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生命保険の給付金とは?加入者が知っておくべき給付金の基礎知識を解説

この記事で解決できるお悩み
  • 生命保険の給付金に関する税金について理解を深めたい
  • 給付金の内容によってどの保険に加入すべきか迷っている
  • 給付金受け取りの際の手続きについて知りたい

生命保険に加入する際に、給付金について疑問に感じる方も多いだろう。

本記事では、給付金と保険金の違いや給付金に関する税金の問題、自分に適した保険の選び方や給付金の受け取り方法について解説していく。

これから生命保険への加入を検討している方や既に加入している方でプランを見直したい方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてほしい。

目次

生命保険給付金とは何か

生命保険給付金とは何か 生命保険ナビ

生命保険に加入している場合、所定の条件を満たすと「保険金」や「給付金」が受け取れることがある。

まずは、生命保険で受け取れる給付金とはどのようなものか、保険金と給付金はどのように違うのか、などについて確認していこう。

生命保険の給付金

生命保険で支払われる給付金とは、保険に加入している人が手術や入院などをした際に支払われるお金のことだ。

生命保険の場合、保険商品に付けられた特約に対して給付金が発生するケースが多い。

入院や手術、所定の治療を受けた場合など、あらかじめ定められた状態になった場合に、お金が支給される。

給付金を受け取っても保険契約はそのまま続くため、複数回入院した場合はそれぞれに給付金が支払われるのが一般的だ。

給付金の種類には、下記のようなものがある。

種類内容
入院給付金病気や怪我で入院した際に、入院日数に応じて支払われるお金
手術給付金特約などで定められた手術を受けた時に支払われるお金
長期入院給付金入院期間が長期にわたるときに支払われるお金
通院給付金治療のために通院した場合に、通院日数に応じて支払われるお金
女性疾病入院給付金女性特有の疾病によって入院した場合に、通常の入院給付金にプラスして支払われる
がん診断給付金がんと診断された際に支払われるお金
抗がん剤治療給付金抗がん剤治療を行うごとに、入院か通院かを問わずに支払われるお金
放射線治療給付金放射線治療を行った際に支払われるお金
先進医療給付金先進医療を受けた時に支払われるお金
生存給付金保険期間中に被保険者が生存していたことに対して支払われるお金

保険会社や保険商品によって、給付金が支払われるケースと支払われないケースを細かく定めているため、あらかじめ確認しておこう。

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給付金と保険金の違い

生命保険会社から支払われるお金には「給付金」と「保険金」の2種類がある。

給付金と保険金は似た言葉だが、厳密には以下のような点が異なる。

  • 何に対して支給されるか
  • 誰がお金を受け取れるか
  • 支払後も契約が継続するか

まず、何に対してお金が支払われるかという点が異なる。

「保険金」という場合は、一般的に被保険者や死亡や高度障害状態になった際に、保険会社から保険金受取人に支払われる死亡保険金や高度障害保険金、満期保険金、または解約時に支払われる解約返戻金のことを指す。

これらの保険金は、保険の契約時に設定した死亡保険金受取人や満期保険金受取人が受け取る。

保険金を受け取ると契約はその時点で終了するため、同じ保障を継続したい場合は、新たに保険を契約し直す必要がある。

これに対して「給付金」は、所定の入院や手術、治療などに対して支払われるケースが多く、入院1日あたりいくら、という形で人によって支払われる金額が異なる場合もある。

給付の対象となる治療を受けた被保険者本人に給付金が支払われ、給付金が支払われた後も保険契約は終了せずに継続する場合がほとんどだ。

なお、保険商品には1回の入院あたりの給付限度額や通算支払限度日数が設定されている場合が多い。

通算支払限度日数とは、給付金の支払い対象となる入院を何度も繰り返した場合、給付金が支払われる通算最大日数のことだ。

保険会社によって、700日・730日・1,000日・1,095日などと異なり、怪我での入院や病気での入院など入院ごとの給付日数が合計して限度額に達するかどうかが基準となる。

死亡保険金や高度障害保険金などは、万が一のことが起こった後の遺族や家族の生活を保障するという意味合いが強いのに対し、入院給付金や手術給付金は、病気や怪我のあとの治療・回復にかかるお金をサポートするという意味合いが強いという点で、支給される目的も異なると言えるだろう。

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自分に適した給付金とそれにかかる費用

怪我や病気に備えて保険に加入する場合、自分に適した給付金の種類や金額を知っておくことが重要だ。

生命保険文化センターの「2023(令和4)年度生活保障に関する調査」によると、「疾病入院給付金の支払われる生命保険に加入」している人の疾病入院給付金日額の平均は下記の通りだ。

 男性女性
全体9,5768,058
18〜19歳5,6505,571
20歳代7,3867,136
30歳代9,2128,047
40歳代10,5028,447
50歳代10,8838,669
60歳代9,6388,315
70歳代8,2997,025
出典:生命保険文化センター「2023(令和4)年度生活保障に関する調査」

男女ともに、疾病入院給付金日額のピークは50歳となっている。

40代〜50代の男性の給付金日額平均は10,000円を超えており、怪我や病気による入院にしっかりと備えておきたい人が多い年代だと考えられる。

もちろん、生命保険の給付金は受け取れる金額を大きく設定するほど、毎月の保険料負担が大きくなる。

怪我や病気に備えたいからといって、保険料の支払いが家計を圧迫してしまっては元も子もない。

給付金について検討する際は、平均的な金額も参考にしつつ、自分の世帯の家計から見て適切な範囲であるか、今後無理なく支払えそうであるかをしっかり考えることが重要だ。

給付金の受取方法とその際の注意点

給付金の受取方法とその際の注意点 生命保険ナビ

生命保険からの給付金を受け取る際の受取方法と、税務上の注意点について確認していく。

受け取り方法

生命保険会社から給付金を受け取るまでの流れは、大きく分けると次の通りだ。

  1. 契約内容を確認して保険会社に連絡する
  2. 請求書類を準備する
  3. 保険会社に書類を提出して支払いの判断を待つ
  4. 給付金を受け取る

給付金の支払事由が発生した場合は、保険証券や契約のしおり、約款などで契約内容や保障内容を改めて確認し、すぐに保険会社の担当者やコールセンターなどに連絡する。

保険会社によっては、給付金の請求書類の送付依頼や請求手続き自体をオンラインで完結できる場合もあるため、確認していこう。

給付金の申請は原則として契約者本人によって行う。指定代理請求人などの代理人が設定されている場合は、代理人が本人に代わって請求できる場合もある。

保険会社に連絡する際は、保険証券の番号と入院・手術などをした人の名前、請求内容、請求原因、入院日や退院日、手術日などをまとめておくとスムーズに請求手続きが進むだろう。

続いて、連絡した内容に基づいて、保険会社から手続きに必要な書類が案内されるため、所定の必要書類を速やかに準備する。

給付金請求の場合は、下記の書類が必要となる場合が多い。

  • 給付金請求書
  • 入院・手術等診断書(生命保険会社所定のもの)
  • 事故状況報告書(災害入院給付金の場合)

必要書類を提出したら、保険会社で給付金の支払可否が判断される。

約款の支払事由に該当しない場合や告知義務違反があった場合は、給付金を受け取れない場合もある。

無事に給付金支払いの判断がおりたら、受取人指定の金融機関口座に給付金が振り込まれる。

受け取り内容や金額の明細書などが送付されるため、内容に間違いがないかチェックして手続きは完了となる。

給付金に発生する税金

生命保険の給付金に税金がかかるかどうかは、保険の種類によって異なる。

同じ保険であっても、保険の掛け方や誰が給付金を受け取るかによってかかる税金が変わってくる場合もある。

非課税のケース

例えば、入院給付金や手術給付金など、病気や怪我の治療にかかった費用を補うタイプの給付金には税金がかからない。

所得税法施行令第30条では、「身体の障害に基因して支払を受けるもの」となる給付金は非課税で受け取れると定めているのだ。

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一方、入院中に被保険者が亡くなるなどして相続人が代わりに入院給付金を受け取った場合、本来は被相続人の病気や怪我によって支払われたと考えられるため、被相続人の財産を相続したとして相続税の対象となる。

なお、生命保険の死亡保険金には、法定相続人×500万円の非課税枠が設けられているが、入院給付金には相続税の非課税枠はない点にも注意しよう。

課税されるケース

非課税で受け取れる給付金に対し、生存給付金や健康お祝い金などのお金には税金がかかる。

これらは怪我や病気によって支払いを受けられるものではないため、所得や贈与などとみなされ課税の対象となる。

契約者自身が受け取った場合は、一時所得として所得税の対象となる。

一時所得の課税金額=(受け取った金額-支払った保険料の総額-一時所得の特別控除額(最高50万円))/2

上記の計算式で求められる金額を、給与所得などの他の所得と合計して所得税を計算する。

契約者と課税対象の給付金を受け取った人が異なる場合は、契約者から受取人への贈与とみなされる。

贈与金額から基礎控除110万円を差し引いた金額が贈与税の課税対象となる。

確定申告の必要性

入院給付金や手術給付金などは非課税となっているが、確定申告で医療費控除を行う際は注意しよう。

医療費控除は所得控除の一つで、控除を受ける場合は年末調整ではなく確定申告の手続きを行う必要がある。

自分や家族のために支払った医療費の実質負担額が年間10万円を超えた場合、超えた分の金額を所得から差し引ける。

控除額の計算方法は以下のとおりとなっている。

控除額=1年間に支払った医療費-保険金・高額療養費などで補填される金額-10万円(または総所得金額の5%のどちらか低い方)

入院給付金や手術給付金などの生命保険から支払われた給付金も、支払った医療費の総額から差し引く点に注意しよう。

ただし、がん診断給付金などは医療費を補填するものに当たらないため、医療費から差し引く必要はない。

自分に適した保険プランの選択方法

自分に適した保険プランの選択方法 生命保険ナビ

保険に加入する際は、自分の生活スタイルや今後のライフイベント、家計に適した保険であるかが重要だ。

加入してから「思ったよりも保険料支払いが大変」「欲しい保障が付いていない」などと困らないように、契約時はしっかりと保険プランを確認しよう。

保険への加入の目的を明確にする

まずは、なぜ保険に加入するかという目的を明確にするのが重要だ。

それによって、入るべき保険の種類や金額が変わってくる。

例えば、ある程度貯蓄があったとしても、がんのリスクにはしっかりと備えておきたいと考える場合が多い。

がんになると、公的な医療保険の対象とならない治療や抗がん剤などの薬にかかる費用、ウイッグにかかる費用など、入院そのもの以外にもお金がかかる。

治療中はそれまでと同じように働くことも難しくなるため、収入が減少する場合も多い。

さらに、入院時の差額ベッド代や食事代、通院のための交通費など治療費以外の思わぬ支出が家計を圧迫してしまうことも珍しくない。

がんのリスクに備えたいなら「がん診断給付金」や「抗がん剤治療給付金」などの給付金がもらえる保険かどうかチェックしよう。

また、女性であれば女性特有の病気に備えたいというニーズも多い。

妊娠や出産の機会があることや、子宮や卵巣など女性専用の臓器があることから、女性特有の病気にかかる可能性もある。

女性特有の疾病に備えて補償を手厚くしたいなら「女性疾病入院給付金」なども適しているだろう。

ライフスタイルや収入を確認する

備えたい保障がある程度決まったら、保険料と給付金とのバランスをチェックするのも重要だ。

毎月の収入に対して保険料の支出が大きすぎると、保険にかけるお金が家計を圧迫し、生活が苦しくなってしまうかもしれない。

生活を守るための保険が、逆に生活を圧迫してしまっては本末転倒だ。

そのため、保険料を決めるときは今の収入や今後の収入見込み、資産の状況なども踏まえた上で、慎重に決定しよう。

また、ライフスタイルの変化に応じて定期的な保険の見直しも必要となる。

結婚したタイミングや出産のタイミングでは、守るべき家族が増えるため保障を手厚くする人が多い。

しかし、その後子供が大きくなって独立すると、それまで手厚くかけていた保障は見直してもよいだろう。

年齢やライフスタイル、生活環境の変化に合わせて、柔軟に保障プランを見直すのをおすすめする。

多くの商品やプランを比較検討する

保険商品は、保険会社やプランによって内容が大きく異なる。

同じような保障内容に見えても、給付金が支払われる日数が異なったり、限度額が変わってきたりする場合があるため注意が必要だ。

自分に最適な保険を見つけるためには、一社だけではなく何社かの保険商品を比較して検討しよう。

しかし、自分1人で複数社の保険商品について内容を細かく調べて比較するのは手間も時間もかかる。

普段働いている方や家事・育児で忙しい方は、保険について検討する時間を取れないという方も多いだろう。

そんな方は、保険のプロに相談してアドバイスをもらうのがおすすめだ。保険会社の営業員だけでなく、保険の専門家に客観的なアドバイスをもらうことで、自分に本当に適した保険が見つかりやすくなる。

「生命保険ナビ」の検索サービスを利用すると、ニーズや条件から手軽に保険のプロを検索できる。

どんな保険に加入すれば良いかわからないという方や、複数の保険を比較したいという方は、ぜひ利用してみてほしい。

まとめ

まとめ 生命保険ナビ

本記事では、生命保険の給付金についての概要や受け取り方法を説明した。

また、自分に適した保険プランの選択方法についても解説したので保険選びの参考にしてほしい。

ただし、保険を選ぶ際には、保障内容や保険料、保険期間など様々な要素を考慮する必要がある。

また、保険は数多くの商品が存在するため、一人でそのなかから最適な商品を見つけることは難しいだろう。

そこで、保険選びは専門家に相談することをおすすめする。

自分にぴったりの保険のプロを探すなら、全国の保険のプロから条件に合った担当者が選べるサービス「生命保険ナビ」が便利だ。

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執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。お客様と保険のプロを結ぶマッチングサイト「生命保険ナビ」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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