【高度障害と生命保険】高度障害保険金をもらうための条件とは？

高度障害という言葉を耳にしたことはあるだろうか？

自身や家族の将来に備えたいと考えるなら、高度障害の定義やそれをカバーする生命保険の保障内容について理解することが必要である。

本記事では、高度障害の基礎的情報、高度障害保険金を受け取るための条件、保険に入るタイミングとポイントについて詳しく解説していく。

これから保険の加入を考えている方、現在の保険の見直しを考えている方はぜひ参考にしていただきたい。

高度障害とはどのような状態を指すのか

「高度障害がどの状態を指すかわからない」「高度障害状態について知りたい」という人も多いだろう。

ここでは高度障害状態について紹介する。具体的な7つの状態についても解説しているので、ぜひチェックしてほしい。

高度障害とは？

高度障害とは、病気やケガによって身体機能が大幅に低下した状態のことだ。

生命保険に加入していると死亡時だけではなく、高度障害状態になった際にも保険金が支払われる。

高度障害とされる7つの症状

高度障害は明確に定義されている。高度障害に該当するのは以下の7つの症状だ。

「視力を全く永久に失ったもの」とは、正視力が0.002以下になって回復の見込みがない場合を指す。

「言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態のことだ。

「中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの」とは、食物の摂取や排便・排尿、衣服の着脱、入浴などが自分でできず、常に介護が必要な状態を指す。

また、手足を失ったり、麻痺したりして使えなくなった場合も高度障害だと見なされる。

高度障害と認められた場合に受け取れる保険金

被保険者が高度障害状態になると、死亡保険金と同じ額の高度障害保険金を受け取ることができる。

ただ、高度障害保険金を受け取った時点で保険契約は消滅する。

つまり、後で別の障害状態になったり、死亡したりしても追加で保険金を受け取ることはできない。

生命保険の高度障害保険金を受け取る条件

高度障害保険金を受け取るには条件がある。

事前に把握していないと、高度障害になった際に保険を適用できないかもしれない。

ここでは高度障害保険金を受け取る条件や受け取れないケースを解説する。

高度障害保険金を受け取る条件

高度障害保険金を受け取るには、一般的にいくつかの条件を同時に満たす必要がある。

条件は以下のとおりだ。

約款で定められている7つの高度障害のどれかであることが必須条件だ。

そして、高度障害になった原因は、保険の責任開始日よりも後である必要がある。

責任開始期よりも前に障害があったとしても、責任開始期以後の病気やケガを原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当した場合、責任開始期前後の各障害の原因となった病気やケガに因果関係がなければ、高度障害保険金を受け取ることができる。

また、もう回復できないことも条件だ。症状が固定されるケースのみ、保険金を受け取れる。

高度障害保険金を受け取れないケース

反対に受け取れないケースは以下のとおりだ。

責任開始日よりも前の病気やケガによって、高度障害状態になった場合は高度障害保険金を受け取れない。

高度障害状態と診断されたのが責任開始日よりも後だったとしても、責任開始前の病気やケガが原因であれば対象外だ。

また、保険契約者や被保険者が故意によって、約款に定める高度障害状態になったケースも対象外である。

被保険者の自傷行為や自殺行為は故意と見なされ、高度障害保険金を受け取れない可能性が高い。

回復が見込まれる場合も高度障害保険金は受け取れない。

手術やリハビリによって障害状態が改善する可能性があれば、高度障害状態には該当しないことになる。

高度障害保険金を受け取る際の注意点

高度障害保険金を受け取るにあたって、告知義務違反に注意しなければならない。

告知義務違反とは、「故意」または「重大な過失」によって、事実を記入しなかったり、事実とは異なることを告知したりすることだ。

通常保険に加入する際は、持病や病歴について聞かれた質問には正確に答えなければならない。

これを告知と言う。しかし、保険に加入できなくなったり、保険料が高くなったりすることを恐れて、病気を隠す人がいるのも事実。

ただ、告知義務違反があると保険金を受け取れなくなるので、情報は正確に記載しよう。

また、相続税の取り扱いにも注意が必要だ。基本的に高度障害保険金に対して税金はかからない。

しかし、受け取り時には非課税だったとしても、保険金を使い切れないまま相続すると、残額は現預金として相続税の課税対象と見なされる。

この際、生命保険の非課税枠である500万円×法定相続人の数も適用されず、全額が課税対象となる点に注意が必要だ。

生命保険に入るタイミングとポイント

ここでは保険に入るタイミングとポイントを説明する。

意識すべき点は以下のとおりだ。

それぞれについて詳しく説明しよう。「いつ保険に入るべきかわからない」「保険を選ぶ基準を知りたい」という人は、ぜひ読んでみてほしい。

将来が心配ならなるべく早めに入る

生命保険に入るタイミングだが、将来が心配ならなるべく早めに入るべきだ。

若いうちに加入した方が保険料が安くなるからだ。

一般的に保険料は年齢や健康状態によって決定される。病気のリスクが小さい若い世代の方が保険料が安いのだ。

また、病気だと診断されると加入できない保険も多い。

早めに加入しておくことで、安い保険料で万が一の場合に備えられるのだ。特に扶養家族がいる場合は保険加入が必須だ。

死亡したり、高度障害状態になったりした場合、遺族は生活費や子どもの学費を確保しなければならない。

配偶者が正社員として働いていたのであればある程度の収入をキープできるが、そうでない場合は遺族年金に頼らざるを得ない。

生活費に加えて学費も支払うとなると、生活が苦しくなる人が多いだろう。

	国公立	私立
中学校	53万8,799円	143万6,253円
高等学校	51万2,971円	105万4,444円
大学	約450万円	約800万円

中学校と高等学校を公立、大学で私立を選ぶ場合、子ども1人につき約1,000万円が必要になる。

返済不要の給付型の奨学金もあるが、成績要件があるものも多く、必ずしも利用できるとは限らない。

加えて部活動や塾代もかかるとなると、保障なしで生活していくのはかなり苦しいだろう。

いつ病気やケガに見舞われるかわからない。保険加入を考えている最中に万が一があっても遅い。

万が一の場合に困らないように、なるべく早めに保険に加入しておこう。

保険に加入する目的を明確にする

保険に加入する目的を明確にしなければならない。目的に応じて必要な保険が異なるからだ。

膨大な商品をくまなくチェックする必要があるため、目的の決まっていない状態で保険を選ぶのは非常に難しい。

「子どもの学費を用意したい」「死亡保障を確保したい」など、加入目的の把握が必要である。

目的のないまま保険を選び始めても、自分に合った商品を見つけにくい。

目的が不明確なまま保険選びを行うのは、ゴールのないマラソンを走るようなものだ。

目指す地点が明確になるように、保険に加入する目的を整理しておこう。

ライフステージごとに保険の見直しを行う

保険に加入した後も、結婚や出産、マイホーム購入など、ライフステージの変化ごとに保険の見直しを行おう。

家族の人数や子どもの年齢、定年までの期間によって必要な保障内容が異なるからだ。

保障内容が手厚すぎると必要以上の保険料を払っている可能性が高い一方で、足りていないと万が一の場合に困ってしまう。

子どもの関わるタイミングで保険を見直す人は多い。見落としがちなのはマイホームを購入した時だ。

団体信用生命保険に加入するため、死亡したり、高度障害状態になったりした際の保障が充実する。

団体信用生命保険とは、契約者である被保険者が万が一の場合に住宅ローンの残債を弁済してくれる保険だ。

保険金でマイホーム代を支払ってもらえるため、契約者の死後も遺族は変わらず同じ家に住み続けることができる。

とはいえ、保険の選び方や見直しのタイミングがわからない人もいるだろう。

そんな人におすすめなのが、保険のプロへの相談だ。最新情報とこれまでの経験を駆使しながら、顧客それぞれに合った商品を提案してくれる。

また、見直す際のアドバイスを提供してくれるのも魅力だ。

しかし、保険のプロは数が多く、自分に合った人を見つけられないケースがあるのも事実。

全国の保険のプロから条件に合う人材を紹介してくれるのが「生命保険ナビ」だ。

保険選びや見直しに困ったらぜひ頼ってみてほしい。

高度障害状態になった際にも生命保険の保険金が支払われる

本記事では、高度障害の基礎的情報、高度障害保険金を受け取るための条件、保険に入るタイミングとポイントについて詳しく解説した。

もし、この先高度障害になった場合のことを考えると、自分や家族をしっかり守ってくれる保険に入っておくことが重要になる。

しかし、保険の種類は多く、内容も難しいため、一人で保険内容を理解することは難しいかもしれない。

そんな時は、安心できる保険のプロに相談することをおすすめする。

また、担当者探しの一助として、全国の保険のプロを探し、あなたの条件や意向に合った担当者を選べるサービス「生命保険ナビ」がある。

「生命保険ナビ」を利用して、自分に合った担当者に出会うことで、自分に最適な保険を見つけることができる。

未来への備えを確実に行いたい方はぜひこちらから申し込んでみてほしい。