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【死亡保険金6000万円の生命保険】月々の費用と加入の必要性について解説

この記事で解決できるお悩み
  • 6000万円の生命保険にかかる月々の費用について知りたい
  • 6000万円の生命保険に加入する際の税金事情を把握したい
  • 自分に適した生命保険や、死亡保険金額について理解したい

もしものことがあった時に、自分や家族を守る生活保障が給付される生命保険

家族のことを考え、高額な生命保険への加入を検討している方もいるだろう。

しかし、死亡保険金はどのくらいの額に設定するのが良いのだろうか。

本記事では、6000万円の死亡保険金を例に、生命保険に加入する際に発生する月々の費用や高額保険の必要性について解説する。

また、考えられる税金の問題や保険に加入する際のポイントについても解説していく。

生命保険への加入を検討している方や、既に加入している方で、適切な保険金額がわからないとお悩みの方には、ぜひ最後まで読んで参考にしてほしい。

目次

6000万円の生命保険にかかる費用

6000万円の生命保険にかかる費用 生命保険ナビ

生命保険を6000万円に設定すると、どれぐらいの負担額になるのだろうか。

ここでは具体的な商品の保険料を紹介する。また、保険金額の平均や高額保険の必要性についても解説する。

死亡保険6000万円の保険料と保障内容

死亡保障の金額を、6000万円にできる生命保険には限りがある。

ここでは2つの商品の保険料をみていこう。

なお、どちらの商品も以下の条件で算出した。

[死亡保険金額6000万円・30歳・保障期間は65歳まで・返戻金なし・掛け捨てタイプ]

ライフネット生命「定期死亡保険 家族の保険」

死亡保障に特化した保険だが、最大の特徴は病気・事故・災害でも同額の死亡保険金を受けとることができることだ。

月々の保険料は男性が1万3570円、女性が8,650円となった。

SBI生命「クリック定期!Neo」

ネット申し込みに限定することで、業界最安水準の保険料となっている点が強みだ。

「保険金支払即日サービス」をネット保険業界で初めて導入し、速やかな支払いに注力している。

月々の保険料は、男性が8,520円、女性が6,180円となった。

なお、この保険料は死亡時の保障に限定した金額で、病気や怪我の時の入院・手術費用は含まれていない。

他の保障を組み合わせれば、保険料はこの金額よりも高くなる。

なお、職業や年収によって加入できる保険金額が決められている場合もある。

必ずしも希望通りの金額で契約できるわけではないため、注意したい。

保険加入者の平均死亡保険金額

現在生命保険を契約している人は、いくらぐらいの死亡保険金を設定しているのだろうか。

(公財)生命保険文化センターの調査によると、世帯の死亡保険金平均額は2,027万円となっている。

死亡保険の金額は年々減少しており、前回調査の2,255万円に比べ228万円少なくなった。

また、年齢別の保険金額は次のようになっている。

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年齢全体29歳以下30-34歳35-39歳40-44歳45-49歳50-54歳55-59歳60-64歳65-69歳
死亡保障金額2,027万円1,759万円2,516万円2,535万円2,714万円2,980万円2,296万円2,312万円2,033万円1,478万円
出典:(公財)生命保険文化センター 2021(令和3)年度 生命保険に関する 全国実態調査 P26世帯普通死亡保険金額(全生保)(世帯年齢別)

年齢別に見てみると、子どもの養育費や教育費が多くかかる30代前半から保険金額が増えている。

40代後半で2,980万円とピークになり、それ以降は少しずつ減少している。

続いて、年収別の死亡保険金額は次のようになっている。

スクロールできます
年収200万円200-300万円300-400万円400-500万円500-600万円600-700万円700-1000万円1000万円以上
死亡保険金額952万円990万
1,280万円1,575万円1,977万円2,253万円2,493万
3,731万
出典:(公財)生命保険文化センター 2021(令和3)年度 生命保険に関する 全国実態調査 P28世帯の普通死亡保険金額(世帯年収別)

年収別では、世帯年収が高くなるほど設定金額が高く、世帯年収「1,000万円以上」では、3,731万円となっている。

このように死亡保険の平均額を見ると、生命保険6000万円は極めて高い金額であることが分かった。

高額な保険金を設定する必要性とは

年収や家族の状況によっては、平均を上回る高額な死亡保障が必要だ。

例えば、教育費・住宅ローン・生活費が多い場合は、もしもの時の資金を潤沢に用意することが家族の経済的な安定を確保するために不可欠だ。

高額な生命保険に加入すると、将来の不測の事態に備えられる。

また、事業を行っている場合、その人が亡くなることで企業の経営に混乱が生じる可能性がある。

まとまった金額の保険があれば、事業の継続や経営幹部の代替を確保するための資金として補うことができ、経営の安定に役立てられるだろう。

さらに、高額な生命保険には、死亡のリスクに備えるだけでなく、遺産相続の面でもメリットがある。

生命保険による死亡時の保険金には、一定額の非課税枠がある。死亡保障を備えることで、相続税を抑えて遺族にお金が残せる部分が増える。

遺族や相続人に大きな経済的な負担をかけず、円滑な資産を移転させる手段にもなるのだ。

生命保険に高額な保障を選ぶのは、将来に備えるだけでなく、家族や相続人に資産を残すためにも有効な選択肢となる可能性がある。

目的なく高額な生命保険に入る必要はない。

しかし、家族や企業の安定を守ることを考えるなら、手厚い生命保険を検討することも賢明な選択肢の一つといえるだろう。

6000万円の生命保険は必要か?保険金の決め方

保険金はいくらに設定すればいい? 生命保険ナビ

死亡保険金の必要金額は「死亡時に必要な金額」と「入ってくる金額」を自身の家庭にあてはめて計算することで分かる。ここでは、詳しい算出方法や考慮するべき点を説明する。

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死亡後の必要額を算出する

まずは、遺された家族にかかるお金を考えよう。必要な費用は次のようなものがある。

葬儀費用

死亡直後には、通夜や告別式などの葬儀代や墓代等の資金が必要となる。

基本的に分割払いができずまとまった額を支払うため、保険で用意しておくと安心だ。

金額は葬儀や墓の規模にもよるが、100万円から200万円は必要となってくることが多い。

家族の生活費

収入が大幅に減少する可能性があるため、遺された家族にかかる当面の生活費を用意しておきたいところだ。

これまでの収入を把握し、その後どのくらいの年数にわたって、いくらくらいの生活費が必要になるかを考えよう。

毎月の生活費と必要年数を計算することで、用意するべき家族の生活費の総額がある程度イメージできるようになる。

はっきりと分からない場合は、自分の年収×3〜5年分を目安に想定してみるのも良い。

子供の教育費・養育費

進路によっても異なるが、子供の教育費としてはまとまった金額を準備する必要がある。

文部科学省の調査によると、小学校から大学までをすべて公立で通ったとしても、総額で約820万円かかるとされている。

多額の資金を要するため、万一に備え、特に子どもが独立するまでは多めの資金を確保したい。

住居の費用

持ち家か賃貸かで、必要額は変わる。

ローンを組んで団体信用生命保険に加入している場合は、万一の際には保険が適用され住宅ローンの負担がなくなるため、その分は考慮する必要がない。

一方賃貸の場合には、家賃の支払いは続くため住居費も含めて検討しておくべきだろう。

死亡後入ってくる金額を把握する

残された家族には、公的な保障制度があり、勤務先の弔慰金が出る場合もある。

そのため不足する金額のすべてを死亡保険で補う必要はない。

公的制度には、児童扶養手当や遺族年金がある。

児童扶養手当は、所得制限額未満である全額支給の場合には月額44,140円が支給され、子どもの人数に応じて加算される仕組みだ。

また、遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金に分かれる。

遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」が受け取れる。金額は年額795,000円となり、こちらも子どもの人数に応じて加算される。

一方、遺族厚生年金は会社員や公務員だった方が亡くなった際に支給される。金額は死亡した人の収入によって異なる。

これら公的な保障制度での支給分については必要額から減らすと良い。

また、配偶者が働いている場合は収入分も差し引く。

現在は収入がなくても、今後働けそうかどうかも考えたい。

例えば、最初の3、4年は生活費を保険で補てんしたのち、5年目以降は仕事をすることを前程とし、生活費は残された家族による収入も加味するといった場合も考えられる。

税金の問題に注意する

高額な保険金額を設定する際は、保険金受け取り時に発生する相続税についても把握しておきたい。

相続時には、亡くなった人の遺産額に応じて相続税を支払わなければならない。

ただし、死亡保険には税制優遇制度があり相続税の非課税枠が設けられている。

死亡保険受取り時の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」までとなり、受取額がそれを下回る場合は税金がかからない。

たとえば、一括で受け取った死亡保険金が6,000万円で法定相続人が3人(配偶者と子ども2人)の場合、1,500万円までは非課税になり、残りの4,500万円が課税対象となる。

ただし、遺産総額が相続税の基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」以内なら、相続税はかからない。

このケースであれば4,800万円以内に収まっているので相続税は0円となる。

しかし、保険金が高額で法定相続人が少ないケースだと、相続税が発生する場合もある。

納税によって実際に受け取れる額が、想定額よりも少なくなってしまうこともある。

高額の保障額を検討するときは、相続にかかわる税金についても注意しなければならない。

 6000万円の生命保険は妥当?自分に適した保険金額を設定しよう

自分に適した保険金額を設定しよう 生命保険ナビ

ここまで保険金額の算出方法や注意点を説明してきた。

最後の章では、これらを踏まえ、あなたに合った保険を見つけるための3つのポイントを解説する。

保険の加入目的を明確にする

保険を検討する際は、誰のためにどんな保障が要るのかをはっきりさせたい。

目的と合致していない金額を設定してしまうと、万が一のときに十分な保障を受けられなかったり、必要性が高くない保障の保険料を無駄に払ったりする原因となる。

保険と一口に言っても多くの種類が存在し、役割はそれぞれ異なる。

それぞれのニーズと必要な保険の違いは次の通りだ。

  • 残された家族のための生活費に備えたい:死亡保障(終身保険・定期保険・収入保障保険)
  • 病気や怪我の費用に備えたい:医療保障(医療保険・入院費用特約)
  • 働けない時の収入を確保したい:就業不能保障(就業不能保険・給料サポート特約)
  • 介護に備えたい:介護保障(介護保険・介護特約)

これらの保険は、1つだけを選ぶ必要はなく、複数を組み合わせることができる。

ただし優先度を何にするか明確にし、保険を検討する方が良い。

例えば、独身の場合は自分自身が生きるための保障として医療保険を手厚くする。

家族がいる場合は、パートナーや子どものために自分が亡くなった時の死亡保障を手厚くするといったことが考えられる。

自分が亡くなった場合、どんなリスクがあるかを洗い出す。

そして保険で備えたい部分を明確にすれば、保険の種類を絞り込むことができる。

ライフプランに応じて設計する

必要な保険金額や保険期間は、年齢や家族構成によっても異なる。

そのためライフプランに応じて検討する必要がある。

たとえば、ライフステージの変化で必要な保障は次のように変化する。

  • 子どもが生まれた場合、夫婦2人の保障内容のままでは教育費が足りないこともある
  • 子どもが独立すれば、死亡保険で備える必要のある金額が減っていく
  • 定年後は収入の多くが年金となるため、収入減を補うための高額な死亡保障の重要度は低くなる

今から保険に入って、何年後にどのようなライフイベントがあるかを想定しながら保険を検討しておくと、必要な保障、不要な保障がみえてくる。

そうすると、余計な保障を備えて保険料が家計を圧迫するのを防ぐことができる。

保障期間に関しても、必要な時期だけの保障を前向きに選択できる。

いつどんな保障が要るのか、具体的な金額や時期が見えてくると今後の生活をする上でも見通しがつきやすくなり、安心感にもつながるだろう。

ただし、ある程度ライフイベントを見越したうえで加入をするべきだが、それでも当時の計画とズレが生じることもある。

保険は一度入れば終わりではなく、適宜見直すことが大切だ。定期的に現在の自分の状況をしっかり把握してほしい。

無理のない範囲で保険料を設定する

保険を検討するときは「保障」と「貯蓄」のバランスも意識しなければならない。


誰もが良い保険に入りたいが、保障が手厚くなるほど保険料は高くなる。高額な保険料を払いすぎて、今の生活が苦しくなったり、貯蓄ができなくなることは避けたい。

生命保険の払い込みは長期にわたることが多い。

そのため、将来的に払い続けられる金額なのかしっかり吟味しなければならないのだ。

死亡保障には、保障額が変わらないものと、変動するものがある。

保障額が変わらないものとしては終身保険や定期保険が当てはまる。

一方保障が変動するものには収入保障保険などが当てはまる。

収入保障保険は、契約時から保障額が減少していくもので、保障が減る分保険料を安価に抑えることができる。

例えば、子どもの教育費のように必要な金額が減っていくものは、保障額に変化がある保険、葬儀費用のようにどんなときも必要額が変わらない支出は、保障額が変わらない保険で備えるのが適している。

それぞれの保障は組み合わせることもできる。保険料の予算や貯蓄したい額に応じて保障の形を変えて、バランスを取るのが大切だ。

死亡保険金6000万円の生命保険にかかる月々の費用や条件を参考に、保険金額を見極めよう

まとめ 生命保険ナビ

生命保険は、もしもの時に自分や家族の生活を守ってくれる重要なツールである。

だからこそ、保険金をいくらにするかはとても重要である。

本記事では、死亡保険金6000万円の生命保険にかかる月々の費用や自分に適した保険金額の考え方を解説した。

また、加入する際の注意点や自分に適した保険の選び方についても解説した。

保険に加入する際には、多くの商品やプランを比較し、自分に適した保険に加入することが大事である。

本記事を参考に自分に適した保険を選んでほしい。

しかし、これらの複雑な事項が多い中で自分で適切に決断し、管理するのは難しいと感じる方も多いだろう。

そんな時は、保険のプロに相談することをおすすめする。そして、相談相手を探す場合は「生命保険ナビ」を活用しよう。

全国の保険のプロからあなたに最適な担当者を見つけることができ、担当者が安心した保険選びの手助けをしてくれるだろう。

保険に関して少しでも疑問や不安がある方は、以下のボタンから申し込んでみてほしい。

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執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。お客様と保険のプロを結ぶマッチングサイト「生命保険ナビ」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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