【死亡保険金2500万円の生命保険】月々の費用や必要保障額について解説

生命保険に加入する際、必ず考えるのが保険金の金額である。

保険金はもしもの時に自分や家族を助けてくれる重要なツールである。

そのため、いざという時に足りないことがないよう、保険金の金額は慎重に検討したい。

しかし、自分に適した金額はいくらなのか疑問を抱えている方は多いだろう。

生命保険文化センターの調査によると、年齢別死亡保険金平均額はおよそ2000万円から3000万円のレンジで推移している。

そこで本記事では、2500万円の保険金を例に、月々の保険料や保険金額の妥当性、さらに考えられる税金の問題や保険を選ぶ際のポイントについて解説していく。

生命保険への加入を検討している方や、既に加入している方で、適切な保険金額がわからないとお悩みの方には、ぜひ最後まで読んで参考にしてほしい。

死亡保険金の平均はいくらなのか

生命保険に入っている人は、どのくらいの保険金で備えをしているのだろうか。

ここでは、データを読み解きながら「死亡保険金2500万」の妥当性について解説する。

死亡保険金2500万円の保険料

死亡保険金を2500万にしたときの保険料について、実際の商品を試算すると以下のようになった。

なお、算出にあたっては、どちらの商品も次の条件を採用した。

［死亡保険金額2500万円・30歳・保障期間は65歳まで・返戻金なし・掛け捨てタイプ］

メットライフ生命「スーパー割引定期保険」

健康状態によって料率が4段階に分類され、リスク細分型の料率が設定されている。

非喫煙や標準体型など健康リスクが低い場合には最大54%の割引が適用される。

保険金額が100万円刻みで設定できるので、ライフプランに応じた保険設計ができるようになっているのも魅力だ。

月々の保険料は、男性が4,575円、女性が3,875円となった。

アクサダイレクト「定期保険2」

死亡・高度機能障害の保障に加えて、災害時の死亡保障を手厚くする特約も付加できる。

保険金請求から支払いまでの平均日数が2. 37日と迅速なのも頼もしい。

月々の保険料は、男性が5,950円、女性が3,875円となった。

紹介した2つの商品のように保障期間が決まっている定期保険を選べば、保険料は抑えることができる。

ただし、この保険料は死亡保障だけの金額だ。入院や手術の保障は含まれていないため注意してほしい。

死亡保険金の平均はどれくらいか

（公財）生命保険文化センターの調査によると、世帯の死亡保険金平均額は2,027万円となっている。

しかしこれはあくまでも全体の平均だ。

金額別の割合は次のようになっている。

死亡保険金額	200万円未満	200-500万円未満	500- 1,000万未満	1,000-1,500万円未満	1,500-2,000万未満	2,000-3,000万円未満	3,000-5,000万円未満	5,000-１億円未満	1億以上円	不明
	5.1%	8.5%	11.0%	10.6%	6.5%	9.2%	10.7%	4.9%	0.9%	32.6%

属性によっても金額はさまざまだ。

年齢別の死亡保険金額もみてみよう。以下は5歳きざみの平均保険金額を示したものだ。

年齢	全体	29歳以下	30-34歳	35-39歳	40-44歳	45-49歳	50-54歳	55-59歳	60-64歳	65-69歳
死亡保障金額	2,027万円	1,759万円	2,516万円	2,535万円	2,714万円	2,980万円	2,296万円	2,312万円	2,033万円	1,478万円

年齢別に見てみると、子ども世代に差し掛かる30代前半から金額が増えている。

養育費や教育費が必要となることから保険を手厚くする傾向がうかがえる。

金額は、40代後半で2,980万円とピークになり、それ以降は少しずつ減少している。

退職金や年金など給与以外の収入で生活することが多い65歳以降では1,478万円と金額が大きく下がっている。

保険金2500万円は多いか？少ないか？

保険金2500万円は、全体の平均よりは高い。30代では平均的、40代ではやや少ない金額である。

ただ、統計の平均が必ずしも自分に当てはまるとは限らない。

年齢や世帯構成、収入によっては平均以上の死亡保険金が必要な場合もある。高額な保険に加入するべき人は次のような人だ。

世帯主の収入が高い

世帯主の収入が高く、家計を支えている場合、万が一の際に収入が途絶えると経済的には大きな負担がかかる。

生活水準を維持するためにも高額な生命保険が必要だ。

子どもがいる

子どもがいる場合、養育費や教育費がかかる。

高額な生命保険は、親の死亡による収入の減少を補い、子供の進路選択を狭めることを防ぐ。

自営業の場合

自営業は、公的な保障制度が会社員や公務員と比べてやや手薄になっている。

自営業者の遺族に支給される遺族年金の金額は、会社員の遺族の方に支給される遺族年金の金額よりも少ない。

そのため、生命保険の額を大きくし、手厚い保障を用意する必要がある。

また、その人が亡くなることで経営に混乱が生じる可能性がある。

万一の際に会社にまとまった金額が用意できれば、事業を継続するための資金を補い、経営の安定に役立てられる。

保険金はいくらが妥当？

万一に備える保険金額は、それぞれの世帯や備える時期によっても異なる。

平均値はあくまで参考であって、必ずしも適切な保険金額ではない。この章では、必要な保障額の設定方法について説明する。

必要額と保障額の考え方

死亡時に必要な金額を決める際は、まず将来必要になる費用を洗い出す必要がある。

具体的には、次のような項目を考慮し金額を想定してみよう。

葬儀費用

死亡直後に必要なのは、通夜や告別式などの葬儀代や墓代の資金だ。

早い段階でまとまった額を支払う必要があるため、保険で用意しておきたい。

金額は葬儀や墓の規模にもよるが、100万円から200万円は必要となってくることが多い。

家族の生活費

収入が大幅に減少する可能性があるため、家族の当面の生活費を用意しておく必要がある。

毎月の支出を把握し、どのくらいの生活費が何年にわたって必要になるかを考えよう。

「毎月の生活費×必要な年数」を計算することで、今後必要となる家族の生活費の総額が、ある程度イメージできるようになる。

債務の返済

車や事業性のローンがある場合は、必要な保険金に算入する。

なお、団体信用生命保険に加入していれば万が一契約者が亡くなった場合にも以降の住宅ローンの返済は免除されるため、必要額として考慮する必要はない。

子供の教育費・養育費

教育費は進路によっても異なるが、特に大学進学時にはまとまった金額が必要になる。

また、文部科学省の調査によると小学校から大学まですべて公立に通ったとしても、およそ820万円の教育費がかかると言われている。

子どもがいる家庭の場合、特に独立するまでは、資金を多めに確保しておきたい。

• 参考：文部科学省「令和３年度子供の学習費調査」

必要額を検討する際の注意点

高額な保険金額を設定する際は、保険金受け取り時に発生する相続税についても理解しておきたい。

相続時は、亡くなった人の遺産額に応じて相続税を支払う必要がある。

ただし、死亡保険には税制優遇制度があり相続税の非課税枠が設けられている。

死亡保険受取り時の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」までとなり、受取額がそれを超えない場合は税金がかからない。

たとえば、一括で受け取った死亡保険金が2,500万円で法定相続人が3人（配偶者と子ども2人）の場合、1,500万円までは非課税になり、残りの1,000万円が課税対象となる。

ただし、遺産総額が相続税の基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」以内なら、相続税はかからない。

このケースであれば、4,200万円以内に収まっているので相続税は課税されない。

相続税に注意するべきなのは、保険金が高額かつ法定相続人が少ないケースだ。

相続税を支払うことで、当初想定した金額よりも家族に残せる金額が少なくなってしまう恐れもある。

保険金額を高めにする際は、相続にかかわる税金についても注意しなければならない。

• 参考：国税庁「相続税の税率」

保険金額の設定後の見直し

死亡保険の金額は、必要額や相続時の税金を考慮し、家族が生計を維持できるよう設定しなければならない。

場合によっては、保険の専門知識があるアドバイザーの助言を受けつつ、ライフスタイルや将来の計画に合わせて適切な金額を選定することが望ましい。

そして保険は入って終わりではなく、その後のメンテンナンスが重要だ。加入当時は完璧な保険であっても、家族構成や収入の変化に応じて適切なものは変わってくる。

そのため、加入時に正確な必要額を算出するのはもちろんだが、ある程度柔軟性を持たせたほうがよい。

たとえば、商品に次のような要素があると保障を最適化しやすい。

保険は生活状況の変化に対応できるように、定期的な見直しが必要と認識してほしい。

その都度必要なものを用意すれば、保険料も軽減され、賢く保険を活用できるだろう。

自分にあった保険を選ぼう

ここまで保険金額の算出方法やその際に気を付けるべき点について解説してきた。

最後の章では、これらを踏まえ、自分に合った保険を見つけるための具体的なステップを3つ説明する。

生命保険に加入する目的を洗い出す

生命保険は、住宅の次に大きな買い物であると言われている。

高額な負担額となるため、加入目的を明確にし、ふさわしいものを選びたい。

目的と合わない保障内容や保険金額に設定してしまうと、思っていたものと違ったと早期に解約して返戻金が受け取れなかったり、保険料が無駄になってしまったりすることもある。

たとえば、被保険者の死亡時を保障する保険でも、種類によって保障範囲や支払われる時期は次のように大きく異なる。

万一の時はそれぞれの特徴を活かした保障を享受できるよう、どの保障にいくら必要なのかも把握しておくと良い。

目的を明確にするには、具体的に次のことをイメージして自分のケースに置き換えて検討することが大切だ。

今後のライフプランを検討する

必要な保険金額や保険期間は、ライフプランに応じて変化する。

そのため、時間の経過とともに適宜検討する必要がある。

たとえば、ライフステージが変化すると必要な保障は次のように変わる。

・就職

親が加入している保険ではなく、自分自身で保険を用意するニーズが発生する。

入院や通院の保障に加えて、休職中の収入保障などを考える必要がある。

何年後にどのようなライフイベントがあるかを想定しながら保険を検討しておくと、今後必要な保障、不要な保障がみえてくる。

具体的な金額や時期が見えれば、将来の見通しもつきやすくなり、安心感へとつながっていくだろう。

長年支払える保険料か確認する

保険を選ぶ際には「保障内容」と「保険料」のバランスも忘れてはならない。

保障が手厚くなるほど保険料は高くなる。あれもこれもと保障を追加したくなる気持ちはわかるが、安心できる分高額な保険料を払うことになる。

保険の負担で今の生活が苦しくなる、もしくは将来に向けた貯蓄ができなくなることは避けたい。

特に、生命保険は一生涯、もしくは長期間支払いが続くものが多い。

月々の金額だけではなく、総額を意識し、将来にわたって払い続けられる金額なのかをしっかり吟味する必要がある。

支払いが難しくなり、途中で解約してしまうことのないよう、保険料の予算や貯蓄したい額に応じてバランスを取ることを心がけよう。

まとめ

生命保険は、もしもの時に自分や家族の生活を守ってくれる重要なツールである。

だからこそ、保険金をいくらに設定するかはとても重要である。

本記事では、2500万円の保険金を例に、月々の保険料や保険金額の妥当性、さらに考えられる税金の問題や保険を選ぶ際のポイントについて解説した。

保険に加入する際には、多くの商品やプランを比較し、自分に適した保険に加入することが大事である。

本記事を参考に自分に適した保険を選んでほしい。

しかし、これらの複雑な事項が多い中で自分で適切に決断し、管理するのは難しいと感じる方も多いだろう。

そんなときは保険のプロに相談することをお勧めする。

また、「生命保険ナビ」を活用して、全国の保険のプロからあなたに最適な担当者を見つけることができる。

自分に合った担当者に相談し、安心した保険選びをしてほしい。