- 保険金が非課税である理由を知りたい
- 実際に非課税で保険金を受け取れる具体的なケースを知りたい
- 非課税で保険金を受け取る際の注意点を知りたい
入院給付金や介護給付金など、けがや病気に対する保険金や給付金は、受け取る際に税金がかからない。
このように、生命保険にはこの他にも非課税で受け取れる給付金が多くあるが、その種類や詳細の条件については知らないという方も多いのではないだろうか。
そこで本記事では、非課税になる保険金の具体例や非課税で受け取る際のポイントと注意点を中心に解説する。
この記事を読んで、非課税の保険金について理解を深め、保険を有効的に使おう。
保険金には税金がかかる？
結論から述べると、保険金は基本的に税金はかからないが、保険の種類や契約形態によっては課税対象になるものもある。
ここでは、課税・非課税それぞれの保険金の種類と、なぜ非課税になるのかその理由をまとめていく。
課税される保険金の種類
死亡保険や満期で受け取れる保険金、個人年金保険による年金の受け取りは課税の対象になる。
かかる税金は、所得税・住民税・贈与税・相続税のいずれかとなり、下記表のように契約者・被保険者・受取人が誰であるかによって税金の種類や計算方法が異なる。
| 死亡保険金にかかる税金 | |||
|---|---|---|---|
| 契約者 | 被保険者 | 受取人 | 税金の種類 |
| A | A | B | 相続税 |
| A | B | A | 所得税 |
| A | B | C | 贈与税 |
| 満期保険金にかかる税金 | |||
|---|---|---|---|
| 契約者 | 被保険者 | 受取人 | 税金の種類 |
| A | A | A | 所得税or源泉分離課税 |
| A | B | A | |
| A | A | B | 贈与税 |
| A | B | B | |
| A | B | C | |
| 個人年金保険の年金受取にかかる税金 (被保険者が生存している場合) | |||
|---|---|---|---|
| 契約者 | 被保険者 | 受取人 | 税金の種類 |
| A | AまたはB | A | 所得税 |
| 個人年金保険の年金受取にかかる税金 (年金受取開始後に被保険者が死亡した場合) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 契約者 | 被保険者 | 受取人 | 受取方法 | 税金の種類 |
| A | A | A | 一括 | 相続税 |
| 年金 | 所得税（2年目以降） | |||
| A | A | B | 一括 | 所得税（未払年金の現価に対して課税） |
| 年金 | 所得税（2年目以降） | |||
| A | B | A | 一括 | 所得税 |
| 年金 | 所得税 | |||
| A | B | B | 一括 | 所得税または 相続税 |
| 年金 | 所得税（2年目以降） | |||
非課税の対象になる保険金の種類
非課税となる保険金・給付金には次のような種類がある。
- 特定疾病保険金
- 高度障害保険金
- 入院・手術・通院給付金
- がん診断給付金
- 介護一時金
- 就業不能給付金
- 先進医療給付金
これらは、所得税法において「身体の障害に伴って支払われる保険金・給付金」ということになり、非課税の対象となるのである。
ただし、これらの場合も保険金や給付金を受け取らずに契約者が死亡した場合は、遺族への相続財産として税金が課せられる場合もある。
なぜ非課税になるのか
先ほども触れたように、非課税となる保険金は「身体の障害が起因となって支払われる場合に限る」と、所得税法施行令第30条で定められている。
保険金と言えど、保険会社と個人による金銭のやり取りであることに変わりなく、本来は課税対象となるのだが、法律によって定められているので”非課税取引”が認められている。
高度障害や特定の疾病など、重大な身体の障害によって生じる経済的損失を補填するための保険金や給付金は、受取人の生活を支える重要な役割を果たす。
このような金銭は、受取人の生活基盤や再建を支援することを目的としているため、社会通念上、課税対象外とすることが望ましいと考えられる。
あくまで保険金は支払った本人が受け取る前提の契約となっており、死亡時などに遺族等の本人以外の誰かが受け取るということになれば、課税されるのはごく自然なことである。
非課税で受け取れる保険金の具体例
先ほど紹介した非課税の保険金について、「入院給付金」「特定疾病保険金」「介護保険金」の3つをピックアップして詳しく解説していこう。
入院給付金
入院給付金とは、契約者が病気やケガで入院したときに支払われる給付金のこと。
入院日数に応じて「一日一万円」など、設定した金額が日額で受け取れるという契約内容が一般的である。
これに加えて、入院するとまとまった一時金などがもらえる保険商品もある。
特定疾病保険金
特定疾病保険金とは、がん・心筋梗塞・脳梗塞などの病気で所定の状態を発症したときに支払われる保険金のこと。
この「所定の状態」の基準は選ぶ保険会社によって異なるので、契約前に資料などで詳しく確認しておくのが良い。
また、保険商品の中には子宮や甲状腺など”女性特有の病気”に特化した商品もある。
介護保険金
介護保険金とは、契約者が介護を必要とする状態になったときに支払われる保険金のこと。
介護は本人の身体的な負担のみならず、自宅のバリアフリー化や車椅子等の補助器具の準備などに膨大な費用がかかることが想定できる。
個人でもより良い介護環境が実現できるように、社会全体で負担を支えることを目的として作られた。
保険金を非課税で受け取る際のポイントと注意点
受け取る保険金が課税される場合、その額が大きければ大きいほど税金の負担も大きくなる。
そのためにも、できれば非課税で受け取れるように契約内容や保険の仕組みを把握しておきたいものだ。
ここからは非課税で保険金を受け取るために知っておきたいポイントや注意点を解説していく。
保険契約の適切な選択方法
課税対象の保険金の中でも、特に金額が大きく税負担の高いものが「死亡保険」。
この死亡保険を非課税で受け取るためにも、受取人は法定相続人を指定するのがおすすめである。
また遺産を相続する場合、配偶者は必然的に法定相続人となるが、この場合は配偶者の税金軽減制度を利用することができる。
なお、契約者を受取人に指定すると所得税が課せられるため注意が必要である。
非課税の限度額に注意する
死亡保険の受取人を法定相続人に指定すると、相続税に対して非課税制度が利用できると解説したが、その場合は限度額に注意する必要がある。
死亡保険のような高額の財産を相続する場合、非課税となるのは「500万円×法定相続人の人数」と相続税法で定められている。
例えば、死亡保険が5000万円・法定相続人が3名の場合、1500万円(500万円×3人)が非課税分となり、残る3500万円が課税対象となる。
配偶者の税金軽減制度を利用する場合は、遺産の総額1億6000万円または配偶者の相続金額のうち、どちらか高い方の相続税が非課税となる。
では「相続税のかからない配偶者が全ての財産を受け取るのが良いのでは？」と考えられるが、子供がいる場合はそうとも限らない。
なぜなら、もう一方の親が死亡した際に子供にかかる相続税の負担が大きくなる可能性があるからだ。
仮に、夫に先立たれた配偶者Aが税金軽減制度を利用して1億6000万円の保険金を受け取った場合、目先にかかる税金は0になるので負担は少なく感じるだろう。
しかしこの後で配偶者Aも死亡した場合、二次相続で子供が受け取るのは
受け取り金額が増えるため、受け取る際の税負担が重くなるのだ。
このように、制度だけ見れば全額非課税で相続できる配偶者の税金軽減制度が魅力的だが、子供の人数や二次相続も加味して慎重にシュミレーションしていく必要がある。
遺言書や相続における考慮点
遺言書は、自分が死亡したときに誰にどのくらい資産を分配するかを示したもの。
正しい書式に則って書かれていれば、法的効力のあるものとなる。
遺言書によって遺産が分配された場合も、税金の計算方法は死亡保険と同じ。
もし、遺言書で法的相続人以外が受取人として指定されていた場合は、非課税の対象とならないので要注意。
まとめ
この記事では、保険金が非課税になる理由、非課税で受け取れる保険金の具体例、非課税で受け取る際のポイントと注意点について詳しく解説した。
しかし、保険契約の選び方や詳細な手続きなどについては、複雑でわかりにくい部分も多いだろう。
そのような時には、専門的な知識を持っている保険のプロに相談することをおすすめする。
しかし、どのプロに相談するべきか自体も困難な判断かもしれない。
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