定期保険に解約返戻金はある？解約するか迷った時に考えるべきポイントを解説

定期保険とは、保険期間が限定されている保険のことであり、保険料を抑えつつ経済リスクへの保障を備えられるというメリットがある。

一方で解約しても解約返戻金がほとんど受け取れないため、基本的には保険期間の終了まで保険を継続することが求められる。

ただ、様々な事情から途中で解約しなければならないという場面も出てくるだろう。

そこで本記事では、定期保険で解約返戻金がある商品や解約時の注意点について解説する。

定期保険の解約を検討しているという方には、ぜひ参考にしてほしい。

定期保険に解約返戻金はあるのか

一般的に、定期保険には解約返戻金がない。しかし、中には解約返戻金のある定期保険も存在する。

解約返戻金は、保険を解約した場合に受け取れるが、どのような定期保険に解約返戻金があるか確認しよう。

保険の解約返戻金の概要

解約返戻金は、契約している保険商品を途中で解約した場合に、契約者に支払われるお金を意味する。

一般的に、定期保険をはじめとする掛け捨てとされる保険には解約返戻金はない。

保険料の支払い期間中に返戻率が抑えられる「低解約返戻型」の商品と、経過期間に沿って解約返戻金が徐々に増加する「通常型」に分かれる。

低解約返戻金型は、どれだけ高くても返戻率が7割程度に抑えられてしまう。

たとえば、解約時における保険料の支払総額が120万円で、解約返戻率が65％の場合、解約返戻金は次の通りになる。

120万円×65％＝78万円

保険料の支払総額を大きく下回っているので、保険料を支払っている間の解約には注意したい。

解約返戻金が保険料の支払総額を上回るのは、通常は保険料を支払い終えるタイミングである。

定期保険に解約返戻金がない理由

定期保険に解約返戻金がない理由は、保険会社が保険料をもとにした運用を行っていないためである。

一般的に、終身保険や養老保険で支払われた保険料は、保険会社が資産運用を行っている。

運用に回しているのは、以下の金融商品が一般的である。

こうした金融商品へ資産運用をする場合は、長期間保有が前提となる。

そのため、定期保険のような保障期間が短くなる商品は、解約金を増やすことができない可能性が高い。

また、保険期間が満了するまで解約返戻金を設定しない「無解約返戻金」の定期保険もある。

無解約返戻金型の定期保険は、保険料をより割安に準備できる。

解約返戻金がある定期保険の紹介

解約返戻金がある定期保険は「長期平準定期保険」と「逓増定期保険」の2つある。

長期平準定期保険は、保険期間の長い定期保険である。

一般的に、保険期間は90歳、99歳、100歳などで設定できる。

たとえば、ソニー生命の「長期平準定期保険」は99歳までの定期保険である。

解約返戻金は、徐々に増加するが、保険期間満了に近づくにつれて増加して、保険期間が満了するタイミングでなくなる。

逓増定期保険は、保険会社が定める割合で死亡保障額が増加する定期保険である。

保障額が増加するごとに解約返戻金も増えていく。

逓増する割合は、保険商品や保険会社で異なるが、一般的には当初の5倍まで保険金額が増加する。

逓増定期保険には、日本生命の「ニッセイ 逓増定期保険」がある。

長期平準定期保険や逓増定期保険は、死亡保険金を事業保障や退職金、事業承継の資金として活用できる。

定期保険を解約すべきかどうかの判断基準とは

定期保険は、途中で解約しても解約返戻金がないので、基本的には保障期間を満了するまで継続して準備すると良い。

ただし、それでも定期保険を解約する必要が生じた場合、どのようなポイントを踏まえて判断する必要があるのだろうか。

定期保険を解約するべきかの判断基準は、以下の3つである。

それぞれ確認しよう。

解約時のデメリット

定期保険を途中で解約する場合、デメリットとしては以下の点が挙げられる。

保障がその時点で終わってしまうので、その後もし亡くなった場合は保険金を受け取れない。

健康状態が芳しくないと保険に加入できないので、新たに保険に加入できる状態なのかを踏まえて解約する必要がある。

もし解約後に再び定期保険を準備しようと思った場合は、契約時の年齢が高くなるので、保険料は今よりも上がる可能性がある。

部分的な解約をすることで、保険料を割安にして継続できないか検討する必要があるだろう。

そのため、継続したほうがいいか解約するべきかは、保険の専門家に相談したうえで慎重に検討すると良い。

更新と別の保険への切り替えのどちらが得なのか

次に、同じ商品で条件を揃えた場合に、定期保険を更新するか別の保険に切り替えるべきか検討する必要がある。

定期保険を更新した場合の保険料と、新たに切り替えた場合の保険料を比べて、どちらが高くなるかを確認しよう。

また、複数の保険会社を比べてみると、同じ条件でも保険料は各会社で異なることが分かる。

そのため、どちらが保険料が割安になるのか、確認すると良いだろう。

ただし、別の保険商品に切り替える場合には、注意点もある。

新たな保険に切り替える場合の注意点は、以下の2つである。

まず注意したいのは、告知義務違反である。

保険の契約時は、職業や過去の健康状態をありのまま正確に保険会社に告知する必要がある。

告知内容が誤っている場合、保険金が受け取れないほか、保険の契約を解除させられてしまう可能性がある。

また、保障期間が空白になる点も気を付けたい。

新たな保険が有効になる前に、解約してしまうと、その後の保障がない。

そのため、その間に万が一亡くなったら保障が受けられない。

新たな保険に切り替える場合は告知義務違反や保障期間に空白が出ないように、注意しよう。

保障内容の重複がないか・保障内容は適切か

保険期間を適切に設定する点も重要である。定期保険の加入目的を明確にしていれば必要な保障期間が自ずと分かる。

そのため、無駄な保険期間を設定する必要がなくなり、適切な保険料で準備できる。

どの目的で備えるかを明確にしたうえで、必要な保障額や保障期間は専門家に相談してアドバイスを受けると良いだろう。

また、保険金額がいくら必要かを事前に計算して、適切な保険料で準備できるようにすることも重要である。

遺族年金が加入している保険によって異なるため、保障額として準備すべき内容も異なる。

遺族年金の保障額で比べると、自営業やフリーランスに支払われる遺族基礎年金は、会社員や公務員に対して支払われる遺族厚生年金に比べて保障が薄い。

そのため、特に自営業者やフリーランスの人は、収入保障保険で受けられる保障額を手厚く設定しておく必要があるだろう。

また、定期保険は世帯主だけが準備すれば良いわけではない。

共働き世帯であれば、どちらも収入を得て生活を維持しているので、定期保険は夫婦それぞれが準備しておく必要があるだろう。

保障額をいくらに設定するべきかは、世帯状況や資産状況によって異なる。

そのため、保険の専門家に相談したうえで、適切な保障額や内容を準備すると良い。

定期保険を解約する際の注意点

定期保険は、加入目的が明確であればそのまま保障を継続するものである。

とはいえ、世帯状況や資産状況が変化した場合は、定期保険を解約する必要になるかもしれない。

定期保険を解約する場合、どのような注意点を踏まえておくべきかを確認する。

定期保険を解約する主な注意点は、以下の3つである。

それぞれの注意点について確認しよう。

無保険状態に気を付ける

保険を解約すると、その時点で保障がなくなる。

そのため、万が一亡くなった場合は保険金が支払われない。

また、契約そのものを元に戻すことはできない。

解約する場合は、別の保険が保障を受けてから解約するように注意する。

保障が有効になる責任開始日は、以下の要件を満たした日から有効となる。

そのため、実際に保険が有効になるタイミングまでは、一定期間タイムラグがある。

定期保険を解約する前に無保険状態にならないか、慎重に検討すると良いだろう。

一部解約ができないか検討する

保険をすべて解約する前に、保障の一部を解約して解決できないか検討すると良い。

一部解約は、保障額を減額して一部を解約する制度である。

たとえば、保障額1,000万円から800万円に減額して、200万円を一部解約する方法などがある。

この場合、残った800万円はそのまま定期保険として継続できる。

一部解約のメリットは、以下の2つである。

ただし、解約返戻金のある長期平準定期保険や逓増定期保険の場合、解約返戻金も全て解約するより少ないので注意が必要である。

一部解約ができるかは、各保険会社の商品によっても異なる。

そのため、解約前に保険会社へ確認しておく必要があるだろう。

加入中の定期保険の負担が厳しい場合は、保障を一部解約する方法を検討しよう。

解約返戻金がある場合は迅速に手続きする

解約返戻金がある長期平準定期保険や逓増定期保険を解約する場合は、すぐに手続きして解約返戻金を受け取ろう。

解約返戻金の請求は、解約請求書の手続きを実施すれば受け取ることができる。

保険会社が定める書式の解約請求書が必要になる。

そのため、基本的に請求手続きを行う際は、まず保険会社から手続き書類をもらう必要がある。

各保険会社に設置されているコールセンター、または担当者に連絡をして請求書類をもらう。

書類が手元に届いたら、手続きに必要な書類を揃えて保険会社に提出する。

保険会社が書類をもとに査定して解約返戻金を支払う流れとなる。

解約返戻金の請求手続きに必要な書類は、以下の通りである。

上記以外にも、保険会社によっては請求に必要な手続きが異なる。

複数の保険会社で解約する場合は、各保険会社の請求手続きが異なる場合があるので、必要書類も含めて確認して対応すると良いだろう。

まとめ

本記事では、返戻金の有無や解約を判断するためのポイント、さらに万が一解約する際の注意点について解説を行った。

定期保険は、解約返戻金のない商品が一般的である。

ただ、定期保険の中には長期平準定期保険や逓増定期保険といった、解約返戻金が存在する定期保険もある。

もし定期保険を解約する場合は、解約時に注意したいポイントを踏まえることも重要である。

定期保険を更新する場合と別の保険に切り替える場合、保険料や保障にどのようなデメリットがあるか確認しておく必要がある。

また、保障に空白が生じないように注意する必要もある。

場合によっては、解約ではなく減額といった一部解約の対応など、柔軟に対応すると良いだろう。

定期保険を解約すべきかは、自身の経済状況や新たに保険に加入するケースとの比較など様々な観点から判断する必要がある。

判断がつかない場合や、新たに保険を切り替えるべきか分からない場合は、保険のプロに相談することをおすすめする。

専門的なアドバイスを受けることで自分に必要な保険を見つけることができるだろう。

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