【保険初心者必見】定期保険について徹底解説！終身保険との違いを理解しよう

この記事では、生命保険の加入を検討している人のために、定期保険を解説する。

すでに生命保険に加入しているが見直しを考えている人にも、終身保険との違い、自分に合った保険選びのポイントを説明する。

自分に適した生命保険は、自身や家族の経済的リスクへの備えとなる。

さまざまな保険会社から、多種多様な保険商品が発売されているため、保険選びに悩まれる人も多いのではないだろうか。

定期保険について理解を深め、最適な保険を選び、上手に活用していこう。

定期保険の特徴

ここでは、定期保険の概要や種類、定期保険の長所と短所を解説する。

被保険者（保険の対象者）が亡くなった場合に、残された家族が死亡保険金を受け取れる生命保険を、死亡保険と呼ぶ。

この死亡保険は、「定期死亡保険（定期保険）」と「終身死亡保険（終身保険）」に大別される。

前者は保険の加入時に保障期間を定める保険であり、後者は被保険者が亡くなるまで保障してくれる保険だ。

両者を比べるうえで、最初に定期保険の特徴を正しく把握しよう。

定期保険の概要

この保険の特徴は、保険の加入時に保険が終了する日（満期）が設定されることだ。

満期の設定には以下の二種類の方法がある。

この保険は満期を過ぎれば保障がなくなるため、そのときの自分を取り巻く環境に合わせて、保険の更新や見直しが必要となる。

この定期保険には、「貯蓄型定期保険」と「掛け捨て型定期保険」の二種類がある。

ここではそれぞれの保険の特徴や違いについて解説する。

貯蓄型定期保険の特徴

この保険は、一般的に「養老保険」と呼ばれ、二種類の保険金が受け取れる。

養老保険は、保険料の一部が保険会社で貯蓄されるが、「掛け捨て型定期保険」にはそれがない。

この保険は保険期間中に解約すると、それまで貯蓄していた分を、解約返戻金（かいやくへんれいきん）として得られる。

一方で保険料に貯蓄分が含まれているため、「掛け捨て型定期保険」と比べて、保険料は割高だ。

現代は低金利時代であるため、この保険の貯蓄金利も低く、貯蓄として考えるのであれば資産運用など別の手段を考えるべきだ。

掛け捨て型保険の特徴

この保険には貯蓄性がないため、満期保険金はなく、解約返戻金もない（あってもわずかだ）。

しかし保険料には貯蓄分が含まれていないため、保険料は割安になり、少額の保険料でも大きな保障が得られる。

このため「掛け捨て型保険」の需要は高く、「定期保険」といえば、通常この「掛け捨て型保険」のことを指す。

定期保険の種類

需要が高い定期保険には多くの人が加入している。

このため定期保険には、保険を利用する人のライフスタイルに合わせて、さまざまな種類の保険がある。

ここでは、それらの定期保険の特徴を、それぞれ解説する。

平準保険

平準保険は被保険者が亡くなったときに、死亡保険金が受け取れ、その保険金額や保険料は保険期間中変わらない生命保険だ。

この保険は定期保険の基本形であり、一般的に「定期保険」といえば、この平準保険を指す。

住宅ローンや子供の教育費のために、少額の保険料しか支払えない時期も、万一に備えた保障は必要だ。

定期保険では、保険の加入時にその時期を保険期間とすれば、一定の保険料で高額な死亡保険金の設定ができる。

逆に1年間だけ保障を手厚くしたい人には、保険期間を1年とし、保険の更新や見直しが毎年できる生命保険もある。

• 出典：楽天保険「楽天生命スーパー定期保険[特徴]」

逓減定期保険（ていげんていきほけん）

逓減定期保険も平準保険と同じく、被保険者が亡くなったときに、死亡保険金が遺族へ支払われる。

しかし逓減定期保険には、平準保険と比べて保険料は割安だが、死亡保険金額が毎年減っていく。

複数の子どもがいる場合は段階的に独立するために、教育費、つまり子どもへの経済的責任も段階的に減っていく。

子どもが独立する時期に近づけば教育費も徐々に減っていくため、そのようなライフステージにある人に、この保険は向いている。

収入保障保険

この保険は、逓減定期保険と同じく保険金額の総額が段階的に減っていく保険だが、死亡保険金の支払われ方が異なる。

収入保障保険は保険金の総額が毎月減っていくため、年単位で減る逓減定期保険と比べて、保険料は割安だ。

ただし死亡保険金の支払われ方が異なるため、保険金にかかる税金も異なる点に注意が必要だ。

相続税は控除額も大きいため、逓減定期保険の保険金への納税額の方が、収入保障保険での納税額の総額より少なくなる場合がある。

さまざまな定期保険のまとめ

これまで説明してきた定期保険（平準保険・逓減定期保険・収入保障保険）について、それぞれの保険の違いを整理しよう。

各保険の違いを以下の表でまとめたので、確認してほしい。

	平準保険	逓減定期保険	収入保障保険
保険金の総額	変わらない	毎年減る	毎月減る
保険金の支払われ方	一括	一括	一定期間の年金形式
保険料の比較	平準保険 ＞ 逓減定期保険 ＞ 収入保障保険

定期保険の長所と短所

ここでは、定期保険を利用するうえでの長所と短所を解説する。

すべての事柄には、必ずこの二つがある。

状況の変化によっては、それまで長所と感じていたことも、短所になることもある。

この二つを十分に理解して、いまの自分に定期保険が合う保険かどうかを見極めよう。

定期保険の長所

この保険は、自分のライフステージに合わせて、保障内容が見直しやすい。

独身時代や結婚・出産を経て家族が増えたとき、そして子どもが独立した後など、それぞれで果たすべき経済的責任は変わる。

定期保険は掛け捨て型保険であるからこそ、家族に対する経済的責任が変わるごとに、保険を見直しやすい。

さらに割安な保険料で、高額な死亡保険金が設定できる。

定期保険の短所

この保険には貯蓄性がないため、保険の加入目的には、「万一の保障のためだけ」という割り切りが必要だ。

定期保険では、満期の際には保険の更新や見直しが必要になる。

しかし年齢が増すごとに死亡リスクも高まるため保険料も上昇し、80歳を超えると、保険の更新や見直しができない場合もある。

定期保険を利用する場合には、老後を迎える前までに、自分が亡くなったときに家族へお金を残す方法を考えておく必要がある。

定期保険と終身保険の違い

先に述べた老後の保障について、課題を解決してくれるのが、終身保険だ。

この保険は、その名前の通り「終身」、つまり被保険者を生涯にわたって保障してくれる。

しかし、この保険にも注意すべき点が多い。

ここでは、定期保険と終身保険との違いを解説する。

さらにそれぞれの保険に合った人物像も紹介するので、自分と照らし合わせてみよう。

終身保険の概要

この保険は養老保険と同じく、保険料の一部が保険会社で貯蓄されるため、定期保険と比べて保険料は割高だ。

しかし終身保険では、養老保険と異なり満期保険金はないが、貯蓄性があるため解約返戻金はある。

また終身保険は、生涯にわたって保障してくれるという長所があるが、それが短所になることもある。

ここでは終身保険の概要を理解するために、この保険が持つ長所と短所を解説する。

終身保険の長所

この保険では、保険料は一定のままで生涯にわたる保障が得られる。

そのため、若い頃に終身保険に加入していた人は、高齢になっても若い頃と同じ保険料で同じ保障が受けられる。

保険料を一括払いにすれば、料金も割引かれ、その後は月々の支払いをせずとも生涯の保障が得られる。

また終身保障は、保険料の一部が貯蓄されるため、保険を解約する時には解約返戻金が支払われる。

この解約返戻金を担保にして、保険会社からは以下のサービスも受けられる。

終身保険の短所

この保険は、保険の加入時に取り決めた保険料と保険金額が生涯続くため、保険を見直す時期が定めにくい。

保険の加入時に設定した保険金額には、物価の高騰は反映されない。

そのため保険に加入するときと、保険金を受け取るときでは、保険金額の価値が下がっていることもある。

また終身保険では保険を解約する際に解約返戻金が受け取れるが、短期間で解約すると、受け取れる金額は少額になることもある。

終身保険の種類

終身保険にも、さまざまな種類がある。

ここでは、各終身保険の特徴と注意点を、下記の表で整理する。

	特徴	注意点
定額終身保険	保険料の貯蓄分が、保険の加入時点での固定金利で運用され、保障額も一生涯変わらない。 保険一般的に「終身保険」といえば、この保険を指す。	低金利のときに、この保険に加入すると、金利が固定されているため支払う保険料に対して大きな保障は望めない
低解約返戻金型終身保険	保険料の払込期間中に保険を解約した場合には、解約返戻金が低く抑えられている保険。一括払いなどで保険料の払い込みが完了した場合には、解約返戻率は定額終身保険の水準に戻る。※定額終身保険と比べて、保険料が割安。	この保険では、「保険料の払い込みが終わるまで、解約しない」ことを前提に、加入検討をしなければならない
積立利率変動型終身保険	保険料の貯蓄分が、市場金利に応じて変動する変動金利で運用される保険。 金利が上昇すれば、解約返戻金や死亡保険金の増額が期待できる。	この保険の最低保証金利は、定額終身保険の固定金利よりも低く設定されている。 このため保険に加入した後の金利が上昇しなければ、定額終身保険と比べ、解約返戻金や死亡保険金の金額は少なくなってしまう。
外貨建て終身保険	保険料の貯蓄分が、海外の国債などで運用される保険。 日本と比べて、海外での運用は利回りが大きいため、解約返戻金や死亡保険金の増額が期待できる。	保険料は外貨に換えて運用し、解約返戻金や死亡保険金は外貨で受け取るため日本円に変える必要がある。 このため解約返戻金や死亡保険金を受け取る際に、外貨に換えたときと比べて大幅に円高であった場合は、元本割れするリスクがある。
変動終身保険	保険料の貯蓄分が、株式や債券などに投資される保険。 投資した運用成果に応じて、死亡保険金や解約返戻金の増額が期待できる。	市況が下落して運用成果が不調な場合には、元本割れするリスクがある。 死亡保険金額は、最低保証のある保険商品が多い。

定期保険と終身保険の比較

ここまで定期保険と終身保険が持つそれぞれの特徴を述べてきた。

この二つの保険の違いを、養老保険も加えて、以下の対比表で整理する。

いずれの保険が、自分に合っているか考えてみよう。

	定期保険	終身保険	養老保険
保険期間	保険の加入時に定めた期間	一生涯	保険の加入時に定めた期間
保険料	割安 保険の更新や見直しをするごとに、保険料は上昇する	割高 保険料金は変わらない	割高 保険の更新や見直しをするごとに、保険料は上昇する
保険の見直し	満期を迎える前までに、保険の更新や見直しをする必要がある	保険が終了しないので、見直す時期が定めにくい	満期を迎える前までに、保険の更新や見直しをする必要がある
解約返戻金	×	〇	〇
自動振替貸付制度	×	〇	〇
契約者貸付制度	×	〇	〇
満期保険金	×	×	〇
保険金額と物価の乖離	保険の見直しや更新の際に、保険金額と物価との乖離がなくせる	保険期間が長期にわたると、保険金額と物価との乖離が起こりやすい	保険の見直しや更新の際に、保険金額と物価との乖離がなくせる

定期保険と終身保険の利用すべき人の違い

定期保険と終身保険には、それぞれ長所もあれば短所もある。

これは被保険者のライフステージに応じて変わってくる。

ここでは定期保険と終身保険が、どのような人に合っているかをそれぞれ解説する。

定期保険を利用すべき人

結婚をした人、子どもがいる人には、定期保険がおすすめだ。

家計を支える稼ぎ手には、住宅ローンや子供の教育費などのために経済的責任は大きくなるが、万一に備えた保障も必要になる。

しかし家計への支出負担が大きくなる時期には、保険料として捻出できる経済的余裕は小さくなってしまう。

そのような場合には、少額の保険料で、多額の死亡保険料が設定できる定期保険が最適だ。

また子どもが増えたときには、保険の見直しもできる。

終身保険を利用すべき人

子どもが独立する時期に近づいたら、定期保険の見直しを検討しよう。

子どもが独立すれば、経済的責任は減ることはあっても、増えることはないだろう。

また老後に、多額の死亡保険金の設定は不要になるのではないだろうか？

高齢になると保険料は高額になり、定期保険の場合には、保険の更新や見直しができないこともある。

特に子どもや孫のために、財産を確実に残したいと考えている人には、生涯にわたり保障してくれる終身保険は向いているだろう。

二つの保険を組み合わせるという選択肢

互いに対極な特徴をもつ定期型保険と終身型保険は、二つを組み合わせることで双方の短所を補いつつ、長所をより生かすことも可能である。

定期保険と終身保険を上手に組み合わせる方法については以下の記事で詳しく解説したので、二つの保険の併用を検討する際には、ぜひ参考にしてほしい。

いずれの生命保険も必要としない人

多額の資産があり、万一の備えができている人には、生命保険は不要かもしれない。

また独身者の場合にも、親への仕送りや奨学金返済などの経済的責任がなければ、葬式代ほどの費用が残せればよいだろう。

この葬式代を残す手段が、必ずしも生命保険である必要はない。

独身者は、生命保険に加入するよりも、病気やケガに備えて医療費を保障してくれる医療保険に加入した方がよい場合が多い。

自分に最適な定期保険を選ぶためのポイント

ここでは最適な定期保険を選ぶために、保険金額と保険期間の考え方、自分に合った保険会社の選び方を解説する。

多くの保険会社がさまざまな生命保険を発売しているため、どれを選べばよいか迷うこともあるだろう。

こちらの内容を参考に、自分のライフステージに適した保険金額、ライフプランに合った保険期間を設定することをこ心がけてほしい。

また、おすすめの定期保険についてまとめたこちらの記事もあわせてチェックしていただくと、より具体的なイメージもできるはずだ。

適正な死亡保険金の金額とは？

生命保険に加入する際、高額な保険金額を設定すれば、安心感は高まるだろう。

しかし、保険金額が高くなれば、保険料も高額になる。

月払いをする人が多い保険料の支払いでは、保険料が高額になれば家計への負担も大きくなり、保険契約の継続が困難になるだろう。

特に、基本的に定期保険には解約返戻金がないため、途中解約は結果として損になってしまう可能性が高い。

保険料を最適な金額に設定するためには、まずは適正な保険金額を考えなければならない。

そこでここでは、保険金額のシミュレーションを交えながら、最適な保険金額について解説する。

公的遺族年金制度を利用する

稼ぎ手に万一のことが起こっても、公的遺族年金制度を利用すれば、その後の生活費を全て保険金で賄う必要はない。

遺族基礎年金の支給対象は子どもがいる家庭のみだが、遺族厚生年金は子どもがいない家庭も支給対象になる。

ただし遺族厚生年金では、30歳未満の妻であれば5年間しか受給できず、55歳未満の夫には受給されない。

公的保障制度ではないが、勤め先によっては、従業員が亡くなった場合には死亡退職金が支払われる場合があるので確認しておこう。

保険金額をシミュレーション：配偶者と子どもが1人いる場合

必要な保険金額は、家族の年齢と構成・住宅費・子どもの進路などにより、ひとりひとり異なる。

しかし金額例があれば、保険金額を考える際の参考にもなるだろう。

ここでは以下の家族を例に、必要な保険金額の目安を試算する。

この家庭で必要な保険金額は、5,724万円になる。

必要な保険金額 ＝ [遺族の支出] － [遺族の収入]
＝13,567万円 － 7,843万円
＝5,724万円

上記の[遺族の支出]と[遺族の収入]の内訳は、それぞれ以下を参照してほしい。

遺族の支出
項目	試算額※1	試算前提
①生活費：妻	4,680万円	平均寿命（87歳）まで妻が生きるものとし試算。 年間の生活費 × 0.5 ×（87歳 － 現在の年齢）
②生活費：子ども	576万円	22歳で子どもは独立するものとし試算。 年間の生活費 × 0.2 ×（22歳 － 現在の年齢）
③住宅費	6,768万円	子どもが22歳で独立するまでの期間（16年間）は、現在と同額とする。 子どもの独立後に妻は住み替えて、妻の平均寿命までの期間（36年間）、現在の住宅費の60％になるものとする。
④教育費※2	1,348万円	小学校・中学校・高校は公立校、大学は私立（理系）に進学するものとする。
⑤夫の葬儀費用※3	195万円
計	13,567万円

遺族の収入
項目	試算額※1	試算前提
⑥妻のパート収入	2,400万円	夫が亡くなったのち、妻はパート勤務により、60歳になるまで 月収8万円を得るものとする。
⑦遺族基礎年金の 支給額※4	1,228万円	子どもが18歳になるまで受け取れる（妻の年齢は47歳）。 計算式：（支給額＋子どもの加算分）×支給期間支給額：795,000円/年 子どもの加算分：228,700円/年支給期間：12年間（＝18歳 － 現在の年齢）
⑧遺族厚生年金の 支給額※5	1,566万円	⑦の支給が終了したのち、妻が65歳になるまで受け取れる。 計算式：（支給額＋中高齢寡婦加算額）×支給期間支給額：273,769円/年 支給額算出時の平均標準報酬額は40万円（被保険者期間156ヶ月）で試算。 中高齢寡婦加算額：596,300円/年支給期間：18年間（＝65歳 － 47歳）
⑨老齢基礎年金の 支給額※6	1,749万円	⑧の支給が終了したのち、妻が亡くなるまで受け取れる。 なお妻は、平均寿命（87歳）まで生きるものとする。 計算式：年金額 × 支給期間年金額：795,000円/年 支給期間：22年間（＝87歳 － 65歳）
⑩死亡退職金の 支給額	400万円
⑪貯金	500万円
計	7,843万円

住宅費に関しては、住宅を購入して住宅ローンを返済中の場合は、ローン残高を考える必要はない。

団信によって、住居を確保しながら、ローン残高をゼロにできる。

※団信：正式には団体信用生命保険という。

金融機関の住宅ローンを契約する際には、通常この保険の加入が義務付けられており、保険料は住宅ローンの金利に含まれている。

自分に必要な保険金額を試算する

必要な保険金額は、それぞれの家庭で異なる。

また共働きと片働きとでは、夫婦のいずれかが亡くなった場合に残された家族の経済的負担、つまり保険金の設定額も変わる。

またこのシミュレーションの家族よりも高齢な家族は、生活費・住宅費・教育費も総じて減るため、遺族の支出総額も少なくなる。

上記の結果を参考にして、自分にどのくらいの保険金額が必要なのかを試算してみよう。

適切な保険の契約期間とは？

生命保険に加入する際には、契約期間も考える必要がある。

保険期間を30年や40年など長期にすれば、高齢にともなう死亡リスクが保険料に加味されるため、保険料は高くなる。

一方でライフステージは頻繁に変わることはないため、保険期間が短すぎても、意味がない。

ここでは定期保険の加入時に設定する最適な保険期間の考え方について説明する。

ライフプランに合わせて考える

現在加入中の保険は、子どもの出産時期に見直してもよいだろう。

また子どもが増えれば、経済的責任も増えるため、その分も保険金額に加味する必要がある。

第二子、第三子が生まれたならば、保険金額を増額して、子どもたちが独立するまでを満期とした保険にしてもよいだろう。

子どもたちの独立が間近になったら死亡時の保険金額を減らし、自分たちの老後に備えて、医療や介護に手厚い保険にしてもよい。

収入とのバランスを考える

生命保険の保険金額を上げると、保険料も高くなる。

会社員であれば、社内の給与規定や先輩から、どのくらいの年齢でどのくらいの収入が得られるのかを調べておくとよいだろう。

収入が多くなれば、経済的にも余裕ができるので、昇給が期待できる時期に保険を見直すという考え方もある。

最近は年功序列ではない企業も多いが、「その年齢までに昇給する」という強いモチベーションを持って、仕事に臨みたい。

なお、保険料が安い定期保険や保険料を抑えるためのポイントについて、以下の記事で解説したので気になる方がいればチェックしてみてほしい。

保険会社を選ぶ

生命保険を発売している保険会社は多く、どの保険会社を選べばよいか悩んでしまうこともあるだろう。

日本では国内の生命保険会社のほかに、損害保険会社の子会社や外資系企業、農協など共済事業団体でも生命保険を取り扱っている。

また、ソニーや楽天など異業種から参入してきた企業もある。

このようにさまざまな保険会社があるが、販売形態として、「対面型保険会社」と「ネット・通販型保険会社」に大別される。

いずれのタイプの保険会社を選ぶかは、自分のライフスタイルに合わせて考えるとよいだろう。

対面型保険会社とは

この会社は、国内の大手生命保険会社やJA共済などの事業共済団体が該当する。

これらの会社では、商品説明・見積・加入手続き・加入後のフォローまでを、保険会社の営業担当者が行ってくれる。

自分の要望に沿って保険を設計してくれるが、過剰な保障を提案する営業担当者もいる。

地方など営業所がない地域では、営業担当者と面談できないこともある。

銀行と提携している保険会社は、自社の保険商品を、銀行窓口で委託販売している場合もある。

ネット・通販型保険会社とは

この会社では、自社で営業所や営業担当者を持たずに、ネット販売や電話での通信販売で保険商品を販売する。

ネット・通販型保険会社の保険商品は、営業所がない場所でも加入でき、ネット販売であれば24時間365日手続きができる。

これらの保険商品は、営業所の経費や営業担当者の人件費が保険料に含まれていないため、対面型保険会社と比べて割安だ。

しかし自分で保険商品を調べて加入するため、保険の知識が必要となり、加入手続きも自身で行わなければならない。

このため、これらの保険商品は、保険代理店で扱っているものも多い。

自分に合った定期保険に加入しよう

この記事では、定期保険の特徴や終身保険との違い、そして自分に適した保険を選ぶポイントを解説した。

定期保険は、終身保険と比べると、保険料は安いが歳を重ねるごとに保険料も高くなっていく。

そのためにライフステージに応じて必要な保険金額を試算し、それにともなう最適な保険料と保険期間を設定する必要がある。

しかし保険選びの際に、疑問や不安があるときには、保険のプロに相談するとよいだろう。

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