かんぽ生命の養老保険を解約したい！解約の手順とその前に知るべきポイントを解説

本記事ではかんぽ生命の養老保険に関して、解約手順や保険解約時の注意点、解約時に受け取れる解約返戻金について解説する。

かんぽ生命では、保険に加入する目的別にさまざまな養老保険を販売しているため、この保険に加入している人も多い。

しかし保険期間中でもライフステージの変化により、別の保険に切り替える必要が生まれ、保険の解約を考えることもあるだろう。

しかし、かんぽ生命の養老保険を解約する際には、押さえておくべきポイントがいくつかある。

この保険の解約や見直しを考えている方は、ぜひ参考にしてほしい。

かんぽ生命の養老保険を解約する手順

かんぽ生命は、旧日本郵政公社が行っていた簡易生命保険を前身とするため、国内約20,000ヶ所の郵便局で取り扱っている。

終身保険・定期保険・学資保険・個人年金など、さまざまな保険商品を用意しているが、なかでも養老保険は人気商品だ。

死亡保障と資産形成の二つの役割をもつ養老保険だが、ライフステージの変化にともなう保険見直しのために、解約する人もいる。

ここでは、この養老保険の概要、解約検討が必要なタイミングと解約手順を解説する。

かんぽ生命の養老保険の概要

かんぽ生命の保険商品は職業による加入制限がなく、加入時の医師による診断も不要だが、加入額には上限がある。

養老保険では、満期を迎えた場合は満期保険金、契約期間中に亡くなった場合には死亡保険金のいずれかが受け取れる。

さらに、かんぽ保険の養老保険には、加入目的に合わせて次の6種類がある。

上記すべての保険は、病気・ケガのための入院・手術・放射線治療の保障を、特約として追加もできる。

上記①〜⑤では、以下の条件にあてはまれば「倍額保障」として、設定した死亡保険金の倍額を受け取れる。

養老保険の解約を検討する理由とタイミング

養老保険の解約を検討するタイミングは、まとまったお金が必要な場合、もしくは保険の見直しを検討するときだろう。

ただし解約返戻金を期待して、保険を解約するのは得策ではない。

現代は低金利時代のため利回りが低く、保険料の支払総額とくらべると、返戻金が元本割れする場合も多い。

保険を見直す場合には、次に乗り換える保険の審査が通過したことを確認し、契約が開始される月に解約すべきだ。

現在加入中の保険を先に解約してしまうと、乗り換える保険の加入審査に通過しなかった場合、無保険状態になってしまう。

無保険状態のときに、ケガや病気になっても医療費の保障はなく、万一亡くなっても遺族へ保険金を残すこともできない。

養老保険の解約手順

養老保険の解約手続きは、以下の手順で行う。

なお、解約手続きは郵便局窓口のみでしか行えず、インターネット経由では解約できない。

【かんぽ生命】養老保険の解約返戻金を徹底解説

ここでは解約返戻金の概要、この返戻金を受け取ることでのメリットやデメリットを解説する。

養老保険を解約すると、これまで払い込んできた保険料の一部が、解約返戻金として払い戻される。

まとまったお金が受け取れるが、その返戻金には税金がかかる場合もあるので、受け取る際には注意が必要だ。

かんぽ生命では、他の保険会社とくらべて解約返戻金の扱いに異なる点もあるので、このことについても説明する。

解約返戻金の手続きを行う際には、これらのことを活かしてほしい。

解約返戻金とは？

解約返戻金とは、保険会社が支払いに備えて保険料の一部を貯蓄していたものを、解約にともなって払い戻されるお金だ。

払い込まれた保険料の一部は、保険金の支払いや、保険会社の経費にも充てられているため、全額を貯蓄しているわけではない。

また保険会社は貯蓄分の保険料を資金として国債などで運用しているが、利回りが低いため、その資金が大幅に増加することはない。

これらの事情から、満期の直前に解約しても、返戻金の金額は払い込んだ保険料の総額を下回ることもある。

さらに保険に加入して間がないうちに解約すると、返戻金がゼロの場合もある（あってもわずかだ）。

解約返戻金を受け取るメリットとデメリット

解約返戻金を受け取ることにともなう、メリットとデメリットを以下に整理する。

メリット	まとまったお金が用意できる
デメリット	保険を解約するため、保障がなくなる

つまり、解約返戻金を受け取ることで起こる影響とは、まとまったお金は用意できるかわりに、保障がなくなることだ。

急場をしのぐための資金確保が必要ならば、保険を解約して解約返戻金を得るのではなく、契約者貸付制度の利用を検討したい。

この制度では、保障はそのまま維持しながら、かんぽ生命から解約返戻金を担保に低い利息で借り入れができる制度だ。

一方で保険を見直す場合には、解約返戻金を乗り換える保険の頭金として利用すれば、保険料の負担を減らせる。

解約返戻金にともなう税金

返戻金の金額が、払込保険料の総額を超えるほど高額になる場合には、返戻金に税金がかかる場合がある。

金利が高かった時代に契約した養老保険では、解約返戻金の金額が、払込保険料の総額以上になる場合がある。

一般的に保険料を支払った保険契約者が、返戻金の受取人になり、その人に所得税（国税）と住民税（地方税）がかけられる。

払込保険料の総額を超えて受け取った返戻金の差額は、保険契約者が保険を使って、その分の所得を得たものとみなされるからだ。

下記の計算式で算出した課税対象額は、他の所得額と合算したうえで税率を掛け、納税額を算出する。

課税対象額＝（[満期保険金額＋配当金額] － [払込保険料総額] － [特別控除：50万円]）× 1/2

解約返戻金に関する他の保険会社との扱いの違い

解約返戻金を担保にする制度には、ほかに自動振替貸付制度というものもある。

これは、保険料の払い込みを忘れたときに、保険会社が解約返戻金を担保にして立て替えてくれる制度だ。

この自動振替貸付制度は、生命保険では一般的な制度だが、かんぽ生命にはこの制度がない。

かんぽ生命の保険では保険料の払い込みを忘れると、次回引き落としの際に、まとめて口座から引き落とされる。

しかし保険料の払い込みが3ヶ月されないと、保険は失効される可能性があるので、注意しなければならない。

【かんぽ生命】養老保険を解約する際の注意点

前章で述べたように保険を解約するときは、保険を見直すときに限るようにしたい。

「保険の解約」は、「新たな保険への乗り換え」とセットで考えるべきだ。

もし保険の見直しをする気がないのであれば、現在の保険をなるべく続けた方がよい。

ここでは保険を解約する前に考えるべきことや解約時の注意点を解説する。

さらに、乗り換える保険の選び方についても説明する。

養老保険を解約する前に考えるべきこと

まとまったお金（解約返戻金）を受け取る目的のためだけに、保険を解約することはおすすめしない。

これまで継続していた保障をやめるまでして、受け取れる解約返戻金は多くないため、別の手段で資金調達を考えた方がよい。

一方で保険の見直しを目的に保険を解約し、乗り換える保険の保険料負担を軽減するため、解約返戻金を活用するのは有効だ。

保険加入から数年の時間が経過していれば、現在の保険に加入した当時と、現在の状況とでは異なっているのではないだろうか。

自分と家族を取り巻く環境やリスクを考え、それに対する必要な保障を考慮したうえで、保険の解約を検討すべきだ。

解約する際に注意すべきこと

まず認識しておかなければいけないことは、乗り換える保険は、現在の加入中の保険とくらべて保険料が上がることだ。

加入者の契約年齢が上がれば死亡リスクも上昇するため、現在の保険と保障内容を同じにしても、保険料は上がる。

保険対象者に持病があると、希望する保険に乗り換えできない場合もある。

さらに、ほかの生命保険会社では職業への加入制限や、加入時の医師による診断が必要なことも多い。

保険を解約する前に乗り換える保険を決め、その保険料や、現在の健康状態で加入できるかを確認しておいた方がよい。

乗り換える保険の選び方

乗り換える保険を考えるうえでは、自分と家族を取り巻く環境やリスクなどの現状以外に、近い将来のことも考える必要がある。

子どもの成長を例に挙げると、成長にともない教育費が増えれば経済的責任も大きくなるため、保険金額もその分高く設定すべきだ。

一方で子どもが独立すれば経済的責任は減るため、死亡時の保険金額を抑えて、自分の医療保障を手厚くした方がよいだろう。

このように今後のライフステージの変化も考慮に入れて、乗り換える保険を検討すべきだ。

かんぽ生命養老保険の解約に迷ったら「生命保険ナビ」へ

本記事では、死亡保障と資産形成の役割を兼ね備えたかんぽ生命の養老保険の解約手順や解約返戻金を、詳しく解説した。

また今回紹介した保険選びのポイントを参考に、最適な保険を見つけたうえで、解約すべきかどうかを慎重に判断してほしい。

乗り換える保険を選ぶ際には、保険のプロに相談すれば適切なアドバイスがもらえ、疑問や不安がなくなるだろう。

保険のプロは数多く存在するが、マッチングサイト「生命保険ナビ」を使えば、自身の条件に合った保険のプロを見つけられる。

無料で利用できるので、ぜひ使ってみてほしい。