生命保険の満期保険金を受け取る際の注意点とは？ポイントを抑えて賢く利用しよう

生命保険には保障期間が定められており、この期間が終了する＝満期を迎えると保険金を受け取ることができる保険が存在する。

そこで本記事では、満期保険金の基本知識から受け取れる保険の種類、さらに受け取る際の注意点について解説を行う。
生命保険を賢く活用するためにも、ぜひ最後まで読み進めてほしい。

生命保険で受け取る満期保険金とは

生命保険は、保険の対象となる被保険者が死亡時もしくは高度障害状態に該当した場合に、保険金が支払われる。

しかし、保険が有効な期間に死亡するか高度障害状態にならないと、保険金は支払われない。

その代わりに、保険期間が満了を迎えた際に、返戻金という形で保険金を支払う。

満期保険金を活用して、将来の教育資金や老後資金など、ライフプランで必要な資金を確保しながら、契約期間中は死亡保障として準備できるので、貯蓄をしながら保障が準備できるメリットがある。

解約返戻金との違い、具体的にどのような商品があるのかについて、併せて解説する。

生命保険の満期と満期保険金について

生命保険は、保障が生涯にわたって続く保険と、一定の期間で終了する保険に分かれる。

保障期間が定まっている保険で、保障が終了するタイミングを「満期」という。

満期を迎えた場合、その保険の効力はなくなり、以後の保障は受けられなくなる。

満期保険金は、それまで保障されていた保険金額を満期のタイミングで支払われるお金を意味する。

満期保険金には、1回でまとめて受け取るケースと、満期後に数年かけて分割して受け取るパターンに分かれる。

どちらのケースに当てはまるかは商品ごとに異なるので、契約前に確認しておくことが望ましい。

解約返戻金と満期保険金の違い

満期返戻金とよく比較されるのが「解約返戻金」である。解約返戻金は、契約途中の保険を解約した場合に、契約者に支払われるお金を意味する。

保障が一生涯続く終身保険をはじめ、養老保険や学資保険でも、契約途中で解約した場合には、解約返戻金が支払われる。

一般的に、解約返戻金は保険料の支払総額に比べて少なくなる。そのため、契約後に途中で解約すると元本割れを起こすリスクが高い。

ただし、契約年数によっては、解約返戻金が払込保険料の総額を上回る可能性もある。

解約は契約者の意思で行えるので、解約返戻金は契約者の自由なタイミングで受け取れる。

そのため、返戻金を活用して教育資金や老後資金などを準備する方法もある。

以上から、契約返戻金と満期返戻金の違いは、契約を満了したかどうかの違いである。

また、解約返戻金は基本的に契約者に支払われるのに対して、満期返戻金は満期返戻金の受取人に支払われる。

満期保険金の金額

満期保険金は、一般的に保障期間中の保険金と同額が支払われる。

たとえば、ソニー生命の養老保険の場合を確認してみよう。

上記の養老保険にかかる保険料は、保険期間によって異なる。

たとえば保険期間が20年の場合、保険料は以下の通りである。

被保険者	25歳	30歳	35歳	40歳	45歳
男性	4万5,120円	4万5,270円	4万5,560円	4万6,060円	4万6,830円
女性	4万4,930円	4万5,050円	4万5,220円	4万5,470円	4万5,820円

このように、将来受け取れる満期保険金が同額になる養老保険を「定額養老保険」という。

一方で、満期保険金がいくらになるのか約束されていない養老保険を「変額養老保険」という。

変額養老保険は、運用実績によって満期保険金額が異なるので、将来的に保険金額より高い満期保険金を受け取れる可能性がある商品である。

一方、運用実績が不調だと、元本割れを起こすリスクもあるので注意が必要である。

以上から、保険金と満期保険金は一般的に同額を保障しているが、変額養老保険のように保険金と満期保険金が異なる商品もあるので、どちらを準備すべきかはよく検討しておくと良いだろう。

満期保険金が受け取れる生命保険の種類を解説

満期保険金が受け取れる生命保険は、商品ごとに特徴や受け取れる満期保険金額も異なる。

一般的に、満期保険金が支払われる保険は、以下の3つである。

今回は、それぞれの保険にまつわる特徴や保険会社の商品について解説する。

養老保険

養老保険は、契約満了までに死亡した場合に死亡保険金を支払い、契約の満期になる日まで生存していれば満期金を支払う保険である。

生死混合保険ともいわれる。生命保険文化センターが調査した「生命保険に関する全国実態調査」では、2016年から2021年における養老保険の加入率は、全体の3.2％だった。

養老保険には、前章で解説した通り、満期金が定額で支払われる「定額養老保険」と、満期金が運用実績によって変動する「変額養老保険」に分かれる。

変額養老保険は、将来受け取れる満期返戻金が運用実績で異なるため、元本割れする可能性もあるので注意が必要である。

定額養老保険の中でも、円建てと外貨建ての商品が存在する。

たとえば、円建ての養老保険は前章でも解説したソニー生命の「養老保険」がある。

外貨建ての養老保険も、保険金と満期保険金は同額だが、満期保険金を受け取る場合の為替によって、円換算した際の金額が異なってくる。

たとえば、ジブラルタ生命の「米国ドル建て養老保険」を見てみよう。

保険金額は10万ドルの場合、満期保険金も10万ドルになる点は、円建てと同じ仕組みである。

ただし、10万ドルを満期保険金で受け取る場合に、為替によって円換算した金額が異なる。

為替によって受取額が異なるので注意が必要である。

変額養老保険は、満期保険金が運用実績によって変わるので、将来いくら受け取れるかは分からない。

変額養老保険の代表的な商品の1つが、アクサ生命の「ユニットリンク」である。

変額養老保険は、契約したタイミングや資産運用に回る積立金、また契約に係る諸費用によって満期金が変わるので、支払う保険料や契約するタイミング、諸費用は確認したうえで準備すると良い。

学資保険

学資保険は、子どもが一定の年齢に達するタイミングで学資金を支払う保険である。

契約後、子どもが一定の年齢に達したタイミングを満期と定めて、学資金を支払う。

また、契約期間中に契約者となる親が亡くなった場合は、その後の保険料は不要となり、同じ保障が受けられる。

日本生命の「ニッセイ学資保険」では、学資年金という形で子どもの年齢に応じて、満期保険金を分割して支払っている。

たとえば、「祝金あり」のケースだと、小学校から高校の入学時に祝金が支払われ、18歳に到達したら毎年学資年金を受け取る。

「祝金なし」の場合は、18歳から22歳まで分割して学資年金が支払われる。

受取満期金を200万円に設定して、保険料払込期間と学資年金の支払い開始年齢を18歳にした場合、月払保険料は1万3,340円となり、利率は104％となった。

学資保険の利率は、保険会社の商品や払い方によって変わる。

どの保険会社で、どのような払い方をすれば高い利率の学資保険を用意できるかは、保険の専門家に相談すると良いだろう。

個人年金保険

個人年金保険は、将来の老後資金を確保するために準備する貯蓄型の保険である。

養老保険と異なり、保険期間中に死亡した場合の保障は設けられていない。

生命保険文化センターが調査した「生命保険に関する全国実態調査」では、世帯加入率は24.3％だった。

一般的に、60歳もしくは65歳まで保険料を積み立てて、積み立て期間が終わったタイミングから、満期保険金を分割して毎年支払う。

個人年金も、満期後に支払われる年金額が一定額の「定額個人年金保険」と、年金額が運用実績によって変動する「変額個人年金保険」がある。

定額個人年金保険の一例として、住友生命の個人年金保険「たのしみワンダフル」を確認しよう。

毎月の保険料を1万5000円で30歳から契約した場合、65歳から支払われる年金は以下の通りになった。

個人年金保険も、商品や支払い方によって利率や満期金がいくらになるか異なるため、複数の商品を比べて把握しておくと良いだろう。

満期保険金を受け取る際の注意点

満期保険金は、教育資金や老後資金などの将来の必要資金になるが、受け取り方には注意が必要である。

生命保険で支払われる保険金や解約返戻金、満期保険金は、相続税や贈与税、所得税が課税されるケースがある。

そのため、少しでも満期保険金を受け取る場合の注意点を把握しておいて、かしこく満期金を受け取れるようにするべきだろう。

満期保険金を受け取る場合に注意したいポイントは、以下の3つである。

それぞれのポイントについて解説する。

満期保険金にかかる税金の仕組みを把握する

満期保険金を受け取る場合、課税される区分は、契約者と被保険者、満期返戻金受取人の状態によって異なる。

関係ごとに課税区分をまとめると、以下の通りとなった。

	所得税		贈与税
契約者	A	A	A	A	A
被保険者	A	B	A	B	B
満期返戻金受取人	A	A	B	B	C

満期保険金は、所得税か贈与税が課税される。

基本的な考え方として、契約者と満期返戻金受取人が同じであれば、所得税が課税される。

一方で、贈与税の対象となるのは、契約者と受取人が異なる場合である。

所得税として扱う場合でも、満期金をまとめて受け取る場合と、分割して受け取る場合で、所得区分が異なる。

一括で満期返戻金を受け取る場合は「一時所得」、年金等の分割した形で受け取る場合は「雑所得」として扱われる。

所得税か贈与税のどちらが課税されるかで、受け取れる満期保険金額も異なるので、良く把握しておく必要があるだろう。

満期保険金の受け取り方を工夫する

受け取り方にも工夫が必要である。満期保険金を受け取った場合にどのように課税されるか、計算をしたうえで受け取り方を考えておくと良いだろう。

満期保険金を一括で受け取った場合、契約者と受取人が同じであれば一時所得となる。

以下の計算式で算出する。

（満期返戻金－払込保険料－50万円）×1/2

たとえば、満期返戻金が400万円で払込保険料が350万円の場合は、以下の通りになる。

（400万円－350万円－50万円）×1/2＝0万円

満期返戻金と払込保険料の差額が50万円以内であれば、一時所得がかからない。

そのため、課税されずに満期返戻金を受け取ることができる。

また、年金で受け取った場合は雑所得となるので、一時所得とは計算方法が異なる。

雑所得は、その年に受け取った年金額から、必要経費を差し引いた金額が課税される。

必要経費は、以下の計算式で算出する。

年金額×払込保険料の合計/年金の総支給額

たとえば、満期返戻金が10年で40万円ずつ支払われる養老保険に、保険料総額が350万円支払った場合、雑所得は以下の通りになる。

雑所得は給与所得以外の所得が雑所得で、かつ20万円以下であれば確定申告の対象とはならない。

最後に、契約者と受取人が異なっていて、贈与税が課税される場合は、満期返戻金から基礎控除額分である110万円を差し引いた額が課税対象となる。

たとえば、満期返戻金が400万円の場合、贈与税は以下の通り計算する。

400万円－110万円＝290万円

満期返戻金が贈与税の基礎控除である110万円以内に収まっている場合は、確定申告は不要で満期保険金は課税されない。

以上から、受け取り方を工夫して課税される分を抑えられないか、よく確認しておくと良いだろう。

告知義務違反をしないように気を付ける

最後に、告知義務違反をしないように注意が必要である。

保険の契約時は、職業や過去の健康状態をありのまま正確に保険会社に告知する必要がある。

告知内容が誤っている場合、保険金が受け取れないほか、保険の契約を解除させられてしまう可能性がある。

せっかく将来の教育資金や老後資金の準備を目的に加入したにもかかわらず、契約が解除されて満期保険金が受け取れない事態にならないように、注意したい。

満期保険金が受け取れる保険の種類や注意点を把握して自分に最適な保険を選ぼう

本記事では、満期保険金の基本知識から受け取れる保険の種類、さらに受け取る際の注意点について解説を行った。

契約が終了する満期をむかえた場合に、保険金と同じ額を支払う保険がある。

満期のタイミングで支払われるお金を満期保険金という。満期保険金は、商品によってどのように受け取れるかが異なる。

しかし、受け取ったお金がどのような課税区分になるかは、契約者と満期保険金を受け取る人の契約関係で決まっている。

課税対象にならないように、うまく工夫して満期金を受け取ると良いだろう。

満期保険金が受け取れる生命保険も一部紹介したが、どのような保障を準備するか、自分自身で検討することが重要である。

保険選びに少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談することで、自分に必要な保険を見つけられるだろう。

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