養老保険の満期保険金に税金はかかる？取り扱いを理解して賢く利用しよう

養老保険には、貯蓄と保障を両立させることができるという特徴がある。

保険が満期を迎えると、支払った保険料から積み立てられた保険金が戻ってくるのだ。

この時、受け取る保険金にかかる税金の仕組みについて気になっている人も多いのではないか。

そこで本記事では、「養老保険の満期保険金に税金はかかるのか？」というテーマで解説を行う。

ぜひ参考にして養老保険を賢く活用できるようになってほしい。

養老保険の満期保険金に税金はかかるのか

「掛け捨ては抵抗がある」「保障だけでなく貯蓄もしたい」という方のなかには、養老保険に魅力を感じる方が多いだろう。

しかしその際に気になるのが税金面の問題だ。

まずは養老保険の特徴を知り、税金がかかる場合とかからない場合の違いや養老保険にかかる税金の種類について解説していく。ぜひ参考にしてほしい。

養老保険の概要

養老保険は、別名生死混合保険とも言われている。

その名のとおり、生きていても生存していても保険金が支給される保険だ。

保障期間中に死亡した場合は死亡保険金が支払われ、払込満了時に生存していた場合は満期金が支払われるのが特徴である。

養老保険は貯蓄性も高く解約返戻金もあるため、掛け捨て保険に比べると保険料が高い傾向にある。

しかし保障を確保しながら貯蓄もできることで、おすすめの保険種類だ。

なお、養老保険の保険金については以下の記事でそれぞれ詳しく解説したので、改めておさらいしたいという方はぜひチェックしてほしい。

養老保険の満期保険金にかかる税金は受取人や受け取り方で変わる

養老保険にかかる税金の種類は、契約者と受取人や保険金の受け取り方によって異なる。

少しややこしいが重要なポイントなのでぜひ理解してほしい。

契約者	受取人	税金区分
夫	夫	所得税
夫	妻・子どもなど	贈与税

上記の表のように、契約者と受取人が同一のケースは所得税、契約者と受取人が異なるケースは贈与税がかかることになる。

また、受取人は被保険者の2親等以内（自分、配偶者、子ども、親）に指定する場合がほとんどだ。

保険会社によって異なるため事前に確認しよう。満期金を受け取るそれぞれのパターンに合わせて解説していく。

満期保険金を自分で一括で受け取る場合は所得税（一時所得）

自分で満期保険金を一括で受け取る場合にかかるのが一時所得だ。

一時所得には特別控除が適用され、下記のように計算される。

解約返戻金・満期金－払込総額保険料－特別控除（最高50万円）× 1/2

この計算式や特別控除の金額を覚えておけば、満期金の設定をする際に便利だ。

賢く養老保険を活用することができるだろう。

満期保険金を自分で年金方式で受け取る場合は所得税（雑所得）

満期保険金を一括で受け取らず、年金方式で受け取る場合は雑所得に該当する。

雑所得には控除がないので、下記のように計算される。

年金方式で受け取った金額－金額に対して支払った保険料

たとえば年金額50万円に対して支払った保険料が30万円の場合、差額の20万円を雑所得として計上しなければならない。

所得税の税率を下記の表で確認してほしい。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

平成25年〜令和19年までは所得税および復興特別所得税を申告する決まりである。

満期保険金を配偶者や子どもが受け取る場合は贈与税

受取人が自分以外の親族の場合は、贈与税に該当し、1年間で110万を超えた金額に対して税金が課せられる。

たとえば300万円の満期金を受け取った場合、190万円の金額に対して課税されるということだ。

受取人が18歳以上の子どもや孫の場合は特例贈与、それ以外の受取人の場合は一般贈与となり、税率や控除額が異なるため下記で確認してほしい。

特例贈与

基礎控除後の 課税価格	200万円以下	200〜300万円以下	300〜400万円以下	400〜600万円以下	600〜1,000万円以下	1,000〜1,500万円以下	1,500〜3,000万円以下	3,000〜4,500万円以下	4,500万円超
税率	10%	15 %	15%	20%	30％	40%	45％	50％	55%
控除額	ー	10万円	10万円	30万円	90万円	190万円	265万円	415万円	640万円

一般贈与

基礎控除後の 課税価格	200万円以下	200〜300万円以下	300〜400万円以下	400〜600万円以下	600〜1,000万円以下	1,000〜1,500万円以下	1,500〜3,000万円以下	3,000万円超
税率	10%	15 %	20%	30%	40％	45%	50％	55％
控除額	ー	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

贈与税は所得税よりも高いため、受取人が自分以外になっている場合は変更することをおすすめする。

養老保険の満期保険金に税金がかかる場合とかからない場合

生死に関わらず保険金が受け取れるのは養老保険の利点だ。

しかし上記で解説したとおり、受取人や受け取り方によって税金が課せられる。

ここからは、税金がかかる場合とかからない場合について解説していく。

満期保険金に税金がかかる場合

養老保険で満期保険金を受け取った際に税金がかかる場合は下記のとおりだ。

上記のいずれかに該当する場合は所得税、または贈与税の対象となり、申告して税金を支払う必要がある。

満期保険金に税金がかからない場合

一方、税金がかからない場合は下記のとおりだ。

上記に該当する場合は税金がかからないので、加入する際の参考にしてほしい。　        

養老保険の満期保険金にかかる税金の具体例

ここからは明治安田生命の「米ドル建一時払養老保険」を活用して税金のシミュレーションしていく。

シミュレーションする前に「米ドル建一時払養老保険」の概要を説明する。

明治安田生命から販売されている商品で、保険料を米ドルで運用することや、保険料を一括で支払うことが大きな特徴だ。

金利の高い米ドルで運用するため、払い込んだ保険料よりも多くの解約返戻金や満期金を受け取れるのが嬉しいポイントである。

しかし為替変動の影響を受けるため、金利情勢や解約、満期を迎えるタイミングによっては元本割れをするリスクがあることを理解しておこう。

40歳男性、保険期間10年、一括で納める保険料5,000,000円、予定利率4.38%、1米ドル149.64円で円換算した場合の満期保険金は7,186,011円である。

払込保険料との差額は2,186,011円だ。

この場合、どのくらい税金がかかるのかを所得税、贈与税それぞれ下記で計算していく。

• 参考：明治安田生命「米ドル建一時払養老保険」

満期保険金に所得税がかかる場合のシミュレーション

所得税の場合の計算は下記のとおりだ。

満期金（7,186,011円）ー 払込保険料（5,000,000円）ー  特別控除（500,000円）×　1/2

差額の2,186,011円から特別控除を引くと1,686,011円となり、さらに1/2にした843,005円を一時所得として計上する必要がある。

満期保険金に贈与税がかかる場合のシミュレーション

満期金から基礎控除の110万円を引いた6,086,011円に対しての税金額を計算していこう。

贈与税の場合は20歳以上の子どもや孫への贈与と、それ以外の贈与で税率が異なる。それぞれの場合で確認していく。

特例贈与（20歳以上の子どもや孫への贈与）

基礎控除後の価格（6,086,011円）× 税率30%ー速算控除額90万円

特例贈与の場合は上記のように計算されるため、贈与税額は925,803円となる。

一般贈与（上記以外への贈与）

基礎控除後の価格（6,086,011円）× 税率40%－速算控除額125万円

一般贈与の場合は上記のように計算される。贈与税額は1,184,404円となる。

このように同じ満期金でも所得税か贈与税か、また特例贈与か一般贈与かで計上する税額に大きな差が出ることがわかるだろう。

受取人を決める際はぜひ上記のシミュレーションを参考にしてほしい。

養老保険の満期保険金に確定申告が必要な場合

養老保険で満期保険金などの保険金を受け取った際、金額によっては確定申告が必要だ。

一括で受け取った場合は一時所得となり、年金方式で受け取った場合は雑所得に分類される。

一時所得の場合、払い込んだ保険料と満期金、配当金の差額が50万円以上だった場合に確定申告が必要となる。

たとえば差額が60万円だとすると、特別控除で50万円引かれ、残った10万円の2分の1に対して確定申告が必要だ。

税金面から考える養老保険の満期保険金を受け取る際のポイント

ここからは賢く養老保険を活用するために、満期金を受け取る際の設定のポイントや、加入前に決めておくべきポイントについて解説していく。

ぜひ参考にしてほしい。

養老保険の契約者と受取人を同一に設定する

上述したとおり、契約者と受取人が異なる場合、養老保険の満期保険金は贈与税の対象になる。

贈与税は所得税に比べると非常に高額なのが特徴だ。

「たくさん税金を払いたい」という方はいないだろう。

そのため、契約者と受取人を同一に設定し、税金区分を所得税にすることをおすすめする。

一時所得と雑所得のどちらで満期保険金を受け取りたいか契約時に検討しておく

受取人を自分に設定し、満期保険金を受け取った際にかかるのが所得税だ。

上述したとおり、一括で受け取る場合は一時所得となり、年金方式で受け取る場合は雑所得となる。

それぞれのメリットとデメリットについて解説していく。

一時所得にするメリットとデメリット

満期保険金を一括で受け取るメリットは、まとまったお金が受け取れる点だ。

たとえば満期を迎える時期を子どもの進学時や退職時に設定しておけば、教育資金や老後資金に活用することができるだろう。

明確にまとまったお金が必要になる時期が決まっている方にとっては、大きなメリットと言えるのではないだろうか。

しかし一括で受け取ると気が大きくなり、すぐに使ってしまうことも考えられる。

数十年間コツコツと保険料を払い受け取った大事な満期金だからこそ、お金の使い道に十分注意すべきだ。

雑所得にするメリットとデメリット

年金方式で受け取るメリットは、数年間にわたって必ず受け取れるお金ができることである。

少しずつ受け取るため、散財してしまう可能性も低くなるだろう。

「手元にあると無駄遣いしてしまう」「まとまったお金はとくに必要ない」という方におすすめである。

一方デメリットは、まとまったお金が急に必要になった際に対応できないことだ。

年金方式は「1年間で〇〇円」と決まっている。

そのため1度に受け取る金額は低くなりやすく、急に大きな出費が必要になった際に後悔することもあるだろう。

養老保険の満期保険金を利用する目的を明確にしておく

養老保険の楽しみと言えば、やはり満期金を受け取ることだろう。

加入する際に「満期のタイミングをいつにしよう」「保険金額はいくらに設定すべきかわからない」という方もいるのではないだろうか。

養老保険に加入する際は、満期金を利用する目的を明確にしておくことが重要だ。

たとえば「満期金を子どもの大学進学時の資金に活用したい」「住宅購入の頭金にしたい」「退職した際の老後資金として貯蓄しておきたい」などが養老保険に加入する主な目的として挙げられる。

満期金をいつどのように利用したいか明確にすることで、保険金額や満期時期を迷わず決めることができるだろう。

養老保険の満期保険金にかかる税金の仕組みを理解しよう

本記事では、「養老保険の満期保険金に税金はかかるのか？」について解説を行った。

養老保険の満期保険金にかかる税金は、シチュエーションごとに異なることが理解できただろう。

養老保険の満期保険金にかかる税金を少しでも減らしたい方は、本記事を参考にして受け取り方を工夫してほしい。

また、養老保険に加入する際は満期金をいつ何に使いたいのかを明確にすることが重要である。

税金区分について理解した上でぜひ考えてみてほしい。

また、保険選びに少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談することで自分に必要な生命保険を見つけることができるだろう。

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