これまで教員としてのキャリアを歩んできたあなたにとって、退職金はその後の生活を支える重要な財産となるだろう。
この記事では、教員特有の退職金制度や手取り金額、さらに受け取り方や税務上の注意点までを網羅的に解説する。
また、教員におすすめしたい退職金の活用法も紹介するので、退職金を受け取る際の不安を解消し、安定した未来につなげるための実用的な情報としてぜひ参考にしてほしい。
退職金のおすすめの運用法
退職金をどこに預けるか
教員の退職金制度と計算方法
まずは、教員に適用される退職金制度の概要や退職金の計算方法、退職金が果たす役割を確認していく。
教員特有の退職金制度の概要と基本的な計算方法
教員の退職金は、公立か私立か、大学・高校・中学校・小学校のどこに勤めているか、どの都道府県か、などによって支給額が異なる。
まず、公立学校の教員の場合は地方公務員という取り扱いとなるため、他の地方公務員と同様の算出方法によって支給額が求められる。
対して、私立学校の教員の場合は、民間企業と同じように学校ごとに退職金の算出方法が異なるため、公立学校の教員とは計算方法が変わってくる点に注意しよう。
公立学校の教員（地方公務員）の退職手当は、自治体の退職手当条例等に基づき、退職理由や勤続年数、退職時の給料月額などを基礎に算定される。
具体的な算定式や用語（支給率・調整額など）は自治体によって異なるため、詳細は所属先の規程に沿って確認しよう。
支給率は、退職理由や勤続年数によって変わる。
- （注）退職手当の算定方法は自治体の条例・規程により異なる
自治体や勤続年数、役職による退職金金額の違い
公立学校の教員が定年等で退職する場合の退職金は、勤続年数や退職時の給料月額、退職理由、役職などによって大きく変わる。
公立学校の教職員は、地方公務員であるため勤務する地方自治体によって金額が異なる。
そのため、同じ勤続年数でも、自治体や職務内容等の違いにより支給額に差が生じる。
退職時の給与や支給率の区分などが異なることで、平均額にも幅が出やすい。
勤務する学校の種類や職名・役職等によっても、退職金の算定に影響が出る場合がある。
先述の通り、勤続年数や退職理由によって退職金を求める際の支給率が変わる。
また、退職時の給与をベースとして支給額が計算されるため、退職時の月給が高いほど退職金も大きくなりやすい。
さらに、管理職等についている場合、退職金に調整額が足されることで最終的な金額が大きくなるケースがある。
- （注）退職手当の支給額は自治体の条例・給与水準等により異なる
セカンドライフにおける退職金の役割
教員のセカンドライフを充実させる上でも、退職金が果たす役割は大きい。
老後の生活においては、以下のようなさまざまなお金が必要になる。
- 老後生活を送るための生活費
- 健康増進や医療、介護にかかる費用
- 子供や孫への資金援助のための費用
- 住宅ローンなどの返済に充てる費用
- 突然の支出に備えるための費用
退職時にまとまったお金が手に入ることで、老後に必要なお金を賄いやすくなるだろう。
そのため、退職金を受け取ったら無計画に使ってしまうのではなく、効果的な活用方法を検討した上で計画的に使うことが重要だ。
教員の退職金の手取り金額はいくら？課税の仕組みを理解しよう
退職金の手取り金額はどのように計算すれば良いだろうか。
課税される仕組みや退職金に適用できる控除について確認していこう。
退職所得の定義と求め方
退職所得とは、退職に基因して受ける退職手当等（退職金）や、社会保険制度等により退職により支給される一時金等を指す。
退職所得も所得の一種なので受け取る際には税金が発生する。
しかし、退職時の手当という性質上、一時金として受け取る際には他の所得と比べて税制上の大きな優遇を受けられる。
退職所得の金額は、原則として次のように計算する。
なお、退職所得控除額は、働いた年数によって下記の通り金額が異なる。
| 勤続年数の 長さ | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数※ |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数−20年） |
- 合計が80万円に満たない場合は80万円
勤続年数に1年未満の期間がある場合は、切り上げて年単位にした上で計算する。
例えば、「15年と3ヶ月」の場合は切り上げて「16年」となる。
- 出典：国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）
- 出典：国税庁 暮らしの税情報「退職金と税」
控除額と課税の仕組み
一括で受け取る場合の退職金からは、所得税と復興特別所得税、住民税が差し引かれる。
所得税の金額は、課税退職所得に対して金額に応じた税率を掛けて算出する。
計算式にすると下記の通りだ。
課税退職所得金額ごとの所得税率および控除額は下記のとおり定められている。
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から 1,949,000円まで | ５％ | 0円 |
| 1,950,000円から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
出典：国税庁 暮らしの税情報「退職金と税」
また、復興特別所得税額は下記の通り計算できる。
続いて、住民税を計算する。
住民税の税率は、退職金の大きさにかかわらず一律10％（都道府県民税4％、市町村税6％）だ。
具体的な手取り金額を計算してみよう
具体的な例をもとに、退職金にかかる税額を計算していく。
ここでは、以下の2つのケースをもとに税額と手取り金額を算出する。
（例1）勤続年数13年5ヶ月・退職金800万円のケース
（例2）勤続年数30年・退職金2,300万円のケース
まずは（例1）のケースについて確認していこう。
勤続年数は端数を切り上げるため、14年となる。勤続年数は20年以下であるため、計算式は下記の通りだ。
これを退職所得を計算する式に当てはめると、下記の通りとなる。
このとき所得税率は5％、控除額は0円なので、所得税・復興特別所得税は下記のように計算できる。
住民税は、課税退職所得額に住民税率の10％を掛けて計算する。
よって、（例1）の勤続年数13年5ヶ月・退職金受け取り金額800万円のケースにおいて、所得税・復興特別所得税・住民税を合計すると、税額は181,260円となり、実質の手取り額は7,818,740円と計算できる。
次に（例2）のケースについて確認する。
勤続年数は30年と、20年を超えているため退職所得控除額・課税退職所得額は下記の通りだ。
課税退職所得額が400万円の場合、所得税率は20％で控除額は427,500円となる。
所得税額および復興特別所得税は下記の通り計算できる。
最後に住民税は、下記の通りだ。
よって、所得税・復興特別所得税・住民税を合計すると税額は780,322円となり、手取り額は22,219,678円と計算できる。
教員が退職金を受け取る際の重要な考慮事項
退職金を受け取る際は、注意したいポイントがいくつかある。
特に、退職金の受取方法には気をつけよう。
退職金の受け取り方法
退職金の主な受取方法は、以下の3種類だ。
- 一時金として受け取る（一括）
- 年金として受け取る（分割）
- 一時金と年金の両方で受け取る（併用）
退職金を一時金としてまとめて受け取るケースでは、退職所得として税金の優遇措置を受けられる。
働いた年数によって所得控除が適用されるため、課税金額が小さくなりやすいというメリットがある。
また、退職所得は分離課税であるため、他の所得に関係なく単独で税金が計算される。
一方、退職金を年金形式で受け取るケースでは、雑所得（公的年金等）として取り扱われる場合がある。
公的年金等にかかる雑所得については、収入金額から公的年金等控除を差し引いて算出する。
公的年金等控除額は、年金受給者の年齢や年金金額によって変わる。
一時金と年金のどちらが有利かは人によって変わる
退職金の受け取り方を選べる場合、どちらが有利か気になる方もいるだろう。
しかし、どちらが有利かは受け取る人の状況によっても異なるため、それぞれのメリット・デメリットを確認した上で判断するのが重要だ。
| 受け取り方 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 一時金 （一括） | 退職所得控除が利用できる 住宅ローンの清算などに利用しやすい | 無駄遣いしてしまう可能性がある |
| 年金 （分割） | 一度に使いすぎてしまうのを防げる 公的年金にプラスして月々の収入を確保しやすい | 課税対象期間が長いため、トータルの課税額が大きくなりやすい |
退職金に有効な節税対策
退職金を受け取る際は、通常退職金の支払を受けるまでに勤務先（退職金の支払者）に「退職所得の受給に関する申告書」を提出する。
この申告書を提出している場合、退職金は源泉徴収で所得税等の課税関係が終了するため、原則として確定申告は不要となる。
ただし、確定申告を行う場合は、退職所得の金額を確定申告書に記載する必要がある。
例えば、医療控除やふるさと納税をはじめとする寄付金控除などの所得控除、株式の配当控除や住宅ローン控除などの税額控除を利用する場合は、確定申告を行おう。
退職金のこと、誰に相談する？
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教員は退職金の管理を誰に相談するべきか
教員に適した退職金の活用方法を紹介していく。
どのように活用すべきかわからない方は、ぜひ参考にしてみてほしい。
退職金を活用する方法
退職金を受け取ったら、なるべく有効活用したいものだ。
主な退職金の使い道として、以下のような例が挙げられる。
- 株式や投資信託などの金融商品で運用する
- 貯蓄型保険で将来に備えつつお金を増やす
- 住宅ローンを繰上げ返済する
- 年金を繰下げ受給するための生活費に充てる
退職金を元手に資産運用を始める人は少なくない。
まとまった金額を運用に回せば、老後に必要な資金を確保しやすくなるため、より豊かなライフプランを立てやすくなる。
万が一に備えながら着実にお金を積み立てたいという人は、貯蓄型保険で運用を行うのも一つの手だ。
また、住宅ローンを繰上げ返済したり、年金の繰下げ受給を行ったりするための資金に充てることも考えられるだろう。
退職金を運用するべき理由
特に大きなお金の使い道がない場合、資産運用に回すのがおすすめだ。
預貯金のまま置いておくのではなく、投資に回すことでお金を効率よく増やせる。
老後は、それまでの貯蓄を取り崩して生活することになる場合が多いが、運用しながら取り崩すことで、資産寿命を延ばすことができる。
投資初心者の場合は、NISA口座を活用して資産運用を検討するのがおすすめだ。
NISA口座で生じた運用益は非課税で受け取れるため、税制上のメリットを享受しながら、着実に資産形成が図れる。
NISA制度は制度改正により内容が変わることがあるため、利用する際はご自身の口座区分や投資枠などの条件を踏まえて活用を検討してみてほしい。
ただ、どの活用方法が自分に適しているかわからないという方も多いのではないだろうか。
そんな時に頼りになるのが、資産運用の専門家である。
資産運用の専門家は自分に合った退職金の運用方法などを解説してくれる。
教員の退職金は賢く活用しよう
本記事では、教員として受け取る退職金の定義や受け取る際の税務上の注意点を中心に解説した。
将来の豊かな生活を確保するためには、退職金を活用した資産運用が重要だ。
資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けるのを推奨する。
おすすめは資産運用の専門家に相談することだ。
資産運用の専門家は、投資に関する様々なサポートを提供できる力を兼ね備えた存在、いわばお金のプロフェッショナルだ。
ご自身に合った専門家を見つけることができれば、お金に関する心配事が大きく減るはずだ。
資産運用の専門家に相談することで、定期預金やその他の運用方法を含む、退職金の運用がスムーズに行えるようになる。
教員の退職金に関するQ&A
参考・出典
- 国税庁『No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)』（公表日/更新日：2025-04-01）
- 国税庁『暮らしの税情報 令和7年度版』（公表日/更新日：2025-04-01）
