【2026年最新】退職金の定期預金ランキング!おすすめ銀行の特別金利を徹底比較

退職金は、老後の生活を支える大切な資金だ。

「どの銀行に預ければいいのか」「高金利の退職金定期は本当にお得なのか」「投資信託セットプランを選んでも大丈夫なのか」と迷う方も多いだろう。

結論から言うと、安全性を重視するなら定期預金のみのプラン、投資商品を理解したうえで定期預金部分の高金利を狙うなら投資商品セットプランが候補になる。

ただし、退職金向けの特別金利は「当初3か月だけ」「投資信託やファンドラップの購入が条件」「預入金額に上限がある」といった制限が多い。

特に投資商品セットプランは、定期預金部分の金利が高くても、投資商品部分は元本保証ではない。金利の高さだけで判断せず、手数料・値動き・満期後の扱いまで確認することが重要だ。

本記事では、銀行の退職金運用プランを比較しながら、選び方・注意点・ペイオフ対策までわかりやすく解説する。

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最終確認日:2026年5月12日

本記事の金利・条件は、各銀行の公式情報をもとに上記日時点で整理しています。
退職金向け定期預金やキャンペーンは、適用期間・金利・上限金額・対象条件が予告なく変更または終了する場合があります。

申し込み前に、必ず各銀行の公式サイトまたは窓口で最新条件をご確認ください。

目次

【簡易表】退職金向け定期預金・セットプランの金利比較

まずは、退職金を銀行に預ける際に比較しやすいよう、主なプランを整理する。

退職金向けの銀行プランは、大きく分けて以下の2種類だ。

比較するときは、金利の高さだけでなく、預入期間・預入上限・対象者・満期後金利・投資商品の手数料まで確認しよう。

ランキングを見る前に確認:「年利」と「受取利息」は違う

退職金向け特別金利は「年10%」「年12%」など高く見えることがある。

しかし、実際には当初3か月だけ適用されるケースや、定期預金に預けられるのは申込総額の一部だけというケースが多い。

そのため、比較するときは「年利」だけでなく、実際に定期預金へ預ける金額 × 適用期間で計算される受取利息を確認しよう。

【概算例】投資商品セットプランで1,000万円を申し込んだ場合

条件内容
申込総額1,000万円
定期預金に預ける割合50%(500万円)
特別金利年10.0%
適用期間3か月
  • 税引前利息:500万円 × 10.0% × 3か月/12か月 = 125,000円
  • 税引後利息:125,000円 − 25,393円(税金) = 約99,607円

つまり「年10%」と聞いても、定期預金部分が500万円・3か月運用であれば、手元に残る利息は約10万円だ。

利息には原則として20.315%の税金がかかる。銀行の実際の利息計算は日割りになる場合があるため、上記は比較しやすくするための概算として見てほしい。

投資商品セットプラン

投資信託やファンドラップなどのリスク商品と円定期預金を同時に申し込むことで、定期預金部分に高い金利が適用されるプランだ。

定期預金部分の利息を重視したい方には魅力がある一方、投資商品部分は元本保証ではない。もともと投資商品を購入する予定がない方は、定期預金部分の金利だけで選ばないようにしよう。

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銀行名主な金利・期間主な条件確認ポイント
横浜銀行最大 年13.0%
3か月
投資信託・ファンドラップを合算240万円以上同日に申し込み、1か月以内に定期預金を預入年12.0%に投信積立新規特典で年1.0%上乗せ。退職金受取後2年以内が対象
三井住友信託銀行年12.0%
3か月
運用50タイプ。投資信託またはファンドラップを申込総額の50%以上運用20タイプは年4.0%。退職予定1年以内または退職後3年以内が対象
三菱UFJ信託銀行プラン専用金利
コースにより異なる
投信コース・ファンドラップコースなど金利・上乗せ条件・対象期間が複数あるため、公式ページまたは窓口で確認
りそな銀行年4.0%〜年8.0%
3か月
投資信託・りそなファンドラップ50%以上、円定期50%以下申込総額により金利が変わる。退職金受取日から1年以内が対象
関西みらい銀行年7.0%
3か月
投資信託またはファンドラップ50%以上、円定期50%以下総額200万円以上。退職金受取後2年以内が対象
  • 金利は年率・税引前。各プランは条件変更・取扱終了となる場合がある
注意点

投資信託・ファンドラップの購入が条件のプランでは、定期預金部分は元本保証でも、投資商品部分は元本割れする可能性がある。

「定期預金の金利が高いから」という理由だけで選ばず、投資商品の値動き・購入時手数料・信託報酬・ファンドラップ費用・中途解約時の条件も確認しよう。

定期預金のみ・一般円定期

「投資商品は買わず、まずは安全に預けたい」という方は、定期預金のみのプランや一般的な円定期預金を比較しよう。

投資商品セットプランほど金利は高くないものの、元本保証で預けられる点が大きなメリットだ。

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銀行名主な金利・期間主な条件確認ポイント
りそな銀行年2.5%
3か月
退職金・相続資金 定期預金コース店頭限定。りそなグループアプリ利用、受取後3年以内など条件あり
三井住友信託銀行年2.2%
3か月
定期預金コース退職予定者は100万円以上、退職者は500万円以上。新たな資金が対象
横浜銀行年2.0%
3か月
定期預金コース240万円以上、退職金受取金額まで。退職金受取後2年以内が対象
三菱UFJ信託銀行コースにより異なる定期預金コース6か月・3年など複数条件あり。満50歳以上など対象条件を確認
関西みらい銀行店頭表示金利+年0.20%
1年
円定期預金コース300万円以上、退職金受取金額の範囲内
SBI新生銀行1年もの年1.30%などスタートアップ円定期預金など退職金専用ではない。新規口座開設者向け条件やキャンペーンを確認
オリックス銀行6か月0.60%、1年0.85%などeダイレクト預金退職金専用ではない。ネットでシンプルに預けたい方向け
  • 金利は年率・税引前。各銀行の金利・条件は変更される場合がある

定期預金のみで比較する場合は、金利だけでなく、預入期間・最低金額・満期後の金利・中途解約時の扱いを確認しよう。

【徹底比較】退職金運用におすすめの銀行7選

ここからは、退職金の預け先として検討しやすい銀行を「大手銀行・信託銀行」「地方銀行」「ネットで使いやすい銀行」に分けて紹介する。

退職金専用プランがある銀行と、退職金専用ではないもののまとまった資金を預けやすい銀行を分けて確認しよう。

  • 安全性重視:定期預金のみのプランを優先
  • 対面相談重視:信託銀行・地方銀行の退職金プランを比較
  • ネット利用重視:退職金専用ではない一般円定期も候補に入れる

退職金運用におすすめの大手銀行・信託銀行

大手銀行・信託銀行で比較したい主な退職金プランは以下の3つだ。

三井住友信託銀行【退職金特別プラン】

三井住友信託銀行の退職金特別プランは、退職予定者や退職後の方を対象にしたプランだ。

退職予定者向け特別プランは退職予定の1年以内、退職金特別プランは退職後3年以内の方が主な対象となる。

主なコースは以下の通りだ。

コース主な金利特徴
投資運用コース
運用50タイプ
スーパー定期3か月
年12.00%
投資信託または三井住友信託ファンドラップを申込総額の50%以上申し込む
投資運用コース
運用20タイプ
スーパー定期3か月
年4.00%
投資信託または三井住友信託ファンドラップを申込総額の20%以上申し込む
定期預金コーススーパー定期3か月
年2.20%
投資商品を購入せず、定期預金に預けられる

三井住友信託銀行は、投資商品を組み合わせた高金利プランと、定期預金のみで預けられるプランの両方を比較しやすい。

ただし、投資運用コースでは投資商品部分に値動きがあり、元本割れの可能性がある。投資信託やファンドラップの手数料も含めて検討しよう。

また、プラン利用にあたってライフプランに関するコンサルティングやアプリ登録などが必要になる場合があるため、申し込み前に確認しておきたい。

三菱UFJ信託銀行【ご退職者特別プラン】

三菱UFJ信託銀行のご退職者特別プランは、元本保証を重視したい方から、投資信託やファンドラップを組み合わせたい方まで選びやすいプラン構成になっている。

主なコースは以下の通りだ。

  • ファンドラップコース
  • 投信コース
  • ずっと安心コース
  • 定期預金コース

投信コースやファンドラップコースでは、投資商品と円定期預金を組み合わせることで、円定期預金に特別金利が適用される。

定期預金コースでは、6か月または3年の円定期預金に専用金利が適用される場合がある。金利上乗せ条件や対象期間は複数あるため、必ず公式ページまたは窓口で最新情報を確認しよう。

三菱UFJ信託銀行は、満50歳以上など対象者の条件が設けられている。退職日または退職金受取日からの期間、必要書類、預入金額の下限・上限も確認しておきたい。

りそな銀行【りそなの資金運用プラン】

りそな銀行では、投資商品と円定期預金を組み合わせる「退職金コース」に加え、定期預金のみで預けられる「退職金・相続資金 定期預金コース」も用意されている。

投資商品セットの退職金コースは、退職金のお受取日から1年以内の方が主な対象だ。

コース主な金利主な条件
退職金コース申込総額に応じて
年4.0%〜年8.0%
投資信託・りそなファンドラップ50%以上、円定期50%以下
退職金・相続資金
定期預金コース
3か月もの
年2.5%
店頭限定。りそなグループアプリ利用など条件あり

りそな銀行は、投資商品を組み合わせたい方だけでなく、まずは定期預金のみで預けたい方にも候補となる。

一方で、店頭限定やアプリ利用などの条件があるため、来店前に利用条件を確認しておこう。

退職金運用におすすめの地方銀行

地方銀行では、地域に住んでいる方や勤務先がある方を対象に、退職金専用の特別金利プランを用意していることがある。

関西みらい銀行【店頭限定 退職金運用プラン】

関西みらい銀行の退職金運用プランには、投資信託・ファンドラップと円定期預金を組み合わせる「投資信託組入れコース」と、定期預金のみの「円定期預金コース」がある。

  • 投資信託組入れコース
    円定期預金3か月もの:年7.0%
  • 円定期預金コース
    円定期預金1年もの:店頭表示金利+年0.20%

対象は、退職金を原資として退職金受取後2年以内に預け入れできる個人だ。

投資信託組入れコースでは、投資信託またはファンドラップ50%以上、円定期預金50%以下で総額200万円以上の申し込みが必要となる。

円定期預金コースは、300万円以上を退職金受取金額の範囲内で預け入れるコースだ。関西圏で対面相談をしながら退職金を預けたい方は、候補に入れやすい銀行だ。

横浜銀行【退職金専用特別金利定期預金プラン】

横浜銀行の退職金専用特別金利定期預金プランは、退職金を受け取ってから2年以内の方を対象とするプランだ。

資産運用コースと定期預金コースの2種類がある。

  • 資産運用コース
    円定期預金3か月もの:最大 年13.0%
  • 定期預金コース
    円定期預金3か月もの:年2.0%

資産運用コースは、窓口で対象取引を合算240万円以上同日に申し込み、1か月以内に定期預金を預け入れることが主な条件だ。

最大年13.0%は、年12.0%の特別金利に投信積立新規特典が上乗せされた場合の金利である。投資信託・ファンドラップの一括購入や契約が条件になるため、定期預金部分の金利だけで判断しないよう注意したい。

横浜銀行本支店の近隣に住んでいる方や勤務先がある方は、検討しやすいだろう。

ネットで使いやすい銀行

ネットで使いやすい銀行は、退職金専用プランを提供していない場合でも、まとまった資金を一時的に預ける先として候補になる。

ただし、退職金専用プランではない場合は、退職を証明する書類を提出して特別金利を受けるものではなく、一般的な定期預金やキャンペーンを利用する形になる。

SBI新生銀行

SBI新生銀行は、SBI証券との連携預金や新規口座開設者向けの円定期預金などを提供している。

  • SBIハイパー預金
    SBI証券口座との資金移動を自動化できる連携預金
  • スタートアップ円定期預金
    新規口座開設者向けの円定期預金
  • 各種キャンペーン
    対象商品・預入金額・取引方法など条件あり

2026年5月1日発表の公式資料では、新規口座開設者向けのスタートアップ円定期預金1年ものは年1.30%、3か月もののキャンペーンでは条件達成により合計年2.0%相当の案内がある。

ただし、3か月ものキャンペーンの上乗せ分は通常利息とは別に現金で入金される扱いで、適用上限やエントリー条件がある。退職金専用の銀行プランというより、退職金を機に新しく口座を開設し、円預金や定期預金を活用したい方に向いている。

金利やキャンペーン内容は頻繁に変わるため、預け入れ前に最新の金利一覧とキャンペーン条件を確認しよう。

オリックス銀行

オリックス銀行は、退職金専用プランではなく、インターネット取引専用の円定期預金を中心に検討したい銀行だ。

eダイレクト預金では、預入期間に応じて定期預金金利が設定されている。公式金利一覧では、eダイレクト預金の定期預金について、6か月0.60%、1年0.85%などの金利が掲載されている。

  • 退職金専用の特別金利ではない
  • ネットでシンプルに円定期へ預けたい方に向いている
  • 金利は定期的に見直されるため、預入時点の金利を確認する必要がある

投資商品を組み合わせずに、まずは退職金の一部を定期預金で保管したい方は、候補の一つとして比較してみよう。

もっと高金利がある?地方銀行・信用金庫の「退職金定期」の探し方

本記事では主な銀行を紹介したが、地方銀行・信用金庫・労働金庫などでも退職金向けの定期預金を扱っている場合がある。

住んでいる地域によっては、大手銀行より条件の良い商品が見つかることもある。

地元の金融機関を探す検索方法

以下のキーワードで検索すると、地域の退職金定期預金を探しやすい。

  • 「都道府県名 退職金 定期預金」
    例:「神奈川県 退職金 定期預金」「大阪府 退職金 定期預金」
  • 「銀行名 退職金運用プラン」
    例:「静岡銀行 退職金運用プラン」「京都中央信用金庫 退職金定期」
  • 「地域名 信用金庫 退職金」
    例:「横浜 信用金庫 退職金」

地方金融機関の退職金定期を比較する際のチェック項目

地方銀行や信用金庫の退職金定期預金を検討する際は、以下の項目を確認しよう。

チェック項目確認ポイント
適用期間特別金利がいつまで適用されるか。キャンペーン期間も確認する
預入上限・最低金額退職金全額を預けられるとは限らない。上限金額も確認する
必要書類退職所得の源泉徴収票、退職金の入金がわかる通帳などが求められる場合がある
満期後の金利特別金利は初回満期までで、満期後は店頭表示金利に戻ることが多い
中途解約の条件中途解約すると特別金利が適用されない場合がある
営業エリア居住地・勤務地・口座開設可能エリアに制限がある場合がある

地方金融機関を選ぶメリット・デメリット

メリット

  • 大手銀行より高い金利を提示している場合がある
  • 地域密着で対面相談をしやすい
  • 投資商品セットではない定期預金のみのプランが見つかる場合がある

デメリット

  • 営業エリアや口座開設条件が限定される場合がある
  • 金利やキャンペーン情報がWebで見つけにくい場合がある
  • 店舗やATMの利便性が大手銀行より低い場合がある

信頼できる銀行の選定基準

退職金を預ける銀行の選定基準

退職金の預け先を銀行で選ぶ場合は、金利だけでなく以下のポイントを確認しよう。

銀行の安全性・信頼性

退職金は金額が大きくなりやすいため、金融機関の安全性や信頼性は重要だ。

銀行の規模だけで判断するのではなく、預金保険制度の対象か、預入額が保護範囲を超えていないか、利用する商品が預金なのか投資商品なのかを確認しよう。

なお、投資信託やファンドラップは預金ではない。定期預金部分が元本保証でも、投資商品部分は値下がりする可能性がある。

金利・期間・満期後の条件

退職金向け定期預金は、金利が高く見えても適用期間が短いことが多い。

特に以下の3点を確認しておこう。

  • 特別金利が適用される期間
  • 満期後に適用される金利
  • 中途解約した場合の金利

特別金利の期間が終わった後は、同じ期間の店頭表示金利に戻るケースが多い。満期後の資金の置き場所まで考えておくと安心だ。

投資商品セットの場合は手数料とリスク

投資信託やファンドラップと円定期預金を組み合わせるプランは、定期預金部分の金利が高くなる一方で、投資商品部分には元本割れの可能性がある。

購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額、ファンドラップの費用、解約時の扱いなども確認しよう。

定期預金の利息よりも、投資商品の値下がりや手数料負担の方が大きくなることもある。

利便性とサポート体制

退職金の預け先は、金利だけでなく使いやすさも重要だ。

店舗で相談できるか、オンラインで手続きできるか、満期後の預け替えをしやすいか、相続・年金・資産運用の相談もできるかを確認しよう。

初めて退職金運用をする方は、説明がわかりやすく、リスクや手数料をきちんと説明してくれる金融機関を選びたい。

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退職金を高額で預けるときは「ペイオフ」も要確認

退職金を1000万円以上預けるときのペイオフ対策

退職金は1,000万円を超えることもあるため、万が一金融機関が破綻した場合の預金保護制度も理解しておきたい。

預金保険制度で保護される範囲

預金保険制度では、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される。

一方、当座預金や利息の付かない普通預金などの決済用預金は、一定の条件を満たす場合に全額保護される。

退職金を1つの銀行に高額で預ける場合は、保護される範囲を超えていないか確認しよう。

退職金を預ける際のペイオフ対策

退職金が高額になる場合は、以下の対策を検討しよう。

① 複数の金融機関に分散して預ける

最もわかりやすい方法は、複数の銀行に分けて預けることだ。

一般預金等は1金融機関ごとに保護範囲が計算されるため、預金額が大きい場合は分散を検討しよう。

② 決済用預金を活用する

決済用預金は全額保護の対象となる。ただし、利息が付かないため、長期的に増やす目的には向かない。

一時的に大きな資金を置いておく場合の選択肢として考えよう。

③ 家族名義への移動は慎重に行う

預金保険は預金者ごとに計算されるが、単に家族名義の口座へ資金を移すと、贈与税や名義預金の論点が生じる場合がある。

家族名義での分散を考える場合は、実際にその家族の財産として管理されるか、贈与として問題がないかを確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談しよう。

銀行での退職金運用のポイントと銀行のデメリット

銀行で退職金を運用する際の注意点

銀行の退職金プランは使いやすい一方で、老後資金全体の運用としては注意点もある。

長期・分散投資の重要性

老後資金を考える際は、短期的な金利だけでなく、長期的にどのように資産を守り、増やすかを考えることが重要だ。

投資を取り入れる場合は、長期投資と分散投資を意識しよう。

長期投資は、短期的な値動きに振り回されにくく、時間をかけて資産形成を進めやすい方法だ。

分散投資は、国内外の株式・債券など複数の資産に分けることで、特定の資産だけに依存するリスクを抑える考え方である。

銀行の退職金プランだけでは長期運用になりにくい

銀行の退職金プランは、当初3か月や6か月など短期間だけ特別金利が適用されるものが多い。

そのため、退職金プランは「退職金を受け取った直後の一時的な預け先」としては便利だが、老後資金全体を長期的に運用する計画とは分けて考えたい。

満期後に同じ銀行へ置きっぱなしにすると、店頭表示金利に戻り、期待したほど利息が増えない場合もある。

退職金の使い道ごとに分けて考える

退職金は、すべてを同じ方法で運用する必要はない。

たとえば、生活費や急な医療費に備えるお金は普通預金や短期定期に置き、当面使わないお金は投資信託や債券などを含めて検討する方法もある。

大切なのは、金利の高さだけで決めるのではなく、使う時期・必要な安全性・許容できるリスクに応じて分けることだ。

専門家に相談する場合は登録状況や報酬体系も確認する

退職金の預け先や運用方法に迷う場合は、金融機関や資産運用の専門家に相談するのも選択肢だ。

ただし、相談先によって取扱商品、相談料、販売手数料、継続報酬、提案できる範囲は異なる。

具体的な金融商品の提案や売買の媒介を受ける場合は、金融庁の登録業者一覧や金融事業者検索で、登録状況や所属金融商品取引業者を確認しておくと安心だ。

提案を受けたときは、「なぜその商品なのか」「定期預金だけではだめなのか」「手数料はいくらか」「値下がり時にどう対応するのか」まで確認しよう。

退職金運用におすすめの銀行は「金利・条件・使いやすさ」で比較しよう

退職金を銀行で運用する場合は、金利だけでなく、適用期間・預入条件・満期後金利・ペイオフの範囲・投資商品のリスクまで確認しよう。

安全性を重視するなら、定期預金のみのプランや一般の円定期預金が候補になる。

一方で、定期預金部分の高金利を重視するなら、投資信託やファンドラップとのセットプランも選択肢になる。ただし、投資商品部分には元本割れや手数料負担がある点を忘れてはいけない。

退職金は、今後の生活を支える大切な資金だ。まずは、使う予定があるお金と長期的に運用できるお金を分け、自分に合った預け先を選ぼう。

どのように退職金を預けるべきか判断に迷う場合は、金融機関や資産運用の専門家に相談してみるのも一つの方法だ。

銀行の退職金運用のおすすめに関するQ&A

退職金の預け先としておすすめの銀行はどこですか?

退職金の預け先として銀行を選ぶ場合は、主に以下の3点に注目しよう。

  • 銀行の安全性・信頼性
  • 金利・期間・適用条件
  • 利便性とサポート体制

高金利の退職金プランでも、適用期間が短かったり、投資商品の購入が条件だったりする場合がある。

安全性を重視するなら定期預金のみのプラン、投資商品も検討できるならセットプラン、ネットで預けたいなら一般円定期も含めて比較しよう。

おすすめの退職金運用方法はなんですか?

退職金運用では、短期的に使うお金と長期的に運用できるお金を分けることが大切だ。

すぐに使う予定があるお金は普通預金や短期の定期預金に置き、当面使わないお金は投資信託や債券などを含めて検討する方法がある。

投資を取り入れる場合は、長期投資と分散投資を意識し、自分のリスク許容度に合う商品を選ぼう。

退職金を運用する上でやってはいけないことはありますか?

退職金を運用する際は、金利の高さだけで商品を選ぶことは避けたい。

特に、投資信託やファンドラップとのセットプランでは、定期預金部分は元本保証でも、投資商品部分は値下がりする可能性がある。

また、運用計画を立てずに退職金全額を一つの商品へ預けるのも避けた方がよい。

使う予定のある資金、生活防衛資金、長期運用できる資金を分けて考えよう。

退職後、どれくらいの貯金があれば安心ですか?

退職後に必要な貯金額は、家計の状況、年金額、住居費、医療費、介護費、生活水準によって異なる。

まずは毎月の支出と公的年金などの収入を試算し、不足しそうな金額を把握しよう。

そのうえで、すぐに使うお金は安全性を重視し、長期的に使わないお金は運用も含めて検討するとよい。

出典

国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)」(令和7年4月1日現在法令等)
国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」(令和7年4月1日現在法令等)
金融庁「預金保険制度」
三井住友信託銀行「退職金特別プラン・ご退職予定者向け特別プラン」
三菱UFJ信託銀行「ご退職者特別プラン」
りそな銀行「退職金コース(りそなの資金運用プラン)」
りそな銀行「退職金・相続資金 定期預金コース」
横浜銀行「退職金専用特別金利定期預金プラン」
関西みらい銀行「店頭限定 退職金運用プラン」
SBI新生銀行「円預金(定期預金・普通預金)」
SBI新生銀行「新規口座開設者向け 円定期預金の金利引き上げについて」(公開日:2026年5月1日)
オリックス銀行「金利一覧」
全国銀行協会「詳しく知ろう!投資信託」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」

この記事を書いた人

退職金メディア編集部は、退職前後の読者が「退職金を減らさず、着実に育てる」ための知識と選択肢を提供する金融業界に精通したライターチームです。読者の退職金に関する悩みや不安を解消するために、おすすめの退職金運用方法や退職金の相談先など、質の高い情報発信を心がけています。運営元であるアドバイザーナビ株式会社は資産運用アドバイザーと退職金の運用を考えている方をマッチングする「退職金ナビ」を提供しています。

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