FIREは40代で達成可能？ 必要金額を独身・夫婦別でシミュレーション！

運用益や預貯金などで生活資金を確保し、定年前に退職する「FIRE」を目指す方は少なくない。

ただし、40代でFIREを目指す場合は、年金を受け取れるまでの期間が長く、退職後の税金・社会保険料・医療費・物価上昇なども考える必要がある。

本記事では、45歳でFIREを開始し、90歳まで生活するケースを前提に、独身・夫婦別の必要資金を試算する。

結論として、月の生活費を独身15万円、夫婦30万円と仮定した場合の目安は以下の通りだ。

世帯	月の生活費	年金込みで取り崩す目安	年5％運用益でまかなう目安
独身	15万円	約4,263万円	3,600万円
夫婦	30万円	約1億245万円	7,200万円

上記は、税金・社会保険料・物価上昇・大きな医療費や介護費を除いた概算である。

そのため、実際にFIREを検討する際は、ここで紹介する金額を「最低ライン」ではなく、資金計画を考えるための出発点として確認してほしい。

40代が知るべきFIREの基本

まずは、FIREとはどのような状態を指すのかを確認しておこう。

FIREの定義

FIREとは、Financial Independence, Retire Earlyの頭文字を取った言葉で、日本語では「経済的自立と早期リタイア」を意味する。

単に会社を辞めることではなく、働かなくても生活費をまかなえる資産や収入源を準備し、自分の意思で働き方を選べる状態を指す。

FIREは、大きく分けると「完全FIRE」と「サイドFIRE」に分類できる。

完全FIREとは、労働収入に頼らず、配当・分配金・資産の取り崩し・家賃収入などで生活する状態だ。

仕事に縛られず自由な時間を確保しやすい一方で、資産運用の不調や想定外の支出に備えるため、必要資金は大きくなりやすい。

サイドFIREとは、資産収入に加えて、アルバイト・パート・副業・フリーランス収入などを組み合わせて生活する状態である。

完全に働くことをやめないため、必要資金を抑えやすく、社会とのつながりも維持しやすい。

一方で、病気やケガ、家族の事情などで働けなくなった場合は、計画が崩れる可能性がある。

40代でFIREを目指す場合は、年金を受け取るまでの期間が長い。完全FIREを目指すのか、サイドFIREで収入を一部残すのかによって、必要資金は大きく変わる。

40代でのFIREはいくらあれば可能？

ここからは、40代でFIREするために必要な資金を試算する。

金額は家族構成・住居費・年金見込み額・退職金・運用方針によって変わるため、まずは前提条件を確認してほしい。

試算の前提

なお、45歳で退職した後も、60歳までは国民年金の加入・納付が必要になるケースがある。

国民年金保険料を納めない期間があると、将来の老齢基礎年金が減る可能性があるため、FIRE後の支出には年金保険料も織り込んでおきたい。

また、以下の試算には、税金・社会保険料・物価上昇・住宅ローン・教育費・医療費・介護費などの大きな支出は含めていない。

実際にFIREを判断する際は、試算額に余裕資金を上乗せして考えることが重要だ。

40代で完全FIREする場合の必要額

まずは、労働収入に頼らない完全FIREのケースを確認しよう。

独身の場合

独身で月15万円の生活費が必要な場合、45歳から90歳までの生活費は以下の通りである。

月15万円 × 12ヶ月 × 45年 = 8,100万円

次に、65歳から受け取る年金を概算する。

ここでは、20歳から44歳まで厚生年金に加入し、45歳から60歳までは国民年金保険料を納めた前提で考える。

年金額の簡易計算式

平均年収500万円で厚生年金に25年間加入した場合、厚生年金部分の概算は68万7,500円となる。

さらに、国民年金を40年間納付して老齢基礎年金を満額受け取れると仮定すると、年金額は以下の通りだ。

この年金を65歳から90歳まで25年間受け取ると、合計額は約3,837万円となる。

そのため、年金を考慮して資産を取り崩す場合の不足額は以下の通りだ。

生活費8,100万円 − 年金約3,837万円 = 約4,263万円

一方、資産を大きく取り崩さず、年5％の運用益で月15万円をまかなう場合は、年180万円の運用益が必要になる。

年180万円 ÷ 5％ = 3,600万円

ただし、これは税引前の単純計算であり、年5％の運用成果が保証されるわけではない。

課税口座で配当・分配金・売却益を得る場合は、原則として税金がかかるため、実際にはより多めの資金を準備したい。

独身で完全FIREを目指す場合の目安は、以下のように考えるとよい。

生活費が月15万円で収まるかどうかは、住居費の有無で大きく変わる。

家賃や住宅ローンがある場合は、上記の金額では足りない可能性が高いため、自分の支出に置き換えて計算しよう。

夫婦2人の場合

夫婦2人で月30万円の生活費が必要な場合、45歳から90歳までの生活費は以下の通りだ。

月30万円 × 12ヶ月 × 45年 = 1億6,200万円

ここでは、夫が20歳から44歳まで厚生年金に加入し、妻は専業主婦で老齢基礎年金を満額受け取る前提で試算する。

また、45歳以降も2人とも60歳まで必要な国民年金保険料を納める前提とする。

これを65歳から90歳まで25年間受け取ると、合計額は約5,955万円となる。

そのため、年金を考慮して資産を取り崩す場合の不足額は以下の通りだ。

生活費1億6,200万円 − 年金約5,955万円 = 約1億245万円

一方、資産を大きく取り崩さず、年5％の運用益で月30万円をまかなう場合は、年360万円の運用益が必要になる。

年360万円 ÷ 5％ = 7,200万円

夫婦で完全FIREを目指す場合の目安は、以下の通りだ。

夫婦の場合は、どちらかが長く介護状態になる、片方が先に亡くなる、住まいの修繕費が必要になるなど、独身よりも支出パターンが複雑になりやすい。

上記の金額だけで判断せず、医療費・介護費・住宅費・相続の可能性も含めて資金計画を立てることが重要だ。

40代でサイドFIREする場合の必要額

次に、45歳から65歳までの20年間、アルバイトや副業などで収入を得るサイドFIREのケースを確認する。

サイドFIREでは、働く収入がある分だけ必要資金を抑えやすい。

ただし、病気や家族の事情で働けなくなる可能性があるため、労働収入に頼りすぎない計画が必要だ。

独身の場合

独身の場合、完全FIREの取り崩し型では約4,263万円が必要という試算だった。

45歳から65歳まで20年間、毎月一定の収入を得ると、必要資金は以下のように下がる。

月収	3万円	5万円	7万円	12万円
20年で得る収入	720万円	1,200万円	1,680万円	2,880万円
取り崩し型の必要額	3,543万円	3,063万円	2,583万円	1,383万円
運用益型の必要額	2,880万円	2,400万円	1,920万円	720万円

運用益型の必要額は、年5％・税引前で生活費の不足分を補う前提の目安である。

独身でサイドFIREする場合、月3万円〜12万円ほどの収入があれば、取り崩し型では約1,400万円〜3,600万円が目安となる。

ただし、これは65歳以降に公的年金を受け取る前提である。

年金見込み額が少ない場合や、60歳まで国民年金保険料を納めない期間がある場合は、必要資金が増える可能性がある。

夫婦の場合

夫婦の場合、完全FIREの取り崩し型では約1億245万円が必要という試算だった。

2人とも45歳から65歳まで働く場合、必要資金は以下のように下がる。

1人あたりの月収	3万円	5万円	7万円	12万円
世帯月収の合計	6万円	10万円	14万円	24万円
20年で得る収入	1,440万円	2,400万円	3,360万円	5,760万円
取り崩し型の必要額	8,805万円	7,845万円	6,885万円	4,485万円
運用益型の必要額	5,760万円	4,800万円	3,840万円	2,436万円

夫婦でサイドFIREを目指す場合、2人とも無理なく働けるか、どちらか一方だけの収入になっても生活できるかを確認する必要がある。

特に、子どもの教育費、親の介護費、住宅ローン、家の修繕費がある世帯では、月30万円の生活費では足りないこともある。

夫婦でFIREを検討する場合は、世帯全体の支出だけでなく、片方が働けなくなった場合の収入減もシミュレーションしておこう。

40代の退職金はいくらになる？

40代で退職する場合、退職金をFIRE資金に組み込めるかどうかも重要だ。

ただし、退職金制度の有無や支給額は企業によって大きく異なる。

自己都合退職の場合、定年退職より退職金が少なくなるケースも多いため、就業規則や退職金規程を必ず確認しておこう。

東京都の中小企業における自己都合退職のモデル退職金は、以下の通りである。

学歴	勤続20年	勤続25年
高校卒	約288万円	約434万円
高専・短大卒	約304万円	約437万円
大学卒	約347万円	約507万円

上記はあくまでモデル退職金であり、すべての企業で支給されるわけではない。

40代でFIREを目指すなら、退職金を過大に見込まず、退職金がなくても計画が成り立つかを確認しておくと安心だ。

40代でFIREを達成するには

40代でFIREを目指す場合、貯蓄だけでなく、投資の活用も検討したい。

退職後の期間が長いため、資産を守りながら、必要に応じて増やす仕組みを作ることが重要だ。

40代でのFIRE達成に投資が必要な理由

40代でFIREを目指す場合、退職後の生活は数十年続く。

その間には、病気やケガ、親の介護、住宅修繕、物価上昇など、予測しにくい支出が発生する可能性がある。

預貯金だけで大きな資産を作るには時間がかかるため、投資信託・株式・債券などを活用して、長期的に資産形成を行うことが有効な選択肢となる。

例えば、毎月5万円を20年間積み立てる場合、運用しなければ元本は1,200万円となる。

一方、年5％で運用できた場合、税金や手数料を考慮しない単純計算では、積立元本1,200万円に対して運用収益が約855万円となり、合計額は約2,055万円となる。

もちろん、投資には元本割れのリスクがある。

そのため、FIREを目指す際は「増やすこと」だけでなく、「大きく減らさないこと」も重視して運用方針を考える必要がある。

投資におけるリスクとその管理方法

投資におけるリスクとは、単に「危険」という意味ではなく、価格や収益がどの程度変動するかという不確実性を指す。

リスクが大きい商品は高いリターンを期待できる一方で、大きく値下がりする可能性もある。

反対に、リスクが小さい商品は値動きが比較的安定しやすいが、大きなリターンは期待しにくい。

投資リスクを抑える代表的な考え方は、「長期・積立・分散」である。

特定の銘柄や資産に集中すると、相場が悪化したときに資産全体へ大きな影響が出やすい。

FIRE後は資産を取り崩しながら生活する可能性があるため、現預金・債券・株式などをバランスよく持つことが重要だ。

40代がFIRE実現のために実践するべき投資戦略

40代でFIRE達成を目指す場合、リターンを狙うだけでなく、値下がりに耐えられる資産配分を作ることが重要だ。

一例として、以下のように国内外の債券と株式へ分散する方法がある。

上記はあくまで一例であり、すべての人に最適な配分ではない。

積極的にリターンを狙いたい方は株式比率を高める選択肢がある一方、値下がりに不安がある方は債券や現預金の比率を高めることも考えられる。

また、NISAを活用すれば、一定の投資枠内で運用益が非課税になる。

ただし、NISAには非課税保有限度額があるため、FIRE資金のすべてを非課税で運用できるとは限らない。

iDeCoも老後資金づくりに役立つ制度だが、原則として60歳まで受け取れない。

そのため、45歳〜60歳までの生活費は、iDeCo以外の預貯金や課税口座、NISA口座の資産で準備する必要がある。

40代でFIREを達成するには専門家への相談が重要

40代でFIREを目指す場合、資産運用だけでなく、年金・税金・社会保険・退職金・住居費まで含めて計画を立てる必要がある。

自分だけで試算すると、楽観的な利回りや退職後の支出を前提にしてしまうこともある。

不安がある場合は、資産運用やライフプランに詳しい専門家に相談し、第三者の視点で計画を確認してもらうとよいだろう。

40代でFIREを実現するための方法を専門家に相談すべき理由

FIREは、退職した時点で終わるものではない。

退職後も資産を管理し、相場環境や生活費の変化に合わせて運用方針を見直す必要がある。

専門家に相談することで、以下のような点を確認しやすくなる。

相談先を選ぶ際は、報酬体系、得意分野、相談実績、特定の商品に偏っていないかを確認しよう。

40代でFIRE達成を目指すなら自分に合った運用プランの作成が効果的

40代でFIREを目指す場合、家族構成、年収、住居費、年金見込み額、退職金、働き方によって必要資金は大きく異なる。

本記事の試算では、独身で月15万円の生活費なら、年金込みで約4,263万円、夫婦で月30万円なら約1億245万円がひとつの目安となった。

ただし、これは税金・社会保険料・物価上昇・医療費・介護費などを除いた概算である。

FIREを現実的に判断するには、まず以下の4点を確認しよう。

FIREは、資産額だけでなく、支出管理とリスク管理が欠かせない。

無理に早く退職するよりも、サイドFIREで収入を一部残す、退職時期を数年遅らせる、生活費を見直すといった選択肢も含めて検討しよう。

40代のFIREに関するQ＆A

出典