- 50代独身者に資産運用が必要なのか知りたい
- 資産運用のポイントが知りたい
- 50代独身におすすめの運用プランが知りたい
50代になると、退職後の人生が現実に近づいてくることから資産運用を検討し始めるケースが多い。
特に、独身の方は自分ひとりで老後の資金計画を立てる必要があるため、不安を感じている方も多いのではないだろうか。
本記事では、50代独身者における資産運用の意義や運用時に重要となるポイント、おすすめの運用プランについて解説を行う。
ぜひ本記事を参考にし、退職後のセカンドライフを見据えた投資戦略を考えていこう。
50代独身者における資産運用の意義とは
まず、50代独身者が資産運用を行うべき理由を平均的な経済状況や老後資金の目安、平均寿命などから解説していく。
自分自身の状況と照らし合わせながら、資産運用の必要性を理解しておこう。
50代独身の経済状況
金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」によると、50代の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）の平均は1,391万円となっている。
ある程度まとまった資産を保有している印象を抱くが、より実態を捉えやすい中央値で見ると80万円という結果だった。
つまり、単身世帯の50代の約半数は金融資産の保有額が80万円以下となっているのだ。
資産を多く保有している一部の層が平均値を引き上げているものの、実際には資産状況が100万円以下の50代独身が多いということになる。
十分な資産を準備できている場合は問題ないが、50代独身の中央値前後の資産状況の場合は老後の生活において資金が不足する可能性が高い。
退職までの間に資産運用で資金を準備しておくことが大切だ。
必要な老後資金の目安
以前「老後2,000万円問題」が話題となったが、この数値は夫婦で老後の生活を送る場合に必要な金額である。
独身者の場合は老後にどの程度の資金があれば良いのだろうか。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月に平均145,430円となっている。
同調査で発表された可処分所得が月に平均114,663円となっており、約3万円が不足していることが分かる。
1ヶ月で3万円、年間ではおよそ36万円が不足することとなり、退職後に20年間生きると仮定した場合は720万円が必要となる。
さらに住居の改修や趣味の旅行などでまとまった出費があった場合、追加で資金が必要だ。
先ほど紹介した50代独身者の経済状況を考えると、不足する可能性が高いと言えるだろう。
平均寿命・インフレ率の上昇
さらに平均寿命が伸びていることやインフレ率が上昇していることも考慮しなければならない。
先ほど紹介した老後資金の目安よりも必要額が増加する可能性があるのだ。
厚生労働省による「令和4年簡易生命表の概況」によると、令和4年時点の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳となっている。
約30年前の平成2年時点では男性が75.92歳、女性が81.90歳だったことを考えると、寿命が伸びていることが分かる。
寿命が伸びるとその分だけ必要な資金も増えていく。
また、日本銀行では2013年から消費者物価の前年比上昇率（インフレ率）2%を目標として金融政策を行っている。
つまり今後目標通りにインフレが持続した場合、毎年物価が2%ずつ上昇していくことになるのだ。
平均寿命が伸びているだけでなく、その間に生活にかかる負担も大きくなっていく可能性が高い。
充実したセカンドライフを歩むためには資産運用を始め、保有する資産を増やしていく取り組みが必要であると言えるだろう。
資産運用を始める時に重要なポイント
50代から資産運用を始めるのであれば、以下の3点を押さえておくことが重要だ。
- リスク許容度と余剰資金の確認
- 投資手法の種類と特徴の理解
- 長期・積立・分散投資の実践
各ポイントについて解説していく。
リスク許容度と余剰資金の確認
まず、自分自身のリスク許容度と投資に回せる余剰資金を把握することが大切だ。
リスク許容度とは、投資の収益がマイナスに振れたときにどの程度の損失まで許容できるかという度合いのことを指す。
リスク許容度が高い場合、ある程度のリスクを取って積極的にリターンを追求できる。
一方でリスク許容度が低い場合は堅実な運用法で資産を減らさないように意識する必要がある。
自身のリスク許容度によって適切な戦略が異なるため、どの程度の損失を許容できるかをイメージしておこう。
そして投資は余剰資金で行うこととなるため、どの程度の金額を投資に回せるかを把握しておくことも重要だ。
一般的には3ヶ月〜半年程度の生活費を貯蓄し、残りの資金を投資に回すべきと言われている。
リスク許容度と余剰資金を把握し、どういった投資戦略を立てていくべきか検討しよう。
投資手法の種類と特徴の理解
資産運用を始める際には「どういった投資手法があるのか」「それぞれどういった特徴を持っているのか」という2点を理解しておこう。
主な投資手法の種類とその特徴は以下の表の通りだ。
| 投資手法 | 特徴 |
|---|---|
| 株式 | 企業が発行する株式を売買し、収益を狙う 定期的に受け取れる配当や株価上昇による値上がり益が主な収益 比較的ハイリスク・ハイリターンな手法である |
| 債券 | 企業や国、地方公共団体が発行する債券の取引で収益を狙う 定期的に受け取れる利息や債券価格の上昇による値上がり益が主な収益 相対的にリスクが低く、堅実な運用に向いている |
| 投資信託 | 投資ファンドに資金を預け、株式や債券などで運用の専門家に投資を代行してもらう商品 手軽に分散効果が得られ、個別の投資銘柄を選ぶ必要がないことから初心者に適した投資先である |
| REIT （不動産投資信託） | 投資ファンドに資金を預け、不動産で運用の専門家に投資を代行してもらう商品 分配利回りが高い傾向にあり、インカムゲインを目指す投資家に向いている |
投資手法によってリスク・リターンのバランスや得られる収益の内容が異なるため、特徴をきちんと理解した上で投資先を選定しよう。
長期・積立・分散投資の実践
実際に運用を行う際には、長期・積立・分散による投資を実践することが大切だ。
いずれもリスク管理において重要なポイントであるため、内容を理解した上で投資戦略に取り入れよう。
まず、長期投資を行うことで収益のブレが平均化され、安定した収益を得やすくなる。
短期的に資産を増やそうとするのではなく、時間をかけてじっくりと資産を成長させていくように心掛けよう。
また、一定の頻度で買い続ける積立投資を行うと取得単価が平均化される。
価格変動の影響を受けにくくなり、収益性も安定するため長期的な積立投資の実践が重要だ。
そして、資産を複数の投資先に分散させることで、万が一投資先のひとつが暴落しても受けるダメージを抑え込める。
さらにはほかの投資先が値上がりしていれば、暴落による損失と相殺することも可能だ。
老後に向けて大切な資産をなるべく減らさないためにも、長期・積立・分散による投資を実践して安定した収益を目指そう。
50代独身に最適な運用プランを紹介
次に、50代独身の方におすすめの運用プランを紹介していく。
資産状況やリスク許容度に応じたプランを3つ紹介していくので、自分に合ったものを選んで資産運用に活かそう。
おすすめプラン①
1つ目は、日本の年金を管理・運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と同一のポートフォリオで運用するプランだ。
具体的には「国内株式25%・外国株式25%・国内債券25%・外国債券25%」という資産配分で運用を行い、安定した資産成長を目指す。
株式と債券は相関性が低い資産となっており、どちらか一方が下落する局面ではもう一方が上昇しやすいという特徴がある。
それぞれの資産をバランス良く保有することで、分散効果を高めて安定したリターンを狙える。
また、国内外の資産を組み合わせることで投資対象地域を分散できるという点も、このポートフォリオの強みだ。
幅広い資産に分散投資を行い、リスクを抑え込みながら安定した収益を目指すことができる。
投資信託のなかには国内外の株式・債券にバランス良く投資するファンドもあるため、個別の銘柄を選定する必要もない。
GPIFの運用ポートフォリオを参考に、資産運用を始めてみると良いだろう。
おすすめプラン②
2つ目は、配当や分配金による定期収入を狙った運用プランだ。
具体的には高配当株式・ETFやREIT（不動産投資信託）といった投資商品を活用し、定期的なインカムゲインを目指す。
前述の通り、高齢者の単身世帯では生活費として毎月およそ3万円が不足する計算となっている。
50代のうちから定期収入を得られるポートフォリオを構築しておくことで、退職後の不足分をカバーできる可能性が高くなる。
例えば、1,200万円を利回り3%で運用することで年間36万円（毎月3万円）の定期収入を得ることが可能だ。
退職するまでは配当金や分配金を使わずに再投資することで、より多くのインカムゲインを得られるようになっていく。
ただし、ある程度まとまった資産がないと十分な定期収入にはならない。
50代時点で1,000万円ほどの資産がない場合は、インカムゲイン狙いのプランよりも資産を増加させるための戦略をおすすめする。
おすすめプラン③
3つ目は、現物の不動産を購入して賃貸に出し、入居者から受け取る家賃収入で資産を増やすという運用プランだ。
不動産物件は比較的高額であるためハードルは高いものの、まとまった定期収入を得られる点が大きな魅力である。
50代前半であれば年齢的にもローンを組むことができ、自己資金だけで物件を購入する必要はない。
一般的に50代は高年収で社会的信用力も高いため、比較的有利な条件で融資を受けられる可能性がある。
利回りが高い物件を選べれば家賃収入からローンを返済でき、ローンが完済したらそのまま家賃収入を得ることが可能だ。
50代後半になるとローンを組める可能性は低くなるため、自己資金を準備する必要がある。
ある程度まとまった資金を準備できているのであれば、資産の一部を活用して不動産物件を購入してみても良いだろう。
2つ目のプラン同様、退職後も継続的な定期収入を得られる点が不動産投資の魅力だ。
ローンや自己資金を活用し、不動産投資を実践してみても良いだろう。
資産運用の相談先はどこが良い？
ここまで50代独身の資産運用について押さえておくべきポイントやおすすめのプランについて解説してきたが、実際に運用を始める際には専門家への相談を推奨する。
なかでもIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、資産運用の相談先として最適だ。
ここでは、資産運用において専門家に相談すべき理由やIFAに相談するメリット、IFA検索サービス「わたしのIFA」の特徴について解説していく。
資産運用における専門家の重要性
本記事でも紹介した通り、資産運用を始める際にはリスク許容度を把握したり、投資手法ごとの特徴を理解したりした上で、具体的な投資戦略を考える必要がある。
さらに資産状況やリスク許容度、投資経験によって適切な運用プランが異なるため、自分に合った戦略を立てることは容易ではない。
資産運用の専門家に相談すれば、あなたの資産状況やリスク許容度などを総合的に考慮したベストな投資プランを提案してもらえる。
退職後のライフプランなども丁寧にヒアリングして提案を行うため、セカンドライフに向けて着実に資産を運用していくことが可能だ。
50代の方は退職後の人生が間近に迫っているため、自分に最適な投資プランを模索している時間的な余裕は少ない。
専門家から的確なアドバイスを受け、スムーズに資産運用を始めることが大切だ。
IFAの役割とメリット
IFAは資産運用アドバイザーであり、金融機関から独立した立場で投資助言を提供することが特徴の専門家だ。
ライフプランに基づく投資計画の策定や具体的な投資商品の提案・仲介、運用開始後のフォローなどが主な役割となっている。
IFAに相談を行うメリットとして以下の2点が挙げられる。
- 中立な立場でアドバイスを提供してくれる
- 長期的にサポートしてくれる
IFAは銀行や証券会社に所属しない立場から助言する役割となっており、中立な目線からアドバイスを行えることが強みだ。
手数料が高い商品などを無理に勧誘される心配がなく、本当に自分に必要な商品を提案してもらえるため、安心して運用相談を行える。
また、原則として転勤や異動といった制度がなく、長期的にサポートしてくれる。
運用の開始だけでなく、退職後にも継続的にアドバイスを提供してくれるため、安心してセカンドライフを迎えることができるだろう。
資産運用に悩みを抱えている方は、中立な立場から長期にわたる助言を提供してくれるIFAに相談してみてはいかがだろうか。
IFA検索サービス「わたしのIFA」の活用法
IFA検索サービス「わたしのIFA」では、あなたにぴったりのIFAを無料で紹介するサービスを提供している。
あなたの希望条件をフォームに入力するだけで、全国のデータベースからあなたに最適なIFAを抽出して紹介する仕組みだ。
IFAの経歴や得意分野を事前に確認できるため、自分と相性が良いかどうかを判断した上で相談する担当者を選べる。
相談したいIFAが見つかれば、そのまま面談日程の調整を行うことも可能だ。
IFAの相談は全国47都道府県どこでも対応しており、面談もWEB・対面を自由に選択できる。
紹介料や相談料も原則無料となっており、気軽に専門家とマッチングできることが特徴だ。
ぜひこの機会にIFA検索サービス「わたしのIFA」を活用し、50代からの資産運用を相談するパートナーを探してみてはいかがだろうか。
まとめ
50代独身者は経済状況や老後資金の目安、平均寿命・インフレ率などを総合的に考慮すると資産運用を始めるべきと言える。
リスク許容度や余剰資金を把握し、自分に合った投資手法で長期・積立・分散投資を実践しよう。
本記事ではいくつかの運用プランを取り上げたが、あくまで一例であって個人によって最適解は異なる。
資産運用についての悩みや不安や専門家に相談し、アドバイスを受けることを推奨する。
なかでもIFAは中立な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるため、安心して相談できるだろう。
IFA検索サービス「わたしのIFA」を活用し、あなたに合ったIFAを見つけ出そう。
50代独身の資産運用に関するQ&A
