- 資産運用を始めたいが、どうすればいいか分からない
- 資産運用の方法やツールが多すぎて、どれを選んだらいいのか迷っている
- 効率的な投資戦略を立てるためのヒントが欲しい
昨今、NISAやiDeCoなど資産運用に関する報道や広告を多く目にするようになった。
しかし、「どうやって始めればいいのか分からない」「どの金融商品を選べばいいのか分からない」という投資初心者の声も多くある。
この記事では、投資を始めるための資産運用の基本知識や、効率的な投資戦略の考え方について解説する。
また、投資初心者でも安心して取り組めるとして注目されているおまかせ資産運用の基本について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
おまかせ資産運用について分かりやすく解説されている。
そもそも資産運用とは？
資産運用とは、今手元にある金融資産を投資によって増やすことである。
分かりやすい例でいうと、金融機関の預貯金が挙げられる。金融機関の預貯金では、預けた金額に対して利息がつく。
たとえば、金融機関の預貯金に100万円預けると、預けた期間と預金利率に基づいて四緑が支払われる。
資産運用と聞くとリスクの高い方法をイメージしがちだが、「今ある資産をもとに利益を得る」という意味では、預貯金も立派な資産運用といえる。
資産運用はなぜ大切？
資産運用への注目が高まるにつれて、「資産運用は若いうちから行うべき」「資産運用に取り組まないともったいない」という声が目立つようになった。
資産運用がこれほど注目されているのは、国内の長引く低金利環境が要因のひとつだ。
2016年から導入されたマイナス金利政策により、日本の金融機関の預金利率はゼロに等しい状況となっている。2024年1月時のメガバンクの普通預金金利は0.001％で、定期預金でも0.002％だ。
バブル期は6％台の預金金利だったことと比較すると、いかに金利が低下しているかが分かるだろう。
このような環境下で資産を増やすためには、預貯金に預けておくだけでなく、自ら資産運用に取り組むことが必要不可欠である。
資産運用の始め方について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
資産運用の始め方と成功の秘訣について分かりやすく解説されている。
資産運用のメリットとデメリット
資産運用に取り組む際は、メリット・デメリットについて理解しておく必要がある。
| メリット | デメリット |
| 効率よく資産を増やせる 非課税制度を活用できる 将来の備えになる | 商品によってはリスクがある 知識や情報収集が必要 資金が拘束されるものがある |
資産運用は効率よく資産を増やせるだけでなく、NISA・iDeCoなどの非課税制度を活用できるメリットがある。
政府も「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、資産運用を後押しする制度を策定している。
資産運用に取り組む際は、ぜひこれらの制度を活用してみよう。
しかし、株式や投資信託など価格が変動する金融商品で資産運用を行う際は、元本割れのリスクは避けられない。
市況の変動によっては大きな損失を被ることもあるため、リスクを踏まえたうえで資産運用に取り組むことが重要だ。
資産運用で考えられるリスクの種類
先ほど資産運用には元本割れの可能性があることを説明したが、具体的にどのようなリスクで価格が変動するのだろうか。主なリスクは次の通りだ。
| リスク | 概要 |
|---|---|
| 価格変動リスク | 価格が上下するリスク |
| 信用リスク | 株式・債券の発行体が債務不履行に陥るリスク |
| 流動性リスク | 市場での流通量が少なく、売買が行えないリスク |
| 為替リスク | 為替の変動によって円建てでの資産価値が上下するリスク |
| 金利変動リスク | 金利の変動によって債券の価格が上下するリスク |
どのようなリスクがあるかは、投資する先によって異なる。
たとえば、日本株に投資する場合は為替リスクがないものの、海外株に投資する場合は為替リスクが大きな変動要因になる。
資産運用に取り組む際は、「投資先にどのようなリスクがあるか」ということをきちんと理解することが大切だ。
資産運用におすすめの金融商品
資産運用には、主に次のような金融商品がある。
- 株式
- 投資信託
- ETF
- 債券
それぞれくわしく解説していこう。
株式
株式投資は、企業が発行する株式を購入し、キャピタルゲインやインカムゲインによって利益を得る方法である。
キャピタルゲインとは、「安く買って高く売る」ことで利益を得る方法で、まとまった利益を得られる可能性がある。
ただし、売買のタイミングが重要となることから、テクニカル分析などを取り入れながら取引することが重要だ。
また、株式投資には配当金や株主優待によって利益を得るインカムゲインもある。
配当金が出る銘柄では定期的に利益を受け取れることから、頻繁に売買を行わない人でも投資の楽しみを実感できるメリットがある。
なお、日本株には株主優待を実施する企業もあり、株主優待の利用を目的に投資に取り組む人も少なくない。
株主優待の内容は商品券や自社商品などさまざまあるため、優待内容から投資先を選ぶのもひとつの方法だ。
投資信託
投資信託とは、株式や債券、REITなど複数の銘柄を組み合わせて運用する金融商品である。
組み入れられる銘柄は「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロによって選定されるため、投資家は運用の手間がかからないメリットがある。
現在、国内の投資信託には約6,000本の種類があるが、大きく区分すると次のような種類に分けられる。
- 国内株式
- 海外株式
- 国内債券
- 海外債券
- 国内REIT
- 海外REIT
- バランスファンド
バランスファンドとは、株式や債券など異なる金融資産を組み合わせて運用するファンドのことである。
1つのファンドに投資するだけで分散投資の効果が得られるため、「リスクを抑えて分散投資したい」という人におすすめの金融商品だ。
ETF
ETFとは「上場投資信託」と呼ばれるもので、名前の通り株式市場に上場している投資信託である。
投資信託では「1日1価格」となっており、売買が約定するまで価格が分からない「ブラインド方式」が採用されている。
しかし、ETFは株式市場に流通しているため、上場株式のようにリアルタイムで売買することが可能だ。
現在、東京証券取引所に上場しているETFは約300本と、一般の投資信託に比べると数は少ないものの、「1つのファンドで分散投資したい」「値動きを見ながら売買したい」という人はETFへの投資を検討してみるとよいだろう。
債券
債券とは、企業や国、自治体が発行するもので、あらかじめ利率や満期が決められていることが特徴だ。
株式投資に比べてリスクが小さく、運用期間や収益に見通しが付きやすいメリットがある。
発行体の信用力に変化がなければ、満期を迎えるまでの間は定期的に利息が支払われるため、「投資の楽しみがほしい」という人に向いている。
ただし、低金利環境が続く日本では、国内債券の金利はほとんどつかない状況だ。
たとえば、2023年10月募集分の個人向け国債は、最も利率が高い10年ものでも0.51％（税引前）の利回りである。
債券で一定の利回りを得たい場合は、海外債券に投資することも検討するとよいだろう。
資産運用の種類ついてより詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
資産運用の種類について分かりやすく解説されている。
資産運用の種類を比較したい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
資産運用の種類を比較してあり、分かりやすく解説されている。
初心者が適切な資産運用に取り組むための5つの重要なポイント
資産運用に適切に取り組むためには、次の3つのポイントを押さえておきたい。
- 自分のリスク許容度を知る
- バランスよくポートフォリオを組む
- 投資方法を使い分ける
それぞれくわしく解説していこう。
自分のリスク許容度を知る
リスク許容度とは、「どれくらいの損失を許容できるか」ということである。
たとえば、「5年後に子供が大学に進学する」「来年マイホームの購入を予定している」という人が高いリスクを負うのは適切とはいえない。
いざ資金が必要となったときに、元本が割れている可能性があるためだ。
適切にリスクをコントロールするためには、自分の年齢や家族構成、ライフイベントなどを考慮したうえでリスク許容度を設定することが重要だ。
バランスよくポートフォリオを組む
ポートフォリオとは、自身が持つ金融商品の組み合わせ（資産構成）だ。
資産運用に取り組む際は、資産全体のバランスを考えながらポートフォリオを組む必要がある。
ポートフォリオを組む際は、1つの金融商品に集中投資するのではなく、異なる金融商品に分散投資することを心がけたい。
たとえば、株式などリスク・リターンが高い金融商品と、反対にリスク・リターンが低い債券などをバランスよく持つことが望ましい。
また、ポートフォリオ内の構成比は、年齢やライフステージによっても変わってくる。
長期の運用期間が確保できる若年層は、資産を増やすために多少のリスクを取ってリターンを追求してもよいだろう。
一方、シニア世代は、老後収入の安定確保を考え、リターンが低くともリスクを抑えた金融商品比率を高めた方が無難だ。
なお、本記事では年代別・ライフステージ別の運用方法についても紹介しているため、併せてそちらも参考にしていただきたい。
投資リターンについてより詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
投資リターンについて、種類から計算方法・解釈まで分かりやすく解説されている。
投資方法を使い分ける
金融商品の購入時は、まとまった資金を投じる「一括投資」と、コツコツ一定額を買い付ける「積立投資」の2種類がある。
一括投資と積立投資には、それぞれ次のようなメリット・デメリットが挙げられる。
| メリット | デメリット | |
| 一括投資 | 上場局面で利益が出やすい 短期間で運用成果を出せる | 投資のタイミングが難しい 下落局面で大きな損失となる |
| 積立投資 | 投資のタイミングを分散できる 少額投資から始められる | 短期間でまとまった利益を得られない 上昇局面では一括投資のほうが有利 |
相場が上昇局面のときには一括投資の方が成果が出やすいが、上下に動く局面では積立投資によってリスク分散ができる。
資産運用に取り組む際は、マーケットの状況を見ながら一括投資と積立投資を上手に使い分けたい。
たとえば、「普段は積立投資でコツコツと積み立てて、価格が10％下落したら◯万円一括投資する」など、目安を作っておくことがおすすめだ。
長期投資を心がける
資産運用に取り組む際は、長期投資を心がけることも意識したい。
資産運用を始めたばかりのときは、ちょっとした値動きが不安になってすぐに資産を売却してしまう例も少なくない。
しかし、短期目線での値下がりに動揺して売却を繰り返していると、結果的に損失が積み上がってしまう。
もちろん大きな市場変動の際は損切りなどで対応する必要があるものの、そうでない場合は長期投資を前提に静観することも重要だ。
運用計画を立てる
資産運用に取り組む際は、あらかじめ運用計画を立てることもポイントだ。運用計画では、次のような点を明確にしておきたい。
- 資産運用を行う目的
- 投資に回す金額
- 資産運用に取り組む期間
- 目指したい利回り
- 控えているライフイベントと見込まれる出費額
もしこれらの点が明確になっていなければ、必要以上のリスクを取ってしまったり、反対に必要な利回りが取れなかったりする可能性がある。
また、投資に回す金額が曖昧になっていると、生活に必要な資金を投資に回してしまうリスクもあるだろう。
適切に資産を管理するためにも、まずは運用計画を立てることから始めよう。
資産運用のリスクについてより詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
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資産運用の基礎知識について、分かりやすく解説されている。
資産運用で活用したいおすすめの制度
資産運用に取り組むときは、ぜひ非課税制度を活用することがおすすめだ。ここでは、NISAとiDeCoについて紹介しよう。
NISA（少額投資非課税制度）
NISAとは、株式や投資信託から得た利益が非課税となる制度だ。2014年からスタートした制度だが、2024年に大きく制度改正されることが決定している。
新しいNISAの概要は下記の通りだ。
新しいNISA
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税期間 | 恒久化 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 （内、成長投資枠は最大1,200万円） | |
| 対象となる金融商品 | 現行つみたてNISAと同様 | 株式 投資信託 ETF （※一部対象外あり） |
新しいNISAでは非課税期間が無期限化されたことに加えて、毎年の非課税枠も360万円まで拡大された。
1人あたり最大1,800万円まで非課税で運用できるため、さらに長期投資に適した制度へとなる見込みだ。
また、2023年までのNISAでは「つみたてNISA」と「一般NISA」の選択制だったが、新しいNISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用可能となる。
これにより、「つみたて投資枠でコツコツと投資信託を積み立てながら、成長投資枠で配当株を保有する」といった活用もできるようになる。
ぜひ、自分の投資意向に合った活用方法を探してみよう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」と呼ばれる制度で、公的年金とは別に私的年金を準備するための制度である。
iDeCoの掛金は自ら選んだ金融商品で運用し、その運用成果を年金として受け取ることが可能だ。
また、iDeCoは税制メリットが大きいことも特徴である。特に現役世代にとってメリットが大きいのが、「掛金が全額所得控除される」という点だ。
たとえば、月2万円拠出した場合、年間24万円を所得から控除することができる。現在納めている所得税や住民税の負担を軽減できるため、資産運用と税金対策が両立できる制度といえる。
なお、掛金は加入資格によって上限額が定められており、詳細は下記の通りだ。
| 加入資格 | 月額限度額 | |
|---|---|---|
| 第1号被保険者（自営業者） | 6万8,000円 | |
| 第2号被保険者（会社員・公務員） | 企業年金がない会社員 | 2万3,000円 |
| 企業型DCに加入している会社員 | 2万円 | |
| ・DBと企業型DCに加入している会社員 ・DBのみに加入している会社員 ・公務員 | 1万2,000円 | |
| 第3号被保険者（専業主婦・主夫） | 2万3,000円 | |
また、iDeCoに拠出したお金は原則60歳まで引き出しができない。その点を踏まえたうえで、「今すぐに使うことはない」という金額の範囲内で加入を検討してみるとよいだろう。
資産運用の手法についてより詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
資産運用の手法について分かりやすく解説されている。
【年代別】おすすめの資産運用とは？
資産運用は年齢によって取り組み方が異なる。ここからは、おすすめの資産運用について年代別に解説していこう。
| 年代別のおすすめの資産運用 |
|---|
| 20代におすすめの資産運用 |
| 30代におすすめの資産運用 |
| 40代におすすめの資産運用 |
| 50代におすすめの資産運用 |
| 60代におすすめの資産運用 |
| 70代におすすめの資産運用 |
| 80代におすすめの資産運用 |
20代におすすめの資産運用
社会に出たばかりの20代では、まず収支をしっかりと管理することが大切だ。
受け取った給与を無計画に使うのではなく、生活費をきちんと把握したうえで資産運用に回せる金額を算出してみよう。
その際は、無理のない金額で資産運用に取り組むことを検討したい。20代ではまとまった資金を築くよりも、資産運用に慣れることが重要であるためだ。
まずは、「この金額なら続けられるかな」という範囲内で資産運用を始めてみよう。
そのうえで20代におすすめの資産運用は、少額から始められる投資信託だ。
証券会社によってはワンコインから積立投資を始められるところもあるため、NISA制度を活用しながら資産運用に取り組もう。
なお、20代では資産運用だけでなく「生活防衛資金」を貯蓄しておくことも重視したい。生活防衛資金とは、病気やケガなど万が一の事態が起きたときのための生活費だ。
生活費以外をすべて資産運用に回していると、大きな出費がある際に手元の現金で対応ができない。
想定外の出費に対応するためには、およそ半年分の生活費を預貯金に置いておくと安心だ。
30代におすすめの資産運用
長い運用期間がとれる30代では、積極的に資産運用に取り組むことを検討したい。
株式型の投資信託をポートフォリオのメインにしたり、個別株式への投資にチャレンジしたりなど、リスクを取った運用もよいだろう。
また、30代では私的年金への備えとしてiDeCoの活用も検討したい。ここで、iDeCoを利用した場合の運用成果と節税効果をシミュレーションしてみよう。
- 33歳（積立期間32年間）
- 企業年金がない会社員（第2号被保険者）
- 年収500万円で、iDeCoに毎月2万円拠出
仮に年利3％で運用した場合、得られる運用成果は下記の通りだ。
- 積立元本
- 768万円
- 運用益
- 518万8,556円
- 積立元金+運用益
- 1,286万8,556円
また、積立中に得られる税負担の軽減効果は次の通りである。
- 1年間
- 4万8,000円
- 32年間
- 153万6,000円
なお、iDeCoでは掛金の運用先を自ら選定するが、その際はNISAで保有している投資信託や個別株式とのバランスにも注意したい。
たとえば、NISAで先進国株式の割合が多い場合は、iDeCoはリスクを抑えた運用にするなど、全体のリスクを適切にコントロールすることが重要だ。
40代におすすめの資産運用
マイホームの取得や子供の教育費など、まとまった出費が多くなる40代では、収支バランスが大きく変化することも珍しくない。
ライフステージの変化が起きたり、まとまった資金が必要となったりしたときは、改めて家計の見直しを行うことが重要だ。
たとえば、住宅ローンを組んだことによってこれまでよりも月々の支出が増えた場合は、資産運用に回す金額を減額することも検討したい。
マイホーム取得などの大きなライフイベントは収支バランスを崩すきっかけにもなりかねないため、「無理して資産運用を続ける」よりも「収支を安定させること」を重視するようにしよう。
一方、40代では昇進などによって収入が増える人もいるだろう。収支に余裕ができた場合は、積立投資やiDeCoを増額することもおすすめだ。
40代では20年ほど運用期間を取れるため、リスク許容度は高めに設定しておいても問題ないといえる。
ただし、その場合も近々控えているライフイベントや出費などを考慮して、リスクをコントロールするようにしよう。
50・60代におすすめの資産運用
セカンドライフが近づく50・60代では、徐々にリスク許容度を下げていく必要がある。
これまで株式型ファンドや個別株などをメインに運用していた場合は、債券の割合を多めにするなど、保守的な運用に切り替えていこう。
また、退職金受取の予定がある人は、その使い道についても早めに検討しておきたい。「定年退職後もしばらくは働き続ける」という場合は、退職金の一部を資産運用に回すのもひとつの方法だ。
リタイア時期や年金受取開始までの期間を考慮したうえで、リスクの低い商品で運用するようにしよう。
なお、定年退職後に働き続ける場合であっても、退職金全額を資産運用に回すことはおすすめできない。万が一元本が割れてしまうようなことがあると、老後の生活に大きな支障が出るためだ。
退職金を原資に運用する際は、一定額を預貯金に確保することを意識しよう。
年齢別の資産運用についてより詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
年齢別の資産運用について、注意点やおすすめ商品が分かりやすく解説されている。
年代別の資産運用のありがちな失敗についてより詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
年代別の資産運用のありがちな失敗について分かりやすく解説されている。
【金額別】おすすめの資産運用とは？
資産運用の方法は、原資の金額によっても異なる。ここからは、おすすめの資産運用について運用金額別に紹介していこう。
1,000万円の運用におすすめの方法
1,000万円は多くの人が貯蓄の目安としている基準だ。1,000万円をまとめて資産運用する場合は、複数の金融商品に分散投資することを検討したい。
たとえば、「日本株に300万円、海外株式に200万円、国内債券に200万円、海外債券に300万円」など異なる値動きの金融商品に分散投資することが重要だ。
また、2024年からスタートする新NISAでは、生涯投資枠として1,800万円の非課税枠がある。1,000万円を投資する場合は、新NISAの非課税枠を活用するのもよいだろう。
ただし、新NISAにおける年間の非課税枠は360万円であるため、3年間に分けて分散投資することとなる。1,000万円を一度に投資できない点は留意しておこう。
2,000万円の運用におすすめの方法
2,000万円での運用の場合も、先ほどと同じく分散投資が大きなポイントだ。1つの金融商品に集中投資するのではなく、必ず複数の商品に分散投資するようにしよう。
また、2,000万円の資産運用であれば、不労所得の実現も可能だ。たとえば、配当利回りが3％の株式に投資すれば、年間60万円の配当金を得られる可能性がある。
もちろん2,000万円全額を株式投資に回す場合は、その分リスクも高まるため、自分のリスク許容度をよく検討するようにしよう。
資産運用はいくらから始められるか詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
資産運用はいくらから始められるか、金額別の資産運用のポイントが分かりやすく解説されている。
【ライフステージ別】おすすめの資産運用
資産運用の方法はライフステージによっても異なる。ここからは、おすすめの資産運用をライフステージ別に紹介していこう。
現役世代におすすめの資産運用
現役世代の資産運用では、今後想定されるライフイベントへの出費にしっかりと備えておきたい。
人生の3大支出は「教育資金」「住宅資金」「老後資金」といわれているが、たとえば教育資金ひとつをとっても、大学の卒業までに数千万円の準備が必要だ。
いざ資金が必要となったときに慌てることのないように、子供が生まれたときから貯蓄の計画を立てておこう。
また、人生100年時代と呼ばれる現在では、老後生活への備えも欠かせない。豊かなセカンドライフを過ごすためにも、しっかりと計画的に準備に取り組もう。
その際は、iDeCoやNISAなど資産運用を後押しする制度を活用することもおすすめだ。
職種別に最適な資産運用方法が知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
職種別に最適な資産運用方法が分かりやすく解説されている。
退職者におすすめの資産運用
資産運用と聞くと、「現役世代が取り組むもの」というイメージがあるかも知れないが、セカンドライフに入ったあとも引き続き資産運用に取り組むこともおすすめだ。
これは、資産運用によってお金の寿命を延ばせるためである。
たとえば、65歳から老後資金2,000万円を毎月10万円ずつ取り崩す場合のお金の寿命をシミュレーションしてみよう。
65歳から2,000万円を10万円ずつ取り崩す場合
| 利回り | 老後資金が尽きるまでの年数 |
| 0％ | 16年8ヶ月（81歳8ヶ月） |
| 1％ | 18年2ヶ月（83歳2ヶ月） |
| 3％ | 22年11ヵ月（87歳11ヶ月） |
まったく運用しない場合は81歳で資金が尽きてしまうが、資産運用で利回りを得る場合はその分お金が長持ちすることとなる。長生きのリスクに備えるためには、退職した後も資産運用に取り組むことが大切だ。
老後におすすめの資産運用が知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
老後におすすめの資産運用について、効果的な戦略と重要ポイントが分かりやすく解説されている。
資産運用はIFAに相談するのもおすすめ
この記事では、おすすめの資産運用方法を紹介してきたが、「本当にこの金融商品に投資していいのか悩む」など不安を感じる人も多いだろう。
適切な資産運用に取り組むためには、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談することもおすすめだ。
ここからは。IFAの概要や相談までの流れについて紹介していこう。
IFAとは？
IFAとは「Independent Financial Advisor」の略で、日本語では「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と訳される。
IFAは、証券会社や銀行など特定の金融機関に所属せず、独立した立場で資産運用のサポートを行う金融アドバイザーである。
IFAが提供してくれるサービスは、主に次の通りだ。
- ライフプランニング形成のサポート
- 金融商品の提案・販売
- 保険の見直し
- 節税への取り組み提案
- 相続・贈与対策
- 不動産投資の仲介
- 事業承継 など
IFAは「特定の金融機関に所属していない」という性質上、企業利益ではなく真に顧客目線に立ったアドバイスを行うことが可能だ。
営業ノルマに付き合わされる心配もないので、本当に必要な商品だけを提案してもらえる安心感がある。
中には、若年層や初めて資産運用に取り組む人をメイン顧客にしているIFAもいるので、ぜひ気軽に相談してみよう。
IFAに相談するまでのステップ
近年、日本国内ではIFA法人が右肩上がりに増加しており、その営業範囲は全国各地に及ぶ。
相談するIFAは自らインターネットなどで探したり、セミナーに参加したりする方法もあるが、効率よく見つけるためにはマッチングサービスを利用することがおすすめだ。
IFAのマッチングサービスでは、相談したい内容や投資経験、利用地域などに応じて相性の良いIFAを紹介してもらえる。
IFAにはそれぞれ得意分野があるため、自分の相談内容や投資意向とマッチするIFAを紹介してもらうことで、1つ1つIFA法人の特色を調べる手間が省略できる。
マッチングサービスは無料で利用できるところも多いので、ぜひ気軽に利用してみよう。
資産運用の相談先についてより詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
資産運用の相談先について分かりやすく解説されている。
あなたにおすすめの資産運用を見つけよう
低金利環境が続く現在では、自ら資産運用に取り組み利回りを得ることが欠かせない。
資産運用にはさまざまな方法があるが、より適切な資産運用に取り組むためには、IFAへ相談することがおすすめだ。
IFAは、相談者の疑問や不安に寄り添いながら資産運用に対するアドバイスを提供してくれるため、初めて資産運用に取り組む人でも安心して相談できる。
また、資産運用以外にもライフプランニング形成のサポートや保険の見直しなど、幅広い相談ができることから、資産管理に関する心強いパートナーとなるはずだ。
当サイト「わたしのIFA」では、全国各地のIFAを紹介するマッチングサービスを提供しております。
相談内容や投資経験、ご利用地域に応じてIFAをご紹介させていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
