法人で資産運用を始めるには？効果的な戦略の立て方やおすすめの運用法も解説

法人にとって、余剰資金を有効活用し、資産効率を高めることは重要な経営課題である。

資産運用を通じて法人の基礎体力を高め、経営体制をさらに安定化させることが可能になるからだ。

ただし、持続可能な運用戦略を立て、事業とのバランスを取りながら適切にリスク管理するのは、容易なことではない。

そこで本記事では、資産運用の基本的項目から戦略立案、そしておすすめの運用方法までを網羅的に解説する。

法人オーナーや財務担当者に資産運用のヒントになれば幸いである。

法人で資産運用を始めるには

法人が資産運用を始めるには、その意義を十分に理解し、必要な準備を整えてから着手することが重要だ。

法人で資産運用を行うメリット・デメリット

本記事でいう「法人の資産運用」は、法人が本業とは別に収益獲得や財務基盤強化を目的として行う運用を指す。

投資対象として、以下を想定している。

法人が資産を運用することで期待できるメリットとデメリットは以下のとおりだ。

メリット	デメリット
利息、配当、資本利得という形で追加の収入源を生み出し、収益性が向上する 営業外収益を生み出すことにより、現在および将来の経営体制を強化する 税務上の優遇（損失繰越や損益通算など）により、法人の税負担を軽減できる可能性がある 資産を多様な投資先に分散させることでリスクが低減できる	資産運用は市場の変動に左右されるため、投資額を回収できないこともある 運用管理の負担が大きい 運用コストの発生による収益低下のおそれがある 一部の投資は流動性が低く、資金が必要な際にすぐに換金できないこともある

法人の資産運用における節税効果について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。

法人の資産運用における節税効果について、分かりやすく解説されている。

資産運用を始める前に準備すべきこと

法人が資産運用を行う際は、事前の徹底した準備が不可欠だ。

もっとも重要なのは、資産運用を行う意義と目的を明確に定義することである。

財務状態の評価

企業の流動性、現金流、および緊急時の資金需要を考慮して、資産運用に充当できる余剰資金を把握する。

本業にかかる資金、運転資金、および固定資産の償却を計算し、今後の事業計画を考慮して余剰資金を特定しよう。

余剰資金は、運転資金の10%から20%ほどで設定するのが一般的だ。

余剰資金活用法の決定

余剰資金の投資先は、金融市場のみではない。本業を発展させるためにどこに投資するかは、広い視点から検討するべきだ。

以下は、投資先の選択肢である。組み合わせて実施しても良い。

この決定にあたっては、その選択が自社にとって最適な理由をじっくり考えて欲しい。

たとえば「企業価値やROEの改善のために、現預金での保有資産を収益性の高いものに振り向ける必要がある」と考えるなら、これが資産運用を行う意義であり目的となる。

目的・目標の明確化とリスクの評価

「資産運用」が自社にとって最適解だと判断できたら、資産運用の目的と目標を定め、リスクを評価する。

法務・税務に関する準備

投資活動に関連する法律や規制を確認する。税効果を最大化するための戦略を立て、適切な税務申告準備を行う。

社内体制の整備

社内に資産運用と管理の体制を構築する。これは、リスク管理の面からも非常に重要である。

資産運用の始め方

資産運用を開始するための準備が整ったら、実際に運用をスタートするプロセスに進む。

法人が運用をする際の効果的な運用戦略の立て方

法人が資産運用のメリットを最大限享受するためには、適切な運用戦略の立案が不可欠だ。

以下では、効果的な運用戦略を立てるための3つのポイントを解説する。

資産運用の目的と期間の明確化

繰り返しになるが、法人の資産運用戦略の策定において大切なのは、資産運用の目的を明らかにすることだ。

資産配分や投資商品の選定は、目的を出発点として行うからである。

たとえば自社が、戦略目標として「企業価値やROEの改善」を掲げており、これを実現する手段として資産運用を選択したと仮定しよう。

この場合、資産運用の目的を「中長期的な安定収益の確保」とするなら戦略目標に合致するが、「短期的な高リターンの追求」は合致しない。

資産運用の目的を「企業価値やROEの改善に繋げるための、中長期的な安定収益の確保」と決めたら、これを目標として具体化（数値化）する。

たとえば目標リターンは、目指すROEや企業の資本コスト、および市場の平均リターンなどを勘案して設定すると良い。

資産配分は、企業のリスクプロファイルに応じて調整し、最終的な商品選択を行う。

リスクプロファイルの考慮

法人が資産運用を行う場合は、リスク許容度だけでなく、企業のリスクに対する全体的な姿勢や特性を指す広範な概念である「リスクプロファイル」を考慮すべきだ。

リスク許容度は重要な要素だが、より広い範囲でリスクを捉えて考慮することが必要だからである。

リスクプロファイルの要素には、以下のものがある。

定期的なモニタリングと運用方針の見直し

運用開始後も定期的にパフォーマンスをモニタリングし、必要に応じて運用方針を見直すことが重要だ。

市場環境は常に変化しており、当初立てた運用戦略が必ずしも最適とは限らないからである。

定期的なモニタリングを通じ、運用資産のパフォーマンスを適切に評価し、問題がある場合は速やかに改善策を講じる。

もちろん、自社を取り巻く環境の変化に応じて、運用方針自体を見直すことも重要だ。

たとえば、事業環境の変化によって自社のリスクプロファイルが変化した場合は、それに合わせて資産配分を調整しよう。

また、運用目的や期間が変更された場合も、運用戦略の再構築が必要となる。

法人向けおすすめの資産運用法を紹介

法人におすすめの運用法は、企業の状況や業種によって異なる。

自社の特性を理解したうえで、適切な運用法を選択して欲しい。

資産運用の経験が浅い企業向け

資産運用の経験が浅い企業は、まず基本的なリスク管理と分散投資を実践し、投資信託や定額投資を活用することでリスクを抑えつつ安定したリターンを目指す方法がおすすめだ。

この時、専門家の助言を受けることも有効である。

助言を得ることで、適切な投資戦略を構築し、リスクの管理ができる。

以下は、資産クラスごとの特徴と、法人が投資する際の注意点をまとめたものだ。参考にして欲しい。

資産クラス	特徴および注意点
株式	長期的な成長による資本利得や、定期的な配当による収入源となる可能性がある 自社の事業とは異なる業界や、補完的な事業を行う企業への投資を検討することで、リスクの分散を図ることが重要 比較的リスクが高いので、投資割合の調整が重要となる
債券	債券は借入証券であり、定期的な利息支払い（クーポン）と元本の返済を約束されているため、リスクは比較的低い 債券投資の割合を調整することで、全体のリスクバランスを取れることが可能
不動産	賃貸収入という安定したキャッシュフローを生み出せる運用法 不動産の資産価値の向上により、長期的なキャピタルゲインも期待できる 自社で不動産投資を手がける場合は、専門的な知識とノウハウが必要となるため、適切な体制の構築が重要 不動産は流動性が低い 売却には時間がかかり、資金繰りに影響することもある
投資信託	すでに分散投資された、リスクが管理されている投資商品商品によって手数料が異なる 同じタイプの商品なら低い手数料を選択すべき さまざまな投資対象や運用戦略の投資信託があり、選択肢が多い

資金管理で追加収益を獲得したい企業向け

本業を重視しつつ、余剰資金を効率的に管理して追加収益を得たい企業には、以下の運用方法をおすすめする。

とはいえ、資金管理の主目的が「事業活動に必要な資金を適切に管理する」点は忘れてはならない。

目的のためには、資金の安全性と流動性を確保することが重要であり、過度なリスクテイクは避けるべきである。

本業の収益変動リスクを軽減したい企業向け

本業の収益が不安定な企業や、景気変動の影響を受けやすい業種の企業は、資産運用の目的を「本業リスクをカバーする目的で安定的な収益の確保」に置くことが考えられる。

この場合は、単に元本を保全するだけでは不十分で、本業の収益に匹敵する、または少なくともこれを補完するだけの収益を上げる必要がある。

このような目的を持つ企業におすすめの運用法は以下の通りだ。

法人オーナーは資産運用の相談を誰にすればいい？

法人の資産運用は個人のそれとは異なり、複雑だ。本業の影響や税務などにも配慮する必要がある。

安易に行うと、運用からのマイナスを受けるだけでなく、本業に悪影響を及ぼしたり、税金やコストを過度に負担することにもなりかねない。

法人の資産運用を専門家へ相談する重要性

法人が資産運用を行う際は、余剰資金の割り出しから適切な投資対象の選定、法令順守など、考慮すべき事項が多岐にわたる。

しかし、本業に注力しながら、同時に運用戦略を練るのは容易ではない。

最適な運用方法を選択するには、税制、法規制、市場の変動など、常に変化する環境の中で適切な意思決定を行うための知識と経験が求められる。

専門家の力を借りつつ、一つひとつの課題を克服していくことが望ましい。

法人の資産運用におけるIFAの役割とメリット

法人が資産運用を行う場合は、検討の段階から専門家の参画が不可欠である。

とくに、法人の資産運用に経験が豊富なIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、会社の状況に合わせた最適な支援を提供できる。

長期的な視点に立った運用戦略を提案してくれるため、法人オーナーは、安心して意思決定ができるだろう。

検索サービス「資産運用ナビ」の活用法

IFAを探す際は、「資産運用ナビ」がおすすめだ。希望条件を入力するだけで、最適なアドバイザーを自動診断し、複数のアドバイザーが提案される。

各アドバイザーのプロフィールを詳しく公開しているため、経歴や専門分野、得意とする運用戦略などを吟味できる。

複数のアドバイザーとの面談を通じ、自社との相性を確認できる点も魅力である。

無料で何度でも相談できるので、アドバイザーの提案内容を比較検討することも可能だ。

資産運用を活用して法人の財務基盤を強化しよう

本記事では、法人で資産運用の具体的な始め方について、詳しく解説した。

自社の経営にメリットのある資産運用を目指すなら、ぜひIFAの活用を検討して欲しい。

IFAは、特定の金融機関に依存しない。だから、中立的な立場から最適なアドバイスを提供できるし、長期的に信頼できるパートナーとなり得る。

IFAを選ぶなら、「資産運用ナビ」の活用がおすすめだ。

候補者の絞り込みが非常に効率的に行えるうえ、面談を通じて候補者の比較も簡単だ。

最適なアドバイザーと巡り会える可能性を、大きく広げられる。

「資産運用ナビ」を活用し、信頼できるIFAを見つけるところから資産運用をスタートしてはいかがだろうか。

法人の資産運用に関するQ&A