- 資産運用の種類と始めるための具体的な投資金額が知りたい
- 各資産運用の特徴やリスクを把握したい
- 自分のライフスタイルに適した資産運用を見つけたい
資産運用には、さまざまな種類がある。
資産運用の話題を多くの人がするが、その話の中には誤解も多く含まれている。自分に合った資産運用を見つけるうえでは、資産運用の正しい理解が必要だ。
この記事では最適な資産運用を行うため、資産運用の基本的知識とリスク、具体的な始め方を解説する。
資産運用にはどんな種類があるのか?
資産と混同されやすい言葉に「財産」がある。
財産とは、預貯金など金銭的にプラスなものと、借金など金銭的にマイナスなものを合わせた総称だ。
財産のうち、現金、預貯金、有価証券、不動産、貴金属など金銭的にプラスなものを「資産」と呼ぶ。
収入の一部から資産を「形成」し、「運用」で資産拡大を目指して、収入が途絶えると資産取り崩しを抑えるため「保全」に努める。
ここでは資産運用、つまりは資産を増やす手段について述べる。
資産運用の定義とその目的
日本証券業協会では「資産運用とは、持っている資産を預貯金や投資に運用することで効率的に増やしていくこと」と定義している。
「資産形成=投資」と考えている方も多いが、正しくは預貯金も含めて資産を増やすことを資産形成と呼ぶ。
お金は、よりよい人生を送るために、必要な道具だ。
このことから資産形成とは、人生のビジョンを実現するための道具(お金)を、維持拡大させることが目的になる。
資産運用の種類
資産運用には、さまざまな手段があるので、それぞれの概要を以下の表で説明する。
資産運用の手段 | 概要 |
---|---|
預貯金(普通、定期、積立) | 銀行や郵便局にお金を預けること利息を得られる |
株式投資 | 株式とは企業が資金調達を目的に発行する 有価証券配当や株式市場での売買時に収益を得られる |
不動産投資 | 住宅・オフィスビルなどを所有し、そこからの家賃収入や売却益を得られる |
債券投資 | 債券とは国や企業が資金調達を目的に発行する 借用証書(有価証券)配当や債券市場での売買時に収益を得られる |
投資信託 | 投資信託とは運用会社が投資家から資金を集め、株式や債券などに分散投資する投資商品 運用成果にともなう配分金や投資信託市場での売買時に収益を得られる |
FX、先物取引、仮想通貨などの説明は、ここでは割愛する。
これらは高収益が期待できる反面、損失リスクも高いため、「投機商品」と呼ばれている。
各種資産運用の特性とリスク
上記で述べた資産運用の手段ごとに、特性とリスクを述べる。
資産運用の手段 | 特性とリスク |
預貯金(普通、定期、積立) | 利率は0.001%〜0.002%と低いが、元本割れリスクはない |
株式投資 | 企業の経営状況や投資家の評価によって、価格は変動する投資した企業が倒産したら、投入資金は最悪ゼロになる |
不動産投資 | 家賃収入は空室率により変動する 金融機関から融資を受けて不動産購入した場合、毎月の返済額が家賃収入よりも高くなることもある 売却時の不動産需要によっては、売却金額が購入金額よりも低くなる場合もある |
債券投資 | 比較的リスクは低いが、投資した国・企業が破綻すると元本回収ができなくなる 投資地域が海外であれば、為替リスクも加わる |
投資信託 | さまざまな投資先へ分散投資するため、個別投資と比べてリスクは抑えられる 運用会社への信託報酬が必要 株式や債券の市場と連動しており、購入時よりも価格が下がる場合もある |
生活資金、緊急時の備えは預貯金に、利用時期が明確な子供の進学などは日本国債など、元本割れリスクのない手段を選択すべきだ。
預貯金以外は元本割れリスクがあるため、これらは余剰資金で行うことを考えたい。
【種類別】資産運用の最低投資額
資産運用は種類によって最低投資額に差がある。
そのため、各種資産運用の必要額と自分自身の資産額を照らし合わせることも、自分に合った運用法を見つけるために欠かせないのである。
そこでここでは、代表的な資産運用の種類として株・不動産・債券の3つを取り上げ、それぞれの最低投資額について解説していく。
株式投資の最低投資額
日本株の取引単位は100株単位であり、最低投資額は「株価×100株」の金額になる。
なお、日本の最高株価は37,020円だ(ファーストリテイリング:2023年6月20日終値時点)。証券会社によっては、1株単位での売買も可能だが、リアルタイムでの売買はできない場合が多い。
一方で米国株式は1株から購入可能だが、日本株と比べ株価が高い(Amazon.comの株価だと1株18万円ほど)。
ひとつの企業に絞った投資はリスクが高いので、株式投資なら株式の投資信託を、予算に合わせて購入することが賢明だろう。
不動産投資の初期費用と運用コスト
不動産投資にかかるコストを下記の表でまとめたので、一覧してほしい。
なお、2,000万円の中古物件を購入し、1,800万円(金利3%、20年返済、ボーナス払いなし)の借入をしたものとする。
内容 | 概算金額 | |
---|---|---|
初期費用 | 頭金(物件金額の10%) 不動産仲介手数料 不動産投資ローンの事務手数料 不動産投資ローンの保証料 印紙代 登録免許税 固定資産税・都市計画税(1年分) 司法書士報酬火災保険料(10年分) | 440万円 |
運用コスト | 不動産投資ローン 管理費・修繕積立金 | 12万円/月 |
運用コストには、利益に対する所得税・住民税、2年目以降は固定資産税・都市計画税、11年目には火災保険更新料が加わる。
さらに火災や地震などが発生した時には修繕費、全壊した場合には取り壊し費用が発生するリスクもある。
不動産投資のコストとリスクを抑えるため、不動産の投資信託(RIET)を活用する人も多い。
債券投資の最低投資額
日本の国債は1万円から、普通社債は10万円から100万円で投資ができる。海外債券はその地域ごとに事情は異なるが、米国債は1,000ドルから投資可能だ。
債券にはNISAが適用されないが、債券の投資信託であればNISAは適用され、分散投資もできる。
このようにさまざまな投資分野に投資信託があるので、比較しながら投資手段を検討しよう。
自分に合った資産運用の種類の見つけ方
資産運用のスタイルは、その人のライフスタイルと同じく、人それぞれ異なる。
自分に合った資産運用のスタイルが見つかれば、長期に渡る資産運用の実行も、ストレスなく行えるだろう。
ここでは、あなたに合った、よりよい資産運用の見つけ方について解説する。
ライフスタイルとリスク許容度
年齢によって、ライフスタイルとリスク許容度は変わっていく。
将来の収入が見込める若い人は、経済的リスク許容度が高く、多少のリスクを取っても収益性の高い投資スタイルでもよいだろう。
シニア世代は、子供の手離れや住宅ローンの終了によって、投資に回せる余剰資金が増えていく。
しかし収入が激減する定年後を見据え、リターンが少なくてもリスクを抑えた投資スタイルへの切り替えが必要だ。
資産運用のプロと話す
資産運用の方針は、いつからどのように変えていけばいいのか悩ましい。そのときは資産運用のプロに相談するとよいだろう。
これまで同じ悩みを持つ多くの人と接し、さまざまな助言を与えた経験を持つので、必ずヒントを与えてくれるはずだ。
投資種類を比較して自分に合った投資を見つける
自分のライフスタイルや資産目標に、100%合致した投資商品はない。このため、さまざまな投資商品のリスクとリターンを比較し、複数で組み合わせて自分に合った投資商品構成を作るしかない。
そして自分の年齢やライフスタイルの変化に合わせて、その構成を変えていくことが望ましい。
資産運用の種類を選ぶのに迷ったら誰に相談するべき?
ここまでの話には納得はするが、知識・経験不足のため不安を感じ、実行に移せず思い悩まれる人もいるのではないだろうか。
その不安を払拭してくれる存在がIFAだ。
資産運用におけるIFAの専門性とその活用法
IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は、資産運用のプロだ。
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IFAと一緒に最適な投資戦略を策定
IFAは金融機関に所属していないため、あなたの利益を最優先に考え、あなたと一緒に投資戦略を考えてくれる。
また転勤や異動がないため、長期的支援も可能だ。
退職後の「資産保全」も考慮に入れ、現在の「資産運用」に対し多角的な助言を行う。
IFAから学ぶ投資の知識
IFAからの助言や提案、そして情報提供を通じて、あなたは多くの投資知識を得るだろう。
その知識は、あなたの資産運用に役立つだけではなく、あなたの周囲にいる人への助言にも役立つ。
そして周囲の人との議論が、あなたの知識をさらに深めるだけでなく、豊かな人間関係を構築する一助にもなるはずだ。
資産運用の種類はさまざま!あなたに合った方法をIFAと見つけよう
当記事では、資産運用の種類や自分に合った運用方法の見つけ方などを解説した。資産運用を始める際には、事前に知識を身につけ準備する必要がある。
IFAは、客観的かつ専門的な視点から、資産運用のアドバイスをするプロフェッショナルだ。
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