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投資は副業になるのか?注意点を徹底解説!

ビジネスマンにとって副業は、とてもポピュラーなものになってきている。

会社によっては、就業規則でまだ副業を禁止しているところもあるが、多くの人々は副業をして本業の他に収入を得ている。

しかし、多くの人は投資は副業としてみなされるのかどうかを知らずにFXなどをしている。

この記事では、投資は副業としてできるのか?その場合、確定申告は必要なのかと、おすすめの投資について話していく。

投資に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてほしい。

目次

投資は副業には当たらない

投資は副業には当たらない 資産運用ナビ

一般的に副業には多くの種類がある。

一部では、投資は本業とは別に収入を得ることができるので「副業」だと思っている人も多いだろう。

しかし、ズバリいうと「投資は資産運用」となるために副業にはならないと考える

なぜなら資産を所持していることが、副業にはあたらないからだ。

つまり、企業の株を購入したり、FXをして利益を得ることは資産運用をすることは副業にならないのである。

したがって、給与所得がある会社員がFXや仮想通貨で収益を得たとしても、自分の資産を運用しているので、一般的には副業扱いにはならない。

ただ、金融機関や会社によっては規制を設けている場合はあるため確認は必要だ。

なお、副業に当たるもので言えば、自分で作成した物をフリマなどのアプリやECサイトで販売、ネットオークションなどが挙げられる。

他にも、本業の勤務時間の後に何かのアルバイトをするなどのWワーク、さらにはプログラミングなどの業務をクラウドソーシングなどで獲得し、収入を得ることなども副業である。

投資が副業でないなら投資収益に確定申告は不要なのか

投資が副業でないなら投資収益に確定申告は不要なのか 資産運用ナビ

国税庁のホームページによると、給与所得者が投資で利益を得た場合、次に該当する人は確定申告が必要だと述べている。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える

出典:国税庁 確定申告が必要な方 ①給与所得がある方

すなわち、給与の他に投資で1年間に合計金額20万円以上の収益を得た場合には確定申告が必要だ。

投資で得た収入には3タイプの所得がある

投資には、所得の種類により以下の3つに分類される。

  • 申告分離課税の譲渡所得

外国株を含む上場株式、投資信託、公社債、上場投資信託ETF、不動産投資信託(リート:REIT)などを含む大部分が申告分離課税の譲渡所得に該当します。

  • 申告分離課税の雑所得

FX取引、先物取引、オプション、など

  • 総合課税の雑所得

暗号資産(仮想通貨)

投資は副業に当たらない!投資をするなら何が良いの?

投資は副業に当たらない!投資をするなら何が良いの? 資産運用ナビ

投資には様々な種類があるが、一般的には株式投資や不動産投資、FX、仮想通貨などがこれにあたる。

それぞれの投資には特徴があるので個別に説明していく。

株式投資

株式投資は、昔からもっともポピュラーな投資方法だ。

この投資方法は、投資家が企業が発行する株式を購入して株主になるものだ。

企業は投資家から得られた資金を得て、投資家は株式の売却金、さらに配当金とよばれる投資家に分配されるお金で利益を得る。

企業の株式は景気や金利動向、投資家の売買動向などで上昇したり、下落したりするため、株主は自分が購入した株式を売却したり、配当金とよばれる利益を得ることを目的とした投資である。

配当金は、投資家が購入した銘柄の利益の一部を分配して還元するもので、各企業により1株の配当金があらかじめ決められている。

投資信託

投資信託はファンドともよばれ、投資家から集めた資金で専門家が資金を運用して利益を得る投資方法である。

投資信託は市場の環境によって変動するために、運用が成功して利益が出たり、その逆に失敗して損失を出すこともある。

投資信託は、銀行の預金とはことなり元本が保証されないことが特徴なので注意が必要だ。

不動産投資

不動産投資は、自分が購入したり、所有している不動産を他人に貸し毎月の家賃収入を得たり、売却した不動産から利益を得たりする投資方法だ。

老後資金の対策として始める人も多く、不動産投資の特徴は投資が長期であることや、ローリスク、ローリターンであることだ。

REIT

REIT(リート)も1種の不動産投資にあたる。

不動産投資のために投資家から資金を集め、投資により不動産から賃貸収入や売却収入による利益や配当金を得られる投資方法だ。

REITの特徴として次のことがあげられる。

REITの特徴
  • 資金が少額でも気軽に不動産投資が行える
  • 不動産管理の手間がかからない
  • REITの価格変動により利益が得られる
  • 分散投資のためにリスクが分散できる

なお、REITの購入は証券会社からとなるので、注意が必要だ。

NISA

NISA(ニーサ)とは、本来投資をして利益を得ると20%の課税対象となるところが、2014年から2023年の間に毎年120万円の投資をして得た利益が5年間非課税になる制度のことである。

NISAの口座を開設するには銀行や証券会社で申し込みを行う。

FX

投資の中でもポピュラーなのがFXであろう。

FXは、外貨間の為替レートの変動による差益で利益を得る。

主な外貨としては、米ドル、ユーロ、ブリティッシュポンドなどがあるが、これらの外貨と日本円などの為替レートの差額に、日本国内なら最大25倍、海外のFXなら数千倍のレバレッジという元手資金との差益に倍率をかけて収益を得る方法が存在する。

仮想通貨

仮想通貨とは、いわゆる「ビットコイン」とよばれているもので、電子マネーとは違うものだ。

ビットコインは、1000種類以上のものがあり、インターネット上の取引で使用されている。

電子マネーとの違いとしては、電子マネーは法定通貨によって価値の保証が裏付けられているのに対し、ビットコインはデジタル通貨なので、価値の保証の裏付けがないところが挙げられる。 

投資は副業ではない!自分に合ったやり方でチャレンジしてみよう

投資は副業ではない!自分に合ったやり方でチャレンジしてみよう 資産運用ナビ

投資は、資産運用にあたるので、給与所得者がヤフオクやメルカリなどのネットオークションやクラウドソーシングなどにより、給与とは別に収入を得る副業とは異なる。

投資は、給与の他に年間で20万円以上の収益を稼ぐと確定申告が必要となるが、投資による確定申告は3通りあり、それぞれの投資方法によって異なる。

さらに、投資方法には株式投資、不動産投資、FXなど、さまざまな投資方法があるので、自分に合った投資方法をみつけて、チャレンジしてみてほしい。

資産運用ナビ」では自分にあったアドバイザーを選ぶことができる。

投資方法が見つけるためにも一度相談してみることをお勧めする。

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資産運用に関して、少しでも不安やお悩みがある方は、無料相談を申し込んでみてはいかがだろうか。

投資は副業になるのかに関するQ&A

副業として資産運用を始めるには、貯金がいくらあれば良いですか?

一般的には、生活費の半年から1年分程度の貯金があれば良いといわれているが、収入や家族構成等によって異なってくる。

20代独身の会社員であれば、最低限の貯蓄があれば運用に回しても構わないが、50代で独立前の子供がいる場合は、ある程度の貯蓄は必要であろう。

運用に回した資金がたとえゼロになったとしても生活に困らない程度の貯蓄は必要だ。

資産運用が会社にバレることはありますか?

給与が変わらないのに住民税が高くなると、会社の担当者に「何か副業をしているかもしれない」と疑われる場合がある。

会社にバレないように投資をするには、特定口座の源泉徴収ありを利用して、確定申告は行わないことが1つの方法だ。

しかし、「投資は資産運用」であり、副業にはならないため、心配する必要はないのではないだろうか。

資産運用で得た収益にかかる税金の仕組みを教えてください。

資産運用で得た利益(所得)は、原則として課税対象だ。

利益に対して課せられる税金の税率は、20.315%(所得税・復興特別所得税:15.315%、住民税:5%)となる。

2037年(令和19年)12月31日までは、所得税とあわせて復興特別所得税を納めなければならない。

税金をかけずに資産形成したい人は、NISAやiDeCoがおすすめだ。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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