FPに相談するメリットは？相談できる内容から注意点も徹底解説

お金に関わる悩みはどの時代でも多くの人が抱える悩みである。

近くに詳しく相談できる人がいれば安心だが、そのような環境が整っている人は少ないであろう。

そこでプロの力を借りるのも一つである。

本記事では、お金に関わる課題解決のプロである「ファイナンシャルプランナー（以下、FP）」について、相談するメリットや相談内容、またデメリットや注意点も含め解説していく。

FPとは？

ファイナンシャルプランナー(FP）とは、人生の夢や目標を叶えるための総合的な資金計画を経済的な側面から導く方法を示す職業のことを指す。

ここでは、FPについて以下3つの観点から解説していく。

FPに相談できる内容

FPに相談できる内容は、基本的にライフプランに関わるお金の相談が可能である。

相談内容で多いものが上から、生活設計全般、金融資産運用設計（投資・金融商品の選択）、リスク管理（保険の加入・見直し）となっている。

特に、生活設計全般については、性年代別としては女性30代の割合が70.4%と高く、金融資産運用設計は男女60代以上で70%以上を占めている。

FPの資格の種類

FPの資格には種類があり、1級から3級の3段階からなる。

また、級が上がるごとに専門性が高い資格となっており、合格難易度も高いため、資格保有者数も少なくなる。

日本FP協会が認定しているFP資格は、「AFP資格」と「CFP資格」の2つが存在している。

AFP資格は、2級ファイナンシャルプランニング技能士と同等の資格とされる。

また、CFP資格は1級ファイナンシャルプランニング技能士と同等の資格とされる。

企業系FPと独立系FPの違い

FPには保険会社や銀行といった特定の金融機関や企業に所属している「企業系FP」と、事務所を構えて独自にサービスの提供をする「独立系FP」が存在する。

企業系FPでは、さまざまなFPが所属しているため、悩みに適した解決策を提案できる点や無料相談を行っている可能性が高い。

独立系FPでは、営業目標やノルマがないため、ライフプランに最適な商品の提案を受けやすく、また移動や転勤などもないため、途中で担当者が変更するということも少ないため、生涯にわたりサポートを受けられる。

FPに相談するメリット

FPに相談するメリットはさまざまあるが、ここでは以下3つの観点から解説していく。

ライフイベントにかかるお金をどう準備すべきか理解できる

FPに相談するメリットとして、ライフイベントにかかるお金をどう準備すべきか理解できる点が挙げられる。

ライフイベントにかかるお金の例として、子供の教育資金や住宅購入資金、老後や介護・医療で必要となる資金などさまざまあるだろう。

FPに相談することで、これらのタイミングで発生する資金について、現在の資産や生活水準などから算出して、どのように準備するのかを提案してくれる。

また、事前に目標金額やその方法などもコンサルティングしてもらえるため、強い味方となってくれる。

現在の資産状況を把握したライフプランニングができる

FPに相談するメリットとして、現在の資産状況を把握したライフプランニングができる点が挙げられる。

FPに相談する際、まずは現在の資産状況や収入、支出、生活水準などのヒアリングから始めることが多い。

これらをもとに現在の年齢などから今後、どのようなライフイベントやリスクが想定されるかなどを算出したうえで、ライフプランニングを行ってもらえるだろう。

ここから、再度要望などをもとに改善を行うことで、最適なライフプランを設計できる。

生涯にわたるサポートで安心を得られる

FPに相談するメリットとして、生涯にわたるサポートで安心を得られる点が挙げられる。

前述した通り、FPには「企業系FP」と「独立系FP」の2種類が存在する。

独立系FPは、基本的に専任として担当してもらうことが多く、転勤なども無いことからも、生涯にわたるサポートを得られる。

また、生涯にわたるサポートにより、当初に予定したライフプランを都度改善、見直しなどコンサルティングを行ってもらえることから、突発的なリスクや予測できない経済の変化なども対応でき、安心できる点もメリットである。

FPに相談するデメリットは？

FPに相談するメリットも存在するが、一方でデメリットも存在する。

ここでは、デメリットから注意すべき点を以下3つのポイントから解説していく。

相談には費用が発生する

FPは基本的に相談する際、費用が発生する。

この料金は、相談するFPによって異なるが、「日本FP協会」の調査資料として、FP相談1時間あたりの費用相場が確認できる。

ここでは、47.3%が5,000～10,000円未満の相談料となっている。

また、33.5%が10,000～20,000円未満となっていることからも、FPへの相談相場としては、5,000～20,000円を考えておくのがよいだろう。

しかし、一部のFPでは相談が無料のケースも存在するが、その場合注意が必要となる。

無料相談の中には、特定の商品を購入してもらうようにすすめてくるケースも多く存在する。

特に、保険会社や銀行に所属しているFPは、自社商品を販売するケースもあるため、注意しよう。

FPの知識に偏りがある

FPによって知識に偏りがあることも注意しておきたい。

CFP・AFP認定者 業種別属性・年代別属性データを見ると、さまざまな分野でFPは存在しているのが確認できる。

例えば、FP事業者として活動をしている割合は全体の7%となっており、その他の業種として生保・損保は22%、証券は20%と全体でも多く存在しているが、一方、不動産・住宅は6%程と全体でも少数にあたる。

これらから、相談分野によってはFPにも得手不得手があるため、FP選びには注意が必要である。

FPは金融商品の販売はできない

FPの相談で注意しておくべきポイントは、金融商品の売買ができないことだ。

FPはあくまでも、ライフプランをもとにお金周りに関する相談を生業としている。

こうしたライフプランで生じる資産運用などの相談を受けることがあるだろう。

しかし、FPは金融商品の説明や販売が、証券外務員の資格を有していないため行えないため、注意が必要である。

この解決策として、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談することをお勧めする。

IFAではFPと異なり、金融商品の販売・説明が許されており、基本的に相談料は無料である。

費用の発生ポイントは、金融商品を購入した際の手数料となるため、あえて相談費用を設定していないIFAが多く存在している。

FPのメリットやデメリットを理解し、自分に合った相談相手を選ぼう

本記事ではFPに相談するメリットについて解説を行った。

FPでは、ライフプランやライフイベントに関わるお金の備え方や資産状況から今後のライフプランを設計し、提案からコンサルティングまでを行ってくれることをメインに、さまざまなメリットがある。

一方で、注意しなければならない点も存在しており、知識の偏りがある点や相談料がかかる点、金融商品の販売ができない点などが挙げられる。

特に金融商品などの説明や販売が許可されていないことは、資産運用や金融情報などの相談をしたい人はデメリットとなってしまうため、その場合は、相談料が無料でもあるIFAを利用することがよいだろう。

「わたしのIFA」からあなたに合ったIFAを探してみよう。

これらから、お金に関する悩みには自分にあった相談相手を選ぶことが重要である。