- 20代での理想的な資産運用の方法が知りたい
- 資産運用に失敗しないための戦略を学びたい
- 資産運用の相談を誰にするべきかわからない
近年、資産運用への関心は20代などの若年層にも広がりを見せている。
事実、公的年金制度への不安や昨今の金利情勢などを背景に、将来の安定した豊かな生活を目指す上で、特に20代の方にとって資産運用の必要性は高いといえる。
しかし、大半の方が未経験かつ貯蓄が十分でないことから、資産運用に失敗した際のリスクに対して不安を抱えている方も多いはずだ。
そこで本記事では、20代の資産運用における失敗例から効果的な運用戦略までを詳しく解説していく。また、おすすめの相談先についても紹介するので、ぜひ参考にして今後の資産運用に役立ててほしい。
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20代における資産運用の必要性とその実態
20代は社会人になったばかりで運用に回せるほどの金銭的余裕はないと考えている方もいるだろう。ただ、資産運用は早くから始めることで多くのメリットがあるのだ。
ここでは、なぜ20代に資産運用が必要なのかに加えて、20代の平均投資額や資産運用を始める際に確認するべきポイントについて解説していく。
なぜ20代に資産運用が必要なのか
なぜ20代に資産運用が必要といわれるのだろうか。それは、将来安定した生活を送るためには自助努力が必要だからだ。
20代だと、結婚や子どもの誕生などのさまざまなライフステージの変化が訪れる年代だ。そのため、今のうちから将来のことを考えられないと思う方もいるだろう。
しかし、「老後2,000万円問題」が叫ばれたことや「人生100年時代」であることなどから、老後資金の準備は20代から始めておくことが賢明である。
20代の平均投資額と推奨される投資資産の割合
20代の男女における株式や投資信託などの有価証券の保有額の平均は以下のとおりだ。
20〜24歳 | 25〜29歳 | |
男性 | 55.0万円 | 67.0万円 |
女性 | 15.7万円 | 80.9万円 |
投資は生活資金を崩してまで行うものではない。そのため、投資資産の割合は年収の15〜20%を目安としよう。
投資はマイナスになるリスクもあるため、いざというときに生活するのに十分な貯蓄を残し、あくまでも「余剰資金」で行うことが大切だ。
20代が資産運用を始める際に確認するべきポイント
資産運用を始める際に確認するべきポイントとしては、以下の3つが挙げられる。
- 運用の目的
- 自身のリスク許容度
- 余剰資金はあるか
最も重要なのは、運用の目的を確認することだ。運用の目的を明確にしないまま資産運用を始めてしまうと、少しのマイナス・プラスによってすぐにやめてしまう恐れもある。
資産運用を始める目的は人それぞれだが、「子どもの教育資金のために10年後までに500万円準備したい」など、具体的な目的を設定することで長期の資産運用が可能となるはずだ。
また、資産運用を行うにあたっては、自身のリスク許容度を確認しておく必要がある。リスク許容度とは、運用におけるマイナスをどれだけ許容できるかを表すものだ。
一般的に、資産運用は大きなリターンを目指せばそれだけ大きな損失を被るリスクがある。また、着実なリターンを目指すのであればマイナスになるリスクは減る。自身のリスク許容度に合わせて資産運用を行うことが重要だ。
さらに、余剰資金の有無においても確認しておかなければならない。自分が生活するためにはいくら手元にあれば良いのか、そして資産運用に回せる金額はいくらなのかを計算した上で始めよう。
20代が陥りがち!資産運用における一般的な失敗とその回避策
資産運用は必ず成功するわけではなく、常に失敗するリスクと隣り合わせだ。ただ、資産運用の特徴をしっかりと把握していれば、防げる失敗もたくさんある。
ここでは、以下の3点について解説していく。
- 20代における資産運用の失敗例とそこから得るべき学び
- リスク分散の重要性とポートフォリオの考え方
- 長期的な視点で資産運用を実践することの重要性
それぞれ見ていこう。
20代における資産運用の失敗例とそこから得るべき学び
資産運用の経験が浅い20代の方の失敗例としては、以下の2つが挙げられる。
- 情報収集を十分に行わず、他人にすすめられるがままに投資をする
- 一つの金融商品に偏った投資をする
まず、十分に情報収集せずに他人にすすめられるがままに投資を始めると、失敗してしまうケースが少なくない。なぜなら、すすめられた金融商品が本当に投資するに値するものであるかを判断できないからだ。
また、一つの金融商品に偏った投資をしてしまうのも失敗例として挙げられる。仮にその金融商品の価値が大きく下がってしまうと、自身の資産価値も大きくマイナスとなってしまう。
これらの失敗をしないためにも、資産運用で気をつけるべき点は以下の2つだ。
- 自身で調べた上で投資の判断をする
- 分散投資をする
資産運用に関する知識や経験が豊富な方からのすすめであれば、自身で調べる必要はないと考えてしまうかもしれない。しかし、自身でしっかりと調べた上で投資するか否かを判断することが重要だ。
加えて、投資は「分散投資が基本」である点は覚えておいてほしい。分散投資とは、一つの金融商品のみではなく、特徴の異なる複数の金融商品に投資することをいう。
具体的には、1社の株だけを買うのではなく複数社の株を買ったり、株式投資だけでなく債券や投資信託、REITなどさまざまな運用商品に投資したりすることだ。これにより、どれか一つの価値が下がってしまったとしても、資産全体のマイナス幅を抑えることが可能となる。
リスク分散の重要性とポートフォリオの考え方
先述したとおり、集中投資をしてしまうとその金融商品の価値がマイナスとなったときに、自身の資産に与える影響も大きい。リスクを分散させるためにも、複数の金融商品に投資することがおすすめだ。
投資を行う際には、ポートフォリオ(金融商品の組み合わせ)を考える必要がある。そしてポートフォリオの正解はリスク許容度によって異なる。ハイリスク・ハイリターンの運用を行いたいのか、ローリスク・ローリターンの運用を行なっていきたいかで選ぶべき商品が変わるからだ。
また、金融商品はあらゆる外的要因によって価格が変動していくものである。そのため、目標とする運用成果を出せているかを定期的に確認することが重要だ。もし望んだ結果が出ていないのであれば、ポートフォリオの組み替えも検討しよう。
長期的な視点で資産運用を実践することの重要性
資産運用を実践するにあたっては、長期的な視点を持つことが重要となる。なぜなら、複利の効果が得られるからだ。
複利とは、受け取った利益を含めて再投資することで、雪だるま式に利益が増えていくことをいう。
例えば、毎月1万円を年利5%で20年間運用したとしよう。その場合、投資総額は240万円だ。しかし、毎年5%の利息(運用収益)が加味されることから、運用収益を含めた最終的な金額は411万円にものぼる。
一方で、毎月4万円を年利5%で5年間運用したとすると、投資総額は上記の例と同じく240万円だが、運用収益を含めた最終的な金額は272万円となる。
このことから、いかに長期的な視点を持って資産運用を行うことが重要であるかがわかるだろう。目先の利益にとらわれず、気長に資産運用を行なってほしい。
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20代におすすめの投資先とその選び方
ここでは、以下3点について解説していく。
- つみたてNISAやiDeCoのメリット
- 20代に適した投資先
- 投資先選定のための基準
つみたてNISAやiDeCoのメリット
投資を行う際には、税制優遇措置についても理解しておく必要がある。税制優遇措置として代表的なものが「NISA」および「iDeCo」だ。
NISAとは、少額投資非課税制度のことをいう。一般的に、投資によって利益を得た場合は、その利益に対して20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)が課税されることとなる。しかし、NISA口座での運用であれば、利益が出ても非課税となる点が大きなメリットだ。
NISAには、上場株式やETFを含む投資信託に投資できる「一般NISA」と、金融庁が認めた長期積立に適した投資信託のみに投資できる「つみたてNISA」がある。これらのうち、投資初心者でも気軽に分散投資ができる「つみたてNISA」を活用する人が多い。
日本証券業協会の「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果(全証券会社)」によると、2023年6月末時点でのつみたてNISAの口座数はおよそ576万件だ。
そのうち20代での口座数はおよそ130万件となる。2023年7月1日時点での20代の人口は1,273万人※であることから、20代のつみたてNISA利用率は約10.2%である。
一方iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、公的年金とは別に60歳以降に給付が受けられる私的年金制度である。設定した毎月の掛金を自分が選択した金融商品で運用する仕組みだ。
加入は任意であるものの、拠出した掛金が全額所得控除される点や運用期間中の運用益の非課税になる点、さらに給付を年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除が受けられる点など、税制的なメリットが大きい。
ただ、原則として60歳までは拠出した掛金を引き出せないため注意が必要だ。
国民年金基金連合会の「iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について」によると、2023年10月末時点でのiDeCoの加入者数は、およそ312万人である。2023年11月1日時点での人口は12,431万人※であることから、利用率は約2.5%にとどまる。
どちらも利用率が高いとはいえないが、NISAにおいては、2024年1月から新NISAへと移行し、現行のNISAよりも非課税投資枠や非課税保有期間などが拡大される。
他方iDeCoにおいても、2024年12月から確定企業年金(DB)など他の年金制度へ加入している方に向けた拠出限度額の引き上げを予定していることで、今後NISAやiDeCoの利用率はアップしていくだろう。
着実な資産形成を行うために、税制優遇措置を活用して計画的に資産運用することが大切だ。
- 出典:総務省統計局「人口推計 年齢階級(5歳階級)、男女別人口(2023年2月確定値、2023年7月概算値)」
- 出典:総務省統計局「人口推計(令和5年(2023年)6月確定値、令和5年(2023年)11月概算値)(2023年11月20日公表)」
20代に適した投資先
20代に適した投資先としては、主に以下の2つが挙げられる。
- 投資信託
- 個人向け国債
投資信託とは、運用のプロが個人投資家からの資金を集めて運用し、それぞれの投資家の投資額に応じて利益が分配されるものだ。毎月5,000円など、決まった金額を積み立てる感覚で投資できる。
それだけでなく、投資信託は運用のプロによって投資先が分散されるため、手軽に分散投資ができるのだ。そのため、投資初心者の方には最も適した投資先であるといえる。
また、個人向け国債もおすすめの投資先だ。個人向け国債とは、国が発行する債券を買うことで、投資した金額が満期日に全額償還されるだけでなく、半年ごとに利息が受け取れるという特徴がある。
国が発行していること、投資した金額が全額戻ってくることから安全性がかなり高い投資先なのだ。ただ、安全性が高い分大きなリターンが見込めない点には注意してほしい。
投資先選定のための基準
投資先を選ぶにあたって、基準となるのは主に以下の2つだ。
- 手数料などの投資コスト
- リスク許容度にマッチしているか
投資コストとは、株式や投資信託などの金融商品を購入する際に発生する「販売手数料」や投資信託の運用に対して発生する「信託報酬」などのことである。
これらのコストは商品によって異なる。コストがかかるとそれだけ運用収益が削られてしまうため、複数商品を比較してコストが抑えられる商品を選ぶことがおすすめだ。そうすることで、より運用収益を高めることができる。
また、投資先が自身のリスク許容度にマッチしているかも重要な基準だ。例えば、ローリスクで資産形成していきたいと考えている方が、リスクが高いとされる海外株式のみに投資したとしよう。その海外株式が大きなマイナスとなると、焦ってやめてしまう可能性もある。
先述のとおり、資産運用は目先の利益にとらわれずに長期的な視点を持つことが大切だ。リスク許容度に見合わない資産運用を行うと失敗するリスクが高まるため、投資先選定の際には十分に検討しよう。
20代の資産運用の相談先はどこが良い?
20代で資産運用を始めるとなると、「いくらの元手が必要になる?」「どこに投資するのが良い?」など、自分一人で判断するには不安なこともたくさんあるだろう。その際は、専門家にアドバイスを求めることも有効だ。
ここでは、以下の3点について解説していく。
- 資産運用に関する専門的なアドバイスの必要性
- IFAへ相談するメリット
- IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法とその効果
それぞれ詳しく見ていこう。
資産運用に関する専門的なアドバイスの必要性
資産運用にあたっては、専門的なアドバイスを受ける必要性は高い。なぜなら、知識の有無によって資産運用の結果が大きく異なるからだ。
投資対象となる金融商品は、さまざまな要因が複雑に絡み合って変動を繰り返している。そのため、専門的な観点からアドバイスを受けることで、より資産運用の成功に近づけるはずだ。
IFAへ相談するメリット
IFA(資産運用アドバイザー)とは、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことであり、どの金融機関にも所属していない資産運用の専門家だ。
通常、銀行や証券会社などの金融機関の担当者に資産運用の相談をすると、自社商品のみをおすすめされるケースが多い。
一方で、IFAに相談すれば、様々な金融機関の商品の中からより一人一人の状況に合わせた金融商品を提案してもらえる。幅広い商品を取り扱っているという点は、IFAに資産運用の相談をする最大のメリットといえるのだ。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法とその効果
「資産運用ナビ」とは、全国にいるIFAの中から希望に沿ったIFAを簡単に探せるサービスのことだ。
年齢や住んでいる地域、相談したい内容を入力するだけで、自分にあったIFAの紹介が受けられる。また、初回相談は無料となる点も嬉しいポイントである。
資産運用は長期的な管理が必要となる。信頼できるIFAを見つけるためにも、ぜひ「資産運用ナビ」を活用してほしい。
まとめ
本記事では、20代の資産運用における失敗例から効果的な運用戦略について解説した。
資産運用を行うにあたっては、適切な投資先の選定とリスク管理が鍵となる。NISAやiDeCoなどの税制優遇措置を利用し、リスク許容度や運用の目的に沿って、より自分にあった投資先を選択しよう。
ただ、資産運用には専門的な知識が必要となるだけでなく、リスクも伴うため自分だけで判断するのは不安に感じる方もいるだろう。そのときは資産運用の専門家であるIFAのアドバイスを受けることがおすすめだ。
IFAに相談することで、抱えている不安を解決してくれるだけでなく、自分にあった適切な投資先の提案もしてもらえる。
一方で、IFAは全国に存在するため、自身に最適なIFAの探し方がわからない方もいるはずだ。その際には、個人とIFAをマッチングさせるサービスである「資産運用ナビ」を活用してほしい。「資産運用ナビ」を活用することで、希望に沿ったIFAを見つけられるはずだ。
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