- 70代で資産運用を行う重要性を理解したい
- 70代が資産運用をする上で意識すべきポイントが知りたい
- 70代におすすめの投資商品が知りたい
人生100年時代といわれる昨今、70代で資産運用を行う重要性はますます高まっている。
しかし、70代で資産運用に取り組むにあたって、どのような点を意識すべきかわからないという方も多いだろう。
今回の記事では、70代が資産運用を行う重要性や、資産運用において意識すべきポイント、おすすめの投資手法などを詳しく解説する。
老後資金が足りるか不安な方や、70代で資産運用を始めたいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてほしい。
70代に資産運用がおすすめな理由
まずは、70代で資産運用を行うメリットや重要性について確認していく。
一般的な70代の平均的な収支や金融資産についてもチェックしていこう。
70代の平均収入額や資産の平均額
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」によると、70代で働いている人の平均賃金は238,100円、年収は2,857,200円となっている。
男女別でみると、男性の平均賃金は245,900円（年収2,950,800円）、女性の平均賃金は217,800円（年収2,613,600円）だ。
70代でも働いている場合は、ある程度の収入が得られていると考えられる。
一方、厚生労働省の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70代が受け取れる年金の平均受給額は下記のとおりだ。
| 年齢 | 厚生年金平均受給額 | 国民年金平均受給額 |
|---|---|---|
| 70歳 | 141,350円 | 57,320円 |
| 71歳 | 140,212円 | 57,294円 |
| 72歳 | 142,013円 | 57,092円 |
| 73歳 | 145,203円 | 56,945円 |
| 74歳 | 144,865円 | 56,852円 |
| 75歳 | 144,523円 | 56,659円 |
| 76歳 | 144,407円 | 56,453円 |
| 77歳 | 146,518円 | 56,017円 |
| 78歳 | 147,166円 | 55,981円 |
| 79歳 | 148,877円 | 55,652円 |
厚生年金の平均受給額は14万円〜15万円程度で、国民年金の平均受給額は5.5万円〜6万円弱となっている。
また、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯］（令和5年）」によると、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額平均と中央値は下記のとおりだ。
- 平均値
- 1,757万円
- 中央値
- 700万円
平均値と中央値を確認すると、70代では一定額の貯蓄を有している世帯が多い。
ただし、同調査によると金融資産を保有していない世帯も19.2％いる。
高齢者世帯に必要な生活費の目安
生命保険文化センターが行っている「生活保障に関する調査（2022年度）」によると、夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額23.2万円、ゆとりある老後生活費は月額37.9万円という結果が出ている。
どのくらいの生活費が必要になるかは、夫婦の生活水準や家族構成、それまでの貯蓄によっても異なるが、大体の目安として参考にすると良いだろう。
証券アナリスト 平行秀まずは月額でどの程度の生活費がかかるかを把握し、その上で年金や運用益でどこまで補えるかを具体的に試算することが、安心した老後設計の第一歩になります。
なお、老後の生活資金をまかなう手段としては、71.8％の人が「預貯金」と回答している。
さらに、相続が発生した場合は、葬式やお墓、相続税などにもお金が必要となる。
子供や孫になるべく負担をかけたくないと考えるのであれば、できる限り老後に向けて資産を蓄えておくのが重要だ。
70代で資産運用を行う重要性とそのメリット
ここまで確認したとおり、70代の夫婦世帯においては毎月の収入は20万円程度見込めるのに対して、ゆとりある老後を送るためには毎月約28万円の支出が発生する。
足りない分はそれまでの貯蓄から取り崩していく必要があるだろう。
しかし、医療技術の進化によって平均寿命は延びているため、想定よりも生活費が必要となる「長生きリスク」も考慮しなくてはならない。
さらに、病気や怪我の治療、介護などの必要性が生じるとまとまったお金が必要となるため、不測の事態への備えも重要だ。
貯蓄に不安がある人もそうでない人も、こうした事態に備えて資産運用を行うことで、お金の寿命も延ばしながらゆとりある老後を長く送れるだろう。
資産運用を始めるのに最適な年齢について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
70代が資産運用で意識すべきポイント
70代で資産運用を始める場合、気をつけたいポイントがいくつかある。順番に解説していく。
自分の資産残高と年金などの収入を比較し、資産寿命を伸ばす
まずは、「資産の寿命」について考えてみよう。
老後はそれまでの貯蓄を取り崩して生活していく場合が多いが、取り崩し方や運用状況によって資産の寿命が変わってくる。
例えば、70歳で金融資産が3,000万円ある人が、毎年200万円ずつ貯蓄から取り崩して使っていったとすると、15年でそれまでの貯蓄がすべてなくなってしまう。
しかし、年間3％の利回りで運用しながら取り崩していけば、90歳頃まで資産の寿命を延ばせる。
年間5％の利回りで運用できれば、資産寿命は98歳頃となる。
資産寿命について考える場合は、年金などの老後収入から毎年の生活費や趣味に必要なお金を引き、毎年どれくらいのお金を貯蓄から取り崩すのか計算してみよう。
金融資産を毎年の取り崩し額で割ることで、資産寿命を求められる。
資産寿命に不安のある方は、どのくらいの運用利回りで運用しながら取り崩せば良いかもチェックしてみよう。
証券アナリスト 平行秀単に取り崩すだけでなく、資産を運用しながら活かすことが、寿命を延ばす鍵になります。
目標利回りを明確にし、それに見合ったリスク管理と定期的な見直しを継続的に行うことが大切です。
リスクを管理するために分散投資を心がける
老後資金で運用を行う際は、リスクを適切に管理しつつ、安定した運用を心がけるのが重要だ。
運用で過度なリスクを取ると、運用がうまくいかなかった場合に大きな損失を抱えてしまう可能性がある。
時間をかけて損失を取り返せる若い世代と違い、70代の場合は大きく損失が生じた場合に元の水準を取り戻しにくいという危険性がある。
個別株式やレバレッジ型の金融商品などでの運用は避けて、債券や投資信託などで安定した銘柄に投資をするのが良いだろう。
リスクを適切に管理するためには「分散投資」の考え方も重要だ。
分散投資とは、値動きの異なる複数の資産に分けて投資を行う投資手法だ。
資産を分けておくことで、特定の資産が大きく値下がりした際も、他の資産の値動きで損失をカバーしやすくなるため、資産全体の値動きを安定させやすくなる。
投資信託やETFは、複数の銘柄に手軽に分散投資が可能なので、リスクを抑えて運用を始めたいという方にも適しているだろう。
証券アナリスト 平行秀70代はリスク許容度が下がる一方で、資産の目減りも避けたい時期。
分散投資を徹底することで、特定資産の値下がりによるダメージを抑え、全体の安定性を確保しやすくなります。
商品選びは慎重に行いましょう。
家族に相続や生前贈与をすることを考えて資産を配分する
70代で資産運用を始める際は、相続や生前贈与を意識したポートフォリオ作成も重要となる。
投資している金融商品の種類があまりにも多い場合は、なるべく銘柄をまとめていくと良いだろう。
また、資産を受け取る人があまり投資に詳しくない場合は、なるべくわかりやすい商品にしておくのも大事だ。
70代では、自分のために運用を行うだけでなく、資産を残す相手のために運用を行うという意識も持っておくのをおすすめする。
70代の資産運用によくある失敗とは
資産運用においては、失敗を避けることが重要だ。特に高齢になるほど、リスク許容度が低下してくるため、ハイリスク・ハイリターンの投資は避けるべきである。
また、老後の生活資金を確保するという観点からも、安全性の高い資産への投資を優先する必要があるだろう。
ここでは、典型的な資産運用の失敗例を4つ挙げ、それぞれについて説明する。
リスクを過度に取る
資産運用で、リスクを取ってリターンを追求することは重要だが、リスクを過度に取ると大きな損失を招く可能性がある。
たとえば、FXやハイリスク商品への投資は、元本割れのリスクが非常に高い。
また、レバレッジを活用した投資も、リスクを大きく増加させる可能性がある。
証券アナリスト 平行秀70代は収入回復の手段が限られ、損失を補うのが難しい世代です。
高リスク商品での運用は生活資金を脅かす可能性があるため、安定性を重視した保守的な資産配分が不可欠です。
無理な増益狙いは禁物です。
70代は、定年退職を迎えて多くの方の収入が減少している。また、運用に当てられる期間が相対的に短くなるため、リスク許容度が低下していると考えられる。
そのため、ハイリスク・ハイリターンの投資は避け、安全性の高い資産への投資を優先する必要があるといえるだろう。
コストや手数料を無視する
資産運用には、売買手数料や運用報酬などのコストがかかる。
これらのコストは、リターンを大きく削減する可能性がある。
たとえば、売買手数料が高い投資信託を購入すると、手数料だけで収益が消えてしまうこともあるだろう。
コストや手数料を無視せず、できるだけ低コストで運用を行うようにしよう。
分散投資できていない
一部の資産や商品に集中投資すると、リスクが偏在化してしまう。
たとえば、株式に集中投資していると、株式市場の下落によって投資資産全体が大きな損失を被る可能性があるだろう。
また、特定の企業に集中投資すると、その企業の業績悪化による損失も考えられる。
できるだけ分散投資を行ってリスクを分散させ、安定した運用を目指すことだ。
情報に振り回される
短期的なマーケットのイベントを場当たり的に判断することは危険だ。
例えば、短期的な株価の動きに振り回されて売買を繰り返すと、手数料ばかりかかって結果的に損をしてしまう可能性が高い。
また、景気動向や政治情勢などのニュースに、精査せずに過剰反応することで投資判断を誤ってしまう可能性もある。
金融商品は様々な外部要因によって日々価格が変動するが、できるだけ長期的な視点に立って、冷静に判断することが失敗を防ぐ上で重要なポイントとなる。
これらの失敗例を参考に、資産運用を行う際には、リスクを抑え、成功に導くための対策を講じる必要があると言えるだろう。
資産運用を始める際に確認するべきポイント
70代がこれから資産運用を始める際には、以下の5つのポイントを確認することが重要となるだろう。
リスク許容度
リスク許容度とは、投資で損失を被っても耐えられる度合いのこと。
繰り返しになるが、70代は、定年退職を迎えて多くの方の収入が減少している。また、運用に当てられる期間が相対的に短くなるため、リスク許容度が低下していると考えられる。
そのため、ハイリスク・ハイリターンの投資は避け、安全性の高い資産への投資を優先する必要がある。
運用目的
運用目的とは、資産運用で何を達成したいのかということだ。
70代においては、老後の生活費の確保や相続対策など、さまざまな目的が考えられる。
運用目的を明確にすることで、適切な投資商品や運用方法の選択につながるだろう。
余剰資金
資産運用には、元本割れのリスクがある。
そのため、資産運用には余剰資金を充てるようにすべきだ。
余剰資金とは、普段の生活費や緊急時のお金を差し引いた資金で、当面使う予定がないお金のことだ。余裕資金ともいう。
分散投資の検討
リスクを分散させるために、異なる資産に投資する分散投資を検討しよう。
これにより、リスクを最小限に抑えつつリターンを追求することができる。
専門家への相談
ファイナンシャルプランナーや資産運用アドバイザーに相談することも検討したい。
専門家のアドバイスは個別の状況に合わせた有益な情報を提供してくれるはずだ。
70代におすすめの投資手法
70代におすすめの投資手法を具体的に解説していく。
債券を中心とした運用
リスクを抑えて投資しやすい投資手法として、債券の活用があげられる。
債券には、国債、地方債、社債などの種類があり、どんな銘柄に投資をするかによってリスクや利回り、運用期間が異なる。
定期預金のように運用期間があらかじめ定められているものがほとんどなので、「5年間だけ運用したい」といった運用期間の希望がある人にも適しているだろう。
また、債券は半年後など定期的に利息収入が得られるため、年金収入に加えて定期的な収入を得たいという方にもおすすめだ。
証券アナリスト 平行秀70代の資産運用では、値動きの少ない債券は資産保全と安定収入の両面で心強い存在です。
年金に加えて利息収入が得られる点は、毎月の生活費の補填や予備費の確保にもつながり、非常に実用的です。
投資信託を中心とした運用
分散投資を意識してリスクを抑えて運用しつつ、安定的な運用益も確保したいという方は、投資信託を中心とした運用がおすすめだ。
インデックス型投資信託やバランス型投資信託に投資を行えば、海外を含む幅広い地域の複数資産に手軽に投資ができる。
ただし、投資信託は元本保障の金融商品ではないため、相場の状況や投資するタイミングによっては、評価額が運用元本を割り込むこともあるため注意しよう。
また、投資信託は債券と異なり、償還期間が設定されていないものも多い。
現金化するためには、自分で運用タイミングを見ながら売却する必要がある点も認識しておこう。
投資信託を中心として運用を行う際は、手元資金を十分に確保しつつ、想定外の支出や相場変動にも耐えられるように余裕を持って運用額を設定しよう。
新NISAの活用
70代で資産運用を始める際は、新NISAを活用するのもおすすめだ。
NISA口座で購入した金融商品から得られた利益は非課税で受け取れるため、課税口座で運用するよりも税制上のメリットが大きい。
新NISAには年齢制限がないため、70代であっても問題なく始められるのもメリットだ。
70代から資産運用を始める場合も、90歳まで運用を続けると考えれば20年程度の運用期間があることから、NISAの良さをしっかりと活用できるだろう。
2024年から始まった新NISAでは、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能となり、運用できる枠も大きく増えたことで、老後の資産形成にも使いやすくなった。
成長投資枠では年間240万円、つみたて投資枠では年間120万円の投資が可能となっている。
これまで貯めた貯蓄を運用に回す場合は、二つの枠をうまく使い分けて運用するのがおすすめだ。
つみたて投資枠では、金融庁の基準を満たした一定の投資信託・ETFが投資対象となる。
バランス型投資信託やインデックス型投資信託などで幅広く分散投資を行うのを心がけよう。
また、成長投資枠では個別株を含めた幅広い金融商品に投資ができる。
積極的に運用をしたい方は、高配当株に投資を行って配当収益も狙うのも良いだろう。
逆に、なるべくリスクを抑えたい方は、債券ファンドや債券ETFなどに投資をするのがおすすめだ。
70代から始める資産運用でポートフォリオを構築する方法
70代から資産運用を始める場合、どのようにポートフォリオを構築すると良いのだろうか。
ここでは、これから資産運用を始める70代の方に向けて、ポートフォリオを構築する際に重要となるポイントを3つ解説していく。
年齢に適したリスクの取り方
通常、年齢を重ねるにつれて資産運用におけるリスクを引き下げていくべきと言われている。
リスクを取った運用で失敗してしまうと大きく資産を減らしてしまうこととなり、年齢を重ねるほど失敗した分を取り戻すことが難しくなるためだ。
70代の方はなるべく低リスクな運用で「資産を減らさないこと」を意識してポートフォリオを構築しよう。
一般的には「100−年齢」で算出される数字が、適切なリスク資産の投資割合であると言われている。
年齢を重ねるごとにリスク資産の投資割合が減少していき、資産全体におけるリスク水準が低下していくという考え方だ。
70歳であれば「100−70=30」で30%ほどをリスク資産、残りの70%を低リスク資産で運用するとバランスが良い。
30:70の比率を目安に適切なポートフォリオを構築しよう。
証券アナリスト 平行秀70代は運用期間が限られており、大きな損失を被った際に回復させる時間があまりありません。
そのため資産を減らさない「守りの姿勢」が基本となります。
収益を狙いすぎず、安定性を重視したポートフォリオ設計が老後の安心につながります。
投資額の決め方
これまで資産のほとんどを預貯金で管理していた方にとって「いくら投資に回せば良いのだろうか」という点も課題となるだろう。
もちろん資産状況や運用目的によって投資額は変わってくるが、基本的に「生活防衛資金」を確保した上で残りの金額を投資に回すと良い。
生活防衛資金とは、緊急の出費に備えて確保しておく資金のことだ。
投資は価格が変動するリスクがあり、緊急時に資金が不足する可能性があるため生活防衛資金には向かない。
預貯金などの安全性が高い商品で生活防衛資金を確保しておこう。
70代の場合、医療費や介護費などでまとまった出費がかかる可能性があるため、500万円ほど生活防衛資金があると安心だ。
500万円をすぐに引き出せる預貯金で確保し、残りの資金を投資に回すというバランスで運用していくと良いだろう。
資産配分の決め方
実際に資産配分を決める際のポイントは以下の3点だ。
- 各投資先のリスク水準を把握する
- 運用目的を明確にする
- 資産の流動性を考える
先ほどリスク資産30%・低リスク資産70%の資産配分が目安になると解説したが、どの商品がリスク資産・低リスク資産なのかを把握しなければならない。
各投資先のリスク水準を理解しておこう。
一般的に、株式や株式に投資を行う投資信託、不動産などはリスクが大きい投資先と言われている。
一方で定期預金や債券、金（ゴールド）は低リスクな投資先だ。これらを踏まえて30:70の資産配分を構築しよう。
また、運用目的によって資産配分が変わってくる。
例えば定期的な収入源を確保したいのであれば、家賃収入が得られる不動産への投資や利子が受け取れる債券への投資が検討される。
証券アナリスト 平行秀70代は生活設計に合った収入確保が重要です。
年金に加え、債券や不動産収入を活用することで安定した暮らしと精神的な安心が得られます。
将来の医療費や突発的な出費にも備えられ、より豊かで安心感のある老後生活が実現できます。
一方でインフレ対策が目的であれば、株式や金（ゴールド）などの選択肢がおすすめだ。運用目的に合わせてどの資産に投資するかを考えると良い。
そして、資産の流動性についても考えておきたい。流動性とは、資産の換金のしやすさのことを指す。
例えば預貯金はすぐに資金を引き出せるため、流動性が高い資産だ。
一方で不動産は買い手がつかない限り換金できないため、流動性が低い資産と言える。
緊急の資金需要に対応するためにも、流動性が高い資産を一定額保有しておくことが重要となる。
上記のポイントを押さえて資産配分を決定していこう。
70代の資産運用におすすめのポートフォリオ
実際に70代が資産運用を始める場合、どういったポートフォリオで運用すべきなのだろうか。
ここでは、70代におすすめのポートフォリオを3種類紹介していく。
おすすめポートフォリオ①
70代におすすめのポートフォリオの1つ目は「株式投資信託30%・債券投資信託30%・預貯金40%」という資産配分だ。
投資信託と預貯金のみで構成されるシンプルなポートフォリオとなっている。
投資信託であれば1つの商品を購入するだけで分散効果が得られ、安定した運用を実践しやすい。
株式・債券にそれぞれ投資を行う投資信託を購入し、投資先を分散しながら安定したリターンを目指していくと良いだろう。
また、緊急用の資金として資産の40%ほどを預貯金で確保している。
緊急の出費や公的年金の不足分などは預貯金から取り崩して支払うと良いだろう。
シンプルで分かりやすい資産配分で運用したい方は「株式投資信託30%・債券投資信託30%・預貯金40%」というポートフォリオでの運用を推奨する。
証券アナリスト 平行秀このような分散投資型の構成は、相場の変動に左右されにくく、安定した資産運用を目指す70代には適しています。
リスクを抑えつつ運用益を狙いたい方にとってバランスの良い選択です。
おすすめポートフォリオ②
70代におすすめのポートフォリオの2つ目は「個別株式15%・株式投資信託15%・個別債券30%・預貯金40%」という資産配分だ。
投資信託・預貯金に加え、個別の株式・債券を組み合わせて運用を行うポートフォリオとなっている。
リスクが大きい個別の株式を組み入れることで、投資信託のみの場合に比べて収益性を高められることが特徴だ。
比率を15%程度に抑えておけば、万が一株価が下落しても受けるダメージは小さく抑えられる。
また、個別債券に投資をしておくと定期的に利息収入を得られる。公的年金に上乗せする形で収入を確保できることが特徴のポートフォリオだ。
ややリスクを取って収益性を高めたいという方は「個別株式15%・株式投資信託15%・個別債券30%・預貯金40%」というポートフォリオで運用すると良いだろう。
おすすめポートフォリオ③
70代におすすめのポートフォリオの3つ目は「不動産30%・個別債券30%・預貯金40%」という資産配分だ。
株式の代わりに不動産を組み入れ、債券と組み合わせて運用を行うポートフォリオとなっている。
不動産・個別債券はともに定期的な収入を得られる投資先となっており、公的年金に上乗せする収入源を確保できる。
定期的なインカムゲインを狙って投資したい方におすすめのポートフォリオだ。
一方、不動産は買い手がつかないと売却できず、個別債券も満期まで基本的に保有し続けることとなる。
いずれも比較的流動性が低いため、流動性が高い預貯金の確保が重要だ。
そして不動産物件の購入にはまとまった資金が必要となり、70代だとローンを組んで物件を購入することも容易ではない。
資産状況に余裕がある方は「不動産30%・個別債券30%・預貯金40%」というポートフォリオで運用すると良いだろう。
70代から始める資産運用の相談先はどこが良い？
70代から資産運用を始める際は、専門家に相談しながら進めていくのをおすすめする。
ここでは、専門家への相談が重要な理由や、おすすめの相談先について紹介していく。
70代の資産運用における専門家の重要性
70代で資産運用を始める場合、分散投資を意識してなるべく安定した運用を心がけるのが有効だ。
本記事でも紹介したとおり、バランス型ファンドやインデックス型ファンドは有力な選択肢となるだろう。
新NISAを利用すれば、資産寿命を延ばしながら税制上のメリットも享受できるため、より効果的な資産運用が期待できる。
しかし、投資信託にはさまざまな種類があるため、自分に適した運用商品を選ぶのは難しいと感じる方がいるかもしれない。
そのような方は、資産運用のプロに相談することで、自分のリスク許容度や求めるリターンに応じた商品を選びやすくなるだろう。
特に、70代で資産運用を始める場合は、相続や生前贈与も考慮した銘柄選びが重要となる。
プロの目線でアドバイスをもらうことで、自分や次の世代に適した資産運用方法が理解できるだろう。
専門家の役割とメリット
70代から資産運用を始める方におすすめなのが、資産運用の専門家に相談することだ。
資産運用の専門家は、相談者の収入や支出、家族構成、将来のライフプランなどを踏まえて、個別の事情に最適化した資産設計や運用計画を立ててくれる。
インターネットや書籍の一般的な情報では対応しきれない、きめ細やかなアドバイスが受けられるのが大きな強みだ。
また、専門家のサポートを受けることで、情報過多や自己判断による迷いを避け、冷静かつ効率的に資産運用を進められる。
プロの経験や知見に基づく客観的な分析を得られるため、安心感も大きく、不安や感情に流されずに長期的な運用を継続しやすくなるのも大きなメリットだ。
検索サービス「資産運用ナビ」の活用法
資産運用をプロに相談してみたいと思っても、自分に適したアドバイザーをどのように選べば良いかわからないという方も多いだろう。
そのような方は、検索サービス「資産運用ナビ」を活用してみてほしい。
年齢や金融資産、住んでいる場所などを入力すれば、自動的に自分に適したアドバイザーが検索・表示されるため、手間なくアドバイザー候補を探せるというメリットがある。
アドバイザーの実績やこれまでの経歴、得意とする分野についてはプロフィールページから詳しく確認できるため、自分と同じような運用ニーズを抱える顧客を多く担当してきたかもチェックすると良いだろう。
相談してみたいと思うアドバイザーが見つかったら、そのまま日程調整を申し込めるため、相談までスムーズに進められるのも特徴だ。
原則として相談料は無料となっているため、複数のアドバイザーに会ってみた上で、最終的に依頼するアドバイザーを見つけるというのもおすすめだ。
70代の資産運用は、インフレに負けない安定運用がおすすめ
本記事では、70代における資産運用の重要性や資産運用で意識すべきポイント、70代におすすめの運用方法などを紹介した。
70代は、これまで貯蓄した金融資産を取り崩しながら生活していくという人が多い。
そこで、資産を運用して増やしながら取り崩すことで、資産寿命を延ばすことができる。
ただし、70代で資産運用を始める場合は、分散投資を意識してなるべく運用リスクを下げるのが重要だ。
加えて、生存贈与や相続など次の世代への遺し方も考慮する必要があるだろう。
本記事では、おすすめの運用例をいくつか上げたが、これらはあくまで一例であり、資産運用の最適解は人によって異なる点に注意しよう。
資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることを推奨する。
自分にとって最適な資産運用方法を検討するためには、検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、自分にぴったりのアドバイザーを探してみよう。
証券アナリスト 平行秀収入が限られる70代においてこそ、緩やかな成長を目指す低リスク運用の重要性が増します。
インフレに対応するためにも、現金だけでなく運用資産の活用がカギになります。
