1. ホーム
  2. 退職金
  3. 退職金2,000万円は賢く運用しよう!おすすめの投資手法5選とモデルケースの運用例を徹底解説

退職金2,000万円は賢く運用しよう!おすすめの投資手法5選とモデルケースの運用例を徹底解説

この記事で解決できるお悩み
  • まとまった金額の退職金を運用に回すべきか迷っている
  • 退職金をどのように運用するか迷っている
  • おすすめの運用方法が知りたい

「2,000万円の退職金を受け取ったけれど、銀行口座に預けたままで良い?」「退職金運用におすすめな投資手法はある?」

退職をすると、公的年金(国民年金や厚生年金)以外からの収入がなくなるケースが多いため、退職金を受け取ったことをきっかけに運用を始めてみようと考えている方もいるのではないか。

そこで本記事では、受け取った退職金2,000万円を運用する必要性やおすすめな運用法、リスク許容度に応じた具体的な運用例について詳しく解説していく。

また、資産運用における基本や2,000万円の資産を減らさずに運用していくコツに関しても言及しているため、最後まで読んで退職金運用を始めるきっかけとしてほしい。

退職金運用のことなら!

目次

退職金2,000万円を運用する必要はある?

「退職金を2,000万円も受け取れるのであれば、運用しなくても良いのではないか?」と感じている方もいるかもしれない。

しかし、高額な退職金を手にしたとしても、以下の理由から運用を行う必要がある。

  • 老後資金が不足するリスクがある
  • 資産の目減りを防ぐためのインフレ対策が必要
  • 退職直後から年金受給開始までの生活費をカバーしなければならない

それぞれ解説していく。

老後資金が不足するリスクがある

昨今の日本は「人生100年時代」と呼ばれ、医療の発達などによって平均寿命が伸びている傾向にある。

老後資金としては、退職金をはじめ公的年金、自身で行ってきた貯蓄等があるだろう。

しかし、平均寿命の延伸によって、それらの資金のみでは老後資金が枯渇してしまうリスクがあるのだ。

老後資金の枯渇を防ぐためにも、自助努力による資産形成が必要不可欠なのである。

資産の目減りを防ぐためのインフレ対策が必要

インフレとは、さまざまな要因によって物価が上昇することで、お金の価値が下がることをいう。例えば、今まで卵1パックが200円で買えていたとしよう。

しかし、インフレによって卵1パックが400円になったとすると、単純計算で円の価値は半分になってしまうのだ。

現金で保有し続けることは、インフレリスクに対応できずに資産が目減りする可能性を高めることにつながる。

インフレリスクに対応するためにも、資産運用を行っていくことが重要なのだ。

退職直後から年金受給開始までの生活費をカバーしなければならない

退職する年齢によっては、公的年金等の受給開始まで期間が空いてしまうケースもあるだろう。

例えば、退職してから年金の受給開始まで10年あるとする。

夫婦2人で月25万円の生活費がかかると仮定した場合、年金の受給開始までに必要となる生活費は3,000万円だ。

退職金2,000万円にプラスして、貯蓄が1,000万円以上ないと生活費が足りなくなってしまうのである。

年金開始までの期間における生活費が賄えるだけの貯蓄があるのであれば、退職金は運用しなくても良いかもしれない。

しかし、全ての方が高額な貯蓄を有しているわけではないため、退職金を効果的に運用し、資産を成長させていく必要があるのだ。

退職金運用のことなら!

退職金2,000万円のおすすめ運用法5選

退職金運用においておすすめな運用法は以下の5つだ。

  • 退職金定期預金
  • 個人向け国債
  • 投資信託
  • 株式投資
  • 貯蓄型保険

それぞれの運用法の特徴やメリット・デメリットを解説していくとともに、それぞれの運用法におけるリスクや期待できるリターンなどに関して比較していきたい。

退職金定期預金

退職金定期預金とは、退職金のみを対象とした定期預金のことだ。一般的に、退職から3年以内に契約する必要がある。

預入期間は取り扱っている金融機関や商品によって異なるものの、主に3ヶ月・1年・3年・5年のいずれかが設定されている。

契約時に指定した預入期間中に限り、通常の定期預金よりも金利が上乗せされる点が大きな特徴だ。

預入期間の終了後であっても継続して預金しておくことは可能であるが、その場合に適用される金利は通常の定期預金と同様になるため注意しなければならない。

また、退職金定期預金におけるメリットとデメリットは以下のとおりだ。

スクロールできます
メリット元本割れすることはない
一括で預入を行うため、その後の管理をする必要がなく気軽に始められる
デメリット受け取った利息に対して課税(20.315%)される
預金保険の対象となるが、戻ってくるのは元本1,000万円まで+その利息のみ
インフレリスクに弱い
預入期間が限定されているため、長期の運用には向いていない

このことから、資産を減らしたくない方や安定した運用を行いたい方にはおすすめの運用法である。

個人向け国債

個人向け国債とは、国が発行した債券を購入することで、半年ごとにクーポン(利息)が受け取れ、償還日(満期日)には、投資した元本が全額戻ってくる商品のことをいう。

最低1万円から購入できるため、投資初心者であっても少額から始められるのは嬉しいポイントだ。

個人向け国債には3種類あり、それぞれ以下のとおり特徴が異なる。

スクロールできます
変動金利型10年満期満期は10年
半年ごとに適用金利が見直される
金利の設定方法は「基準金利×0.66」
固定金利型5年満期満期は5年
満期まで適用利率は変わらない
金利の設定方法は「基準金利−0.05%」
固定金利型3年満期満期は3年
満期まで適用利率は変わらない
金利の設定方法は「基準金利−0.03%」

全ての商品で適用される利率が異なるが、市場の変動によって大幅に金利が下がったとしても、年率0.05%を下回ることはないため安心してほしい。

また、個人向け国債におけるメリット・デメリットは以下のとおりだ。

スクロールできます
メリット満期まで持てば元本割れすることはない
国が発行しているため安心感がある
デメリット募集期間が限定されている
発行から1年以内は中途換金ができない
固定金利の場合、インフレリスクに弱い

退職金定期預金と同様に、リスクが低い商品であることから大きなリターンは見込めない。

ただ、安定的な運用を目的とし、退職金定期預金よりもお金の流動性を高めておきたい、という方には個人向け国債での運用がおすすめだ。

投資信託

投資信託とは、運用のプロによって投資家から集められた資金が運用されるものだ。

運用によって発生した利益は、投資家それぞれの投資額等に応じて分配される仕組みである。

また、運用のプロが投資先を分散することから、手軽に分散投資が可能であるだけでなく、最低100円から投資が始められるため、投資初心者にとって取り組みやすい運用法だ。

株式や債券、不動産などを対象としたものや異なる資産を組み合わせて分散投資されるものなど、さまざまな商品が提供されている。

ただ、プロに運用を任せるといった特性上、信託報酬というコストがかかる点には注意が必要だ。

信託報酬とは、投資信託を保有している期間中発生し続けるコストであり、商品によって水準が異なる。

商品選択にあたっては、信託報酬の水準も重要な基準となることは覚えておいてほしい。

加えて、投資信託は運用方針によって以下の2種類に分けられる。

スクロールできます
インデックス運用ベンチマークとする指数(S&P500や日経225など)に連動した運用成果を目指す
基本的にベンチマークを構成する銘柄に分散投資が行われるため、価格変動の動向が予想しやすい
アクティブ運用ベンチマークとする指数を上回る運用成果を目指す
積極的な運用が行われるため、インデックス運用よりもリスクが高い
投資信託を構成する銘柄の組み替えも頻繁に行われる傾向にあるため、信託報酬も高くなりやすい

それぞれリスクや信託報酬の水準が異なることから、あらかじめ自身のリスク許容度を把握して商品選択することが重要だ。

なお、投資信託におけるメリット・デメリットは以下のとおりである。

スクロールできます
メリット手軽に分散投資ができる
プロに運用を任せられる
NISA口座などを活用して運用することで、運用益が非課税となる
デメリット元本割れするリスクがある
商品数が多いため、自身で選択するのが大変

「投資に関する専門知識が十分にあるわけではないけれど、多少リスクのある運用に挑戦したい」という方や「10年以上など長期にわたって資産形成を行いたい」という方は、投資信託での運用がおすすめだ。

株式投資

株式投資とは、企業が発行する株式を購入し、その株式を売却したり配当金を得たりすることで利益を得る運用法だ。

企業の成長に伴って株価は上昇する傾向にあるため、他の運用法と比較すると大きなリターンが見込まれるだけでなく、インフレリスクにも強いといった特徴がある。

また、企業によっては、一定数以上の株式を保有している株主に対して株主優待を提供しているケースもある。

株主優待の種類としては、商品券の配布やポイントの付与、自社製品の提供といったものが一般的だ。

なお、株式投資におけるメリット・デメリットは以下のとおりである。

スクロールできます
メリット適切な銘柄選定を行えれば大きなリターンが見込まれる
インフレリスクに強い
定期的に配当を出している銘柄を選定することで、安定した収益が得られる
デメリット元本割れするリスクがある
銘柄によっては数十万円の投資資金が必要となるため、投資初心者にはハードルが高い
企業の業績や属している業界の動向を見極めて銘柄を選定する必要があり、専門的な知識がないと難しい

株式投資を成功させるためには、投資に関する専門的な知識が必要とされることから、株式投資は今までに投資の経験がある方に向いているといえるだろう。

ただ、株式投資であっても、1万円程度の少額から始められる「るいとう(株式累積投資)」という制度もある。

そのため、最初から高額な株式投資を行うことに不安がある方は「るいとう(株式累積投資)」を活用した運用も検討してみてほしい。

貯蓄型保険

貯蓄型保険とは、万が一のときの保障を準備しながら資産形成が行える保険商品のことをいい、主に以下の種類がある。

スクロールできます
終身保険一生涯の死亡保障が準備できる
解約すると解約返戻金が受け取れるが、契約から短期間で解約した場合は元本割れするケースもある
養老保険万が一のときには死亡保険金が、満期まで生存していたときには満期保険金(死亡保険金額と同額)が受け取れる
保険期間は定期・解約すると解約返戻金が受け取れるが、契約から短期間で解約した場合は元本割れするケースもある
個人年金保険契約時に設定した期間まで保険料を払い込むことで、一定期間にわたって年金が受け取れる
年金の受け取り期間は5年・10年・15年が一般的で、商品によっては終身での受け取りも可能
保険料の払込期間中に万が一のことがあったときは、保険料払込相当額が受け取れる

いずれの商品を選択しても、短期間で解約した場合は元本割れするリスクがある点には注意が必要だ。

また、終身保険は解約しない限り自分でお金を受け取れない。

そのため、保障準備よりも資産形成に重きを置いて保険商品を選択したいのであれば、養老保険もしくは個人年金保険への加入を検討しよう。

なお、貯蓄型保険のメリット・デメリットは以下のとおりだ。

スクロールできます
メリット資産形成と同時に保障も準備できる
支払った保険料は「生命保険料控除」の対象となり課税所得を減らせる
デメリット途中で解約すると元本割れする
大きなリターンは期待できない
インフレリスクに弱い

自分自身の保障も準備しつつ、資産形成を行いたい方は、貯蓄型保険を選択することをおすすめする。

5つの運用法を比較

上記で解説した5つの運用方法(退職金定期預金、個人向け国債、投資信託、株式投資、貯蓄型保険)のそれぞれについて、リスクやリターン、運用期間に関する比較をしていきたい。

スクロールできます
リスクリターン運用期間
退職金定期預金3ヶ月〜5年
個人向け国債3年〜10年
投資信託無制限
株式投資中〜無制限
貯蓄型保険商品による

退職金定期預金や個人向け国債、貯蓄型保険にて運用した場合は、比較的リスクが低いものの、その分リターンも少なくなる点には注意が必要だ。

一方、投資信託および株式投資にて運用した場合、選択する銘柄によってリスクとリターンが大きく異なる。

投資信託においては、どの資産(株式、債券、不動産など)、どの地域(国内、米国、新興国、全世界など)を投資対象としているのかを把握し、それぞれどのようなリスクがあり、リターンが見込まれるのかを確認することが重要だ。

また、株式投資においては、個々の企業の決算報告や経営計画などを確認し、成長性の有無等を見極めることで、より多くのリターンが見込まれる銘柄を選択できるだろう。

運用商品によってリスクやリターン、運用期間が異なるため、自身にあった方法で運用してほしい。

退職金運用のことなら!

【ニーズ別】退職金2,000万円の具体的な運用例

ここでは、安全性を重視するパターン、安全性と収益のバランスを求めるパターン、積極的な運用によって大きな収益を求めるパターンの3つに分けて、それぞれ具体的な運用例を紹介する。

安全性を重視するパターン

安全性を重視し元本保証を最優先とする方には、以下の割合で運用法を組み合わせることがおすすめだ。

これにより、年率1%程度のリターンが期待できるだろう。

  • 退職金定期預金:50%
  • 個人向け国債(変動金利型10年満期):40%
  • 投資信託:10%

退職金定期預金および個人向け国債は、元本割れするリスクが限りなく低い。

それだけでなく、個人向け国債は「変動金利型10年満期」を選択すれば、インフレリスクにも対応可能となる。

そのため、これらの運用法を中心に一部投資信託を組み合わせて運用することで、安定的なリターンが得られるはずだ。

なお、投資信託においては、よりリスクが低い「債券」を投資対象とした商品を選択すると良いだろう。

安全性と収益のバランスを求めるパターン

ある程度の安全性を確保しながらも、一定程度のリターンを得たい方は、以下の割合で運用法を組み合わせることがおすすめだ。

これにより、年率3〜5%程度のリターンが期待できるだろう。

  • 投資信託50%
  • 株式投資:20%
  • 個人向け国債(変動金利型10年満期):20%
  • 退職金定期預金:10%

個人向け国債と退職金定期預金をポートフォリオに組み入れることで、一部元本の確保が可能だ。

また、先述したとおり、投資信託は投資対象によってリスクやリターンが大きく異なる。

一般的に、国内よりも海外、債券よりも株式の方がリスクが大きい分リターンも得やすいため、自身のリスク許容度をもとに複数の投資信託に分散投資すると良いだろう。

加えて、株式投資においては外国株へ投資を行うと為替リスクなどの影響も受けやすいため、国内株かつ安定して長期的な成長が見込まれる銘柄を選択するようにしてほしい。

積極的な運用で大きな収益を求めるパターン

積極的に運用し大きなリターンを得たい方は、以下の割合で運用法を組み合わせることで、年率7〜10%程度のリターンが期待できるだろう。

  • 株式投資:50%
  • 投資信託:45%
  • 退職金定期預金:5%

国内株のみならず、外国株へも積極的に投資をしていくことがおすすめだ。

ただ、株式投資の割合が高いとハイリスクな運用となりやすいため、退職金定期預金で一部元本を確保しつつ、インデックスファンドを中心とした投資信託を選択することで、リスクを分散させながら大きなリターンを目指してほしい。

  • インデックス運用(指数に連動した運用成果を目指すこと)を行う投資信託

運用プランの選び方のポイント

自身にあった運用プランを選択するためには、以下2点を考慮する必要がある。

  • 運用目標
  • リスク許容度

まず考慮すべきなのは運用目標だ。

もちろん、受け取った退職金を全額投資に回す必要はない。

何のために資産運用を行うのか、いつまでにいくら準備したいのかを明確にすることで、退職金のうちいくらを投資に回すべきなのか、どれくらいの運用期間を確保すべきなのかが見えてくるだろう。

また、自身のリスク許容度を把握することも適切な運用プランを選択するにあたって重要なポイントだ。

リスク許容度とは、運用における損失をどれだけ許容できるかといった度合いを示す。

一般的に、今までに投資経験がある方や金融資産を豊富に有している方、長期の運用期間を確保できる方は、リスク許容度が高いといえる。

反対に、今までに投資経験がない方や感情に左右されやすい方はリスク許容度が低いだろう。

運用目標やリスク許容度によって選択すべき運用法も異なるため、あらかじめ明確にしておくことがおすすめだ。

退職金運用のことなら!

退職金運用の基本と2,000万円を減らさないためのコツ

退職金を運用する際には「減らさない運用」を行うことが重要である。

ここでは、2,000万円を減らさないコツとして以下6点について解説していく。

  • 運用の基本原則を理解する
  • ポートフォリオを作成して分散投資・長期運用を実践する
  • 長期運用で安定したリターンを得る
  • 運用にかかるコストを抑える
  • 必要資金はローリスク商品で確保する
  • 詐欺や過度にリスクの高い商品に注意する

それぞれ見ていこう。

運用の基本原則を理解する

運用においては、リスクとリターンは相関関係にあり、リスクが低い商品はリターンが小さく、リスクが高い商品はリターンも大きくなる。

「リスクが低くリターンが大きい商品は存在しない」という基本原則は覚えておいてほしい。

ポートフォリオを作成して分散投資を実践する

資産運用を行う際にはポートフォリオを作成し、投資先を分散させるようにしてほしい。

なぜなら、投資先を絞る集中投資をしてしまうと、その投資先がマイナスとなったときに、自身の資産に対するダメージが大きくなってしまうからだ。

異なる資産クラスを組み合わせたり、投資する地域を分散させることで、自身の資産価値の変動リスクを抑えた運用が可能となるだろう。

また、ポートフォリオは一度作成したら終わりではなく、資産運用を始めてからも定期的に見直すようにしてほしい。

自身が目標としている運用成果が出ているのか、資産配分は適切か、といった視点で確認することが重要だ。

必要に応じてポートフォリオの組み替えを行うことで、より効率的な運用ができるだろう。

長期運用で安定したリターンを得る

加えて、長期運用を意識することも大切である。

市場はさまざまな要因によって上昇と下降を繰り返すが、長期的な目線で見ると右肩上がりに成長していく可能性が高い。

それだけでなく、長期運用は複利効果ももたらす。

複利効果とは、運用によって得られた収益を元本に組み込んで再投資することで、収益が収益を生み出し、資産が雪だるま式に増えていくことをいう。

例えば、500万円を年利4%で複利運用した場合、資産は運用期間によって以下のように推移していく。

スクロールできます
投資元本利息投資元本+利息
1年500万円20万円520万円
5年584万9,293円23万3,972円608万3,265円
10年711万6,559円28万4,662円740万1,221円

上記の表を見ると、運用年数が長くなればそれだけ複利効果も大きくなることがわかるだろう。

運用にかかるコストを抑える

投資信託やETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)といった商品に投資する際は、運用のプロに運用を任せることになるため、信託報酬が発生する。

先述したとおり、信託報酬は商品によって異なるため、複数の商品を比較することが重要だ。

また、運用期間中以外にも、株式投資における売買手数料などが取られるケースも多い。

売買手数料は利用する証券会社によって異なるものの、一般的に以下の2パターンに分けられる。

スクロールできます
1回の取引金額に応じた手数料5万円までは55円(税込)、10万円までは99円(税込)など
1日の取引合計額に応じた手数料1日100万円以下は無料、100万円超200万円以下は2,200円(税込)など

運用コストが大きくなってしまうと、その分運用成果を圧縮することにつながる。

そのため、複数の証券会社や商品を比較しながら、コストを抑えられる運用法を探してほしい。

必要資金はローリスク商品で確保する

投資信託や株式投資を活用して運用を行う場合、市場の動向によっては損失を被る可能性もある。

そのため、近い将来において必要となる資金も含めて全て投資に回すことはおすすめしない。

必要資金については、ローリスクである定期預金への短期預入や現金で保有しておくことを検討しよう。

詐欺や過度にリスクの高い商品に注意する

退職金を手にしたことをきっかけに運用を始める方は、投資に関する知識が不十分なケースも多いだろう。

そのため「この方法であれば必ず儲かる」という話を持ちかけられる可能性も考えられる。

しかし、投資に絶対はない。

「将来的に資産が数倍になる」といったリターンの部分ばかりに目を向けてしまうと、大きな損失を被るリスクも高まってしまうのだ。

先述したとおり「大きなリターンが見込まれる=それだけリスクも大きい」という点は忘れないでほしい。

なお、資産運用を始めるにあたって自身での商品選定に心配がある場合は、専門家に相談することもおすすめだ。

退職金運用のことなら!

退職金2,000万円を投資するなら「退職金ナビ」で専門家に相談しよう

ここでは、以下3点について解説していく。

  • 退職金運用における難しいポイント
  • 退職金を運用するなら専門家と進めるべき理由
  • 「退職金ナビ」のメリットと活用法

それぞれ見ていこう。

退職金運用における難しいポイント

退職金運用は投資元本が高額になる傾向にあり、投資元本が大きいと市場の変動が資産に与える影響も大きくなる。

例えば、100万円を投資し市場変動により3%下落したとすると、単純計算で3万円分の損失になる。

一方で、1,000万円を投資した場合は、投資元本が10倍であるため損失も10倍になってしまうのだ。

そのため、どれだけのリスクが許容できるのか、リスク許容度に応じてどのような商品を選択するべきかを正確に把握しなければならない点が、退職金運用における難しいポイントである。

退職金を運用するなら専門家と進めるべき理由

退職金運用を成功させるためには、自身のリスク許容度を正確に把握し、リスク許容度に基づいた商品を選択する必要がある。

しかし、今までに資産運用に取り組んだことがない方であれば、自身のリスク許容度を把握することはもちろん、どのような運用法があり、それぞれどのようなリスクがあるのか、知識が十分でない可能性が高い。

十分な知識がない中で退職金運用を始めてしまうと、投資元本が高額になりやすい分、想定外の損失を被ってしまうリスクが考えられる。

その点、専門家に相談しながら退職金運用を行うことで、運用目標に合わせた適切なポートフォリオの作成や商品選定に力を貸してくれるはずだ。

ただ、一口に専門家といっても、銀行や証券会社などの営業担当者を始め、FPやIFAなど、全国には数多くの専門家がいる。

そのため「誰に相談したら良いかわからない」という方もいるだろう。

そのような方には、退職金運用へのアドバイスに強い専門家が集まる「退職金ナビ」を活用してほしい。

「退職金ナビ」のメリットや活用法については後述する。

「退職金ナビ」のメリットと活用法

「退職金ナビ」とは、オンライン上にて自身の年齢や金融資産の保有額、希望する面談方法などの簡単な質問に回答するだけで、あなたにぴったりなアドバイザーが探せるマッチングサービスだ。

また、性格診断を受けることで、より自分に合ったアドバイザーと出会える可能性が高くなるというメリットもある。

質問事項の回答によってピックアップされたアドバイザーのプロフィールは自由に閲覧できるため、アドバイザーの経歴や得意分野をもとに選択することが可能だ。

加えて、このサービスの利用にかかる費用が一切無料であるだけでなく、アドバイザーへの初回相談も無料で受けられる。

2,000万円の退職金を元手に運用を成功させるためにも「退職金ナビ」を活用し、力を貸してくれるアドバイザーを見つけてほしい。

退職金運用のことなら!

専門家の力を借りて2,000万円の退職金運用を成功させよう

本記事では、受け取った退職金2,000万円を運用する必要性やおすすめな運用法、具体的な運用例、資産運用における基本、2,000万円の資産を減らさずに運用していくコツについて解説した。

2,000万円という高額な退職金を手にした場合、運用しなくても問題ないだろうと考える方もいるはずだ。

しかし、現代の日本では平均寿命の延伸により、退職金や受け取れる公的年金のみでは老後資金が不足するリスクがある。

それだけでなく、将来的にインフレが進んでしまった際に資産の目減りを防ぐこと、退職直後から公的年金の受給が開始されるまでの生活費をカバーする必要があることから、適切に退職金運用を行うことが重要だ。

退職金運用にあたって、おすすめの運用法は以下の5つである。

  • 退職金定期預金
  • 個人向け国債
  • 投資信託
  • 株式投資
  • 貯蓄型保険

それぞれの運用法によってリスクや期待できるリターンが異なるため、自身の運用目標やリスク許容度、確保できる運用期間などを鑑みて、最適な運用法を選択してほしい。

また、退職金運用を始める際は以下の5点を意識する必要がある。

  • 運用の基本原則を理解する
  • ポートフォリオを作成して分散投資・長期運用を実践する
  • 運用にかかるコストを抑える
  • 必要資金はローリスク商品で確保する
  • 詐欺や過度にリスクの高い商品に注意する

ただ、2,000万円の資金を運用するとなると、どの運用法を用いるべきなのか、どの銘柄を選定すれば良いのか、といった不安が出てくるだろう。

その際には、専門家に相談することも選択肢の一つとして検討してほしい。

運用に関する高度な知識を有している専門家の力を借りることで、より効果的に退職金が運用できるはずだ。

そして、退職金運用に関して相談する専門家を探す際には、ぜひ「退職金ナビ」を活用し、信頼のおけるアドバイザーを見つけてほしい。

2,000万円の退職金に関するQ&A

退職金の運用でおすすめの方法は何ですか?

退職金の運用でおすすめのポートフォリオは「国内株式25%・外国株式25%・国内債券25%・外国債券25%」の資産配分だ。

自身のリスク許容度に合わせて株式・債券の比率を変え、リスク・リターンのバランスを調整しよう。

退職金運用におけるリスクはどのように管理すればいいですか?

退職金運用におけるリスクは、長期・分散投資と定期的なポートフォリオの見直しが重要だ。

保有資産の配分比率が変化していないか定期的に見直し、リスク・リターンのバランスを調整しよう。

退職金を受け取る際の手取り額はどのくらいになりますか?

勤続年数が30年で退職金が2,000万円の場合、退職所得控除額が「800万円+70万円×(30年-20年)=1500万円」となり「(2,000万円-1500万円)×1/2=250万円」が退職所得となる。

所得税は「250万円×10%-97,500円=152,000円」、住民税は「250万円×10%+5,000円=255,000円」となる。

およそ40万円が退職金から引かれ、約1960万円が手取り額となる。

ただし、勤続年数によって控除額が異なる点に注意が必要だ。

退職金の運用相談はどこにすればいいですか?

退職先の運用相談はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)がおすすめだ。

多様な運用手法の提案を受けられ、長期的に信頼できるパートナーになってくれるだろう。

「退職金ナビ」を活用し、信頼できるアドバイザーを探そう。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「資産運用ナビ」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
・本サイトに掲載される情報に関しては、最大限の注意を払っておりますが、金利、手数料、その他商品情報の完全な正確性や信頼性を保証するものではありません。
・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

目次