50歳でリタイアは可能？必要金額とシミュレーションを徹底解説！

60歳の定年退職まで働かずに、50歳の定年前に退職する早期リタイア（アーリーリタイア）を希望する者は徐々に増えてきている。

上記のように体力のあるうちに仕事中心の生活から、自分の理想の人生を送るためにフェーズを移す人も多いだろう。

そこで今回は50歳で3,000万円保有している人が、早期リタイアできるかどうかについてシミュレーションを行っていく。

50歳 3,000万円でリタイア可能？

50歳で金融資産3,000万円を保有していれば完全なリタイアは難しいものの、リタイア自体は可能といえる。

完全なリタイアというのは、早期退職後は労働収入を得ずに貯金や運用益などで暮らすライフスタイルのことを指す。セミリタイアは完全に労働収入を断つのではなく、アルバイトやパートタイムなど好きな仕事は続けつつ、その不足分は貯金や配当金などでカバーするような生活となる。

50歳で早期リタイアする場合、完全に労働収入を絶つとかなりハードルが高くなるが、月の労働収入が得られるセミリタイアの場合は達成しやすくなるのだ。

セミリタイアのための貯金はいくらあればいい？

では実際セミリタイアを実現するためにいくら必要なのか、具体的にシミュレーションしていく。50歳で今働いている企業を退職すると仮定し、90歳まで過ごす場合の生活費を算出する。

公益財団法人生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」によると、65歳以上夫婦のみの生活費は以下のようになっている。

毎月の生活費

ここではある程度節約しつつ、たまに旅行に行ける生活を仮定して月27万円の生活費で計算する。この場合、リタイア後の生活費として月27万円 × 12ヶ月 × 40年 = 1億2,960万円が必要となる。

厚生労働省が令和3年度に発表した資料によれば、夫婦2人分の標準的な厚生年金受給額は22万0,496円だ。年金額を下げて夫婦2人で月20万円を受け取れるとすると、月20万円 × 12ヶ月 × 25年（65歳から90歳まで） = 6,000万円が一生涯の年金額となる。

• 出典：厚生労働省「令和３年度 年金額改定についてお知らせします」

つまり50歳でリタイアする場合は、残り6,960万円（1億2,960万円 –  6,000万円）が必要になると計算できる。貯金を3,000万円保有している場合、残り3,960万円を用意することになる。

ハードルが高く感じてしまう方もいらっしゃるかもしれないが、ここで計算した金額を一気に稼ぐ必要はないので安心していただきたい。もし残り3,960万円を65歳までにまとめて用意したい場合は、年間264万円（月22万円）の収入があれば良い。つまり、1人月11万円の仕事をすればリタイア可能だ。

年齢別必要額

50歳以外のリタイア年齢ごとの必要額は以下の通りだ。

リタイア年齢	53歳	55歳	57歳
必要額	2,988万円	2,340万円	1,692万円

当然ながら年齢が上がれば上がるほど、必要額を下げることができる。

運用のみだと高リスク

もし仮にセミリタイアではなく完全リタイアをしたい場合、かなりハイリスクハイリターンの運用を行わなければならない。

生活費も運用でカバーするので、毎月27万円（年間324万円）の配当が出る状態を実現する必要があるのだ。3,000万円を使って年間324万円の配当収入を得るには、最低でも利回り10.8%が必要だ。これに税金20%程度が引かれるので、実際には12.96%の運用成績が求められる。

米国債で3%、株式でも5%の利回りがあれば良い方なので、年10%越えはかなり現実的ではない数値とわかる。そのため必然的に3,000万円でリタイアする場合は、労働収入をプラスして考える必要が出てくるのである。

セミリタイアする方法

実際にセミリタイアする方法を、資産運用と労働収入の側面から考えていこう。

年5%で運用する

前述したように50歳でセミリタイアする必要資金は3,960万円だ。ここでは生活費が別にあり余剰資金3,000万円を持つケースを想定している。50歳で早期リタイアし、その後15年間はアルバイトをして、65歳以降は仕事をせずに生活すると仮定する。

早期リタイアと同時に3,000万円を5%で運用すると、15年後の年金受給開始時には6,236万円まで増やせる。目標額が3,000万円 + 3,960万円 = 6,960万円なので、アルバイトで稼ぐ金額は不足分の700万円とわかる。

これは15年間で用意する場合、年46万円（月3万8,000円）の仕事をすればクリア可能な水準だ。もしくは労働収入0円で運用のみで達成したい場合は68歳まで18年間運用を続ければ、最終的に7,200万円まで伸ばせる。

なるべく長く働く

必要金額の3,960万円を補うために、アルバイトなどを長く続けて収入を増やすという方法もある。健康である限り、実現しやすい方法といえるだろう。

自営業や副業などを含めるとかなり長く働ける。実際、公益財団法人型生命保険文化センターが調査した結果によれば、就労希望年齢も70歳以上と回答している人は28.1%もいる。

• 引用：公益財団法人型生命保険文化センター「何歳くらいまで働きたいと考えている？」

65歳以上や、健康であれば70歳以上まで働くことで老後の資金不足を解消しやすくなるのだ。セミリタイア後の労働期間別に得られる収入額は以下の通りとなる。

	月収7万円※（）は2人分	月収12万円※（）は2人分
60歳まで	840（1,680）	1,440（2,880）
65歳まで	1,260（2,520）	2,160（4,320）
70歳まで	1,680（3,360）	2,880 （5,760）
75歳まで	2,100（4,200）	3,600（7,200）
80歳まで（70歳から月5万円へ変更）	2,700（5,400）	4,200（8,400）

つまり月収12万円なら78歳まで、2人で働けば64歳までに用意できる。月収7万円なら80歳以上、2人なら74歳までに達成が可能だ。

セミリタイア時に知っておくべきポイント3選

支出はセミリタイア前と同じ

セミリタイア前後で支出を大きく変えることは現実的に難しい。既に契約している家賃や支払い中の住宅ローン、食費などは一気に変えにくいのではないだろうか。

さらに節約しすぎてストレスが増えては、せっかく自分の時間が増えて充実した生活を送ろうとしているのに本末転倒となってしまう。そのため支出はなるべくセミリタイア前と同じ、もしくは多めに見積もって老後資金をシミュレーションするようにしよう。

稼ぐ額によっては年金が減額される

セミリタイアをする際に注意しておかなければならないのが、労働収入によって年金額が減額されることだ。特に65歳以上も働く場合「毎月の収入 + 年金が47万円以下」でない場合は、年金が減額されてしまう。

年金は徐々に受給額が減少してきており、早めに元を取りたいと考える人も多いだろう。減額されてしまうと「支払い金額 ＜ 受給額」を迎えるまでの年数が伸びてしまうのだ。そのため労働収入は調整し、資産運用で生活費をカバーできるよう意識しておこう。

イレギュラーも加味して計画立てを

セミリタイアを行うと、労働収入が下がる。計画以上に臨時出費が重なると、将来の生活費を圧迫しかねない。そのためリタイア計画時には「多めに生活費を見積もる ＋ イレギュラーな出費」を合わせてシミュレーションしておこう。

例えば入院・手術費用、自宅の老朽化による修繕・リフォーム費用、子供の結婚・出産祝い金、自身の老人ホーム入居費用なども視野に入れておくと良い。

プロにライフプラン設定を頼むのも手

3,000万円を持つ50歳がセミリタイアする場合、労働収入を得ることができていれば、十分達成可能な水準であることがわかった。リタイア前には生活が破綻しないよう、事前に綿密な計画を立てセミリタイアに向けて動き出していく必要がある。

上手く計画を立てる自信のない方は、プロへライフプランの設定と老後資金のシュミレーションを依頼するのがおすすめだ。現実的かつ自分に合ったプランを立ててもらえるので、いくら必要でどのくらいの運用をすべきかも詳細にシミュレーションしてもらえる。

その一つの手段として、「退職金ナビ」を活用して、資産運用アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

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