退職金4,000万円の税金計算と受け取りのポイント

退職金を受け取る際は、税金の計算や手続きの不明瞭さに頭を悩ませることも多いだろう。

本記事では、4,000万円の退職金を具体例に、税金の詳細計算方法、受け取り時の重要なポイント、そして退職金の活用法までを詳しく解説する。

退職金についての疑問を解消し、より良い将来の計画を立てるための参考としてほしい。

4,000万円の退職金にかかる税金の詳細

4,000万円の退職金を得ると、どれくらいの税金が発生するのだろうか。

ここでは、退職金で発生する「税金」に注目し、解説していくので学んでいこう。

【退職金】税金の仕組み

給料や配当金などの「利益」を得ると、税金が発生する。この利益のことを「所得」と言い、10個の種類に分けられる。

名前	内容
給与所得	会社から得た給料・賞与などが対象
事業所得	サービス業・農業などの事業から得た利益が対象
利子所得	預貯金から得た利子などが対象
配当所得	株主が得た配当金などが対象
不動産所得	アパートを貸し、得た家賃収入などが対象※不動産の場合は、事業所得ではない
一時所得	懸賞金・保険の解約返戻金などが対象
譲渡所得	譲り受けた資産（土地・建物）が対象
山林所得	5年以上所有していた山林で得た所得などが対象
退職所得	会社から得た退職金が対象
雑所得	年金・上記に当てはまらない所得が対象

以上が所得の種類で、退職が理由で得たお金は「給与所得」ではなく「退職所得」に該当するのだ。

上記の所得は、種類によって納める税金の求め方は違い、退職所得の場合は以下の式を使うことで求められる。

（退職金額‐退職所得控除）×2分の1

課税対象となる金額を1/2にできるのが、退職所得の最大の魅力だと言えるだろう。

しかし、退職所得を使えるのは「一時金形式で受け取るケース」のみ対象になるので、注意しよう。

退職所得控除額と所得税の求め方

退職所得を求める際に使う「差し引ける金額（控除）」と「所得税」の求め方を解説していくので、今後のために役立ててほしい。

差し引ける金額の求め方

働いた年数が19年以下	40万円×働いた年数
働いた年数が20年以上	800万円+70万円×（働いた年数-20年）

働いた年数によって差し引ける金額が変わり、20年以上働くと差し引ける金額が大きくなるので、他の所得よりも現金として手元に残りやすい傾向にある。

次に、所得税の求め方を解説していく。ここで導き出す金額を納める必要があるので、丁寧に計算していこう。

所得の金額×税率-控除

この式を活用すれば、納めるべき金額を導き出せる。

税率などは得た金額で違うため、以下の表から数字を探そう。

課税対象金額	税率	控除額
1,000円～194万9,000円	5％	0円
195万円～329万9,000円	10％	97万5,000円
330万円～694万9,000円	20％	42万7,500円
695万円～899万9,000円	23％	63万6,000円
900万円～1799万9,000円	33％	153万6,000円
1,800万円～3,999万9,000円	40％	279万6,000円
4,000万円～	45％	479万6,000円

注意すべきポイントは、実際に収めるべき税金は「所得税」だけではないということだ。

他に支払うべき税金は、以下の2種類になる。

復興特別所得税（復興税）	東日本大震災の復興財源として、2037年まで納める税金 【求め方】所得税額×2.1％
住民税	都道府県と市町村に納める税金 【求め方】退職所得×10％

そのため、実際の手取り金額を知りたい場合は、忘れずに上記2種類の税金も得た金額から引く必要がある。

【退職金4,000万円】手取り額は？

ここでは、実際に「退職金4,000万円得た」と仮定して手取り額を求めていくので、求め方を把握していこう。

Aさん…働いた年数：25年

求め方	計算式
①退職所得の【控除額】を求める	800万円+70万円×（25年-20年）=1,150万円
②退職所得の【金額】を求める	（4,000万円-1,150万円）×2分の1=1,425万円
③【所得税・復興税・住民税】を求める	所得税：1,425万円×33％-153万円6,000円=316万6,500円 復興税：316万6,500円×2.1%=6万6,496円 住民税：1,425万円×10％=142万5,000円 所得税+復興税+住民税=465万7,996円
④退職金から税金を引く	4,000万円-465万7,996円=3534万2,004円

以上のような求め方を行えば手取り金額を導き出せ、退職金4,000万円の手取り価格は［3534万2,004円］になる。

退職金4,000万円を受け取る時のポイント

退職金を受け取る際に注意すべきポイントがあるので、1つ1つ解説していく。

受け取り方は2種類

退職金を受け取る方法は、「一時金形式」と「年金形式」で受け取れる会社が多い。

そのため、どの方法を使って受け取るべきか悩んでしまう人も多いだろう。

では、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか確認していこう。

	メリット	デメリット
一時金形式	所得から差し引ける金額が多い	退職金を使いすぎてしまうケースがある
年金形式	運用されるため一時金形式に比べると受取総額が多い	社会保険料が高くなる可能性がある

どちらの方法を選ぶかは、慎重に決めなければならない。

なぜなら、個人によって最適な受け取り方法が違うためだ。

例えば、「一時金形式の方が多く控除されるから」という理由で選び、計画的に使わなかった場合、退職金を予想以上に使いすぎてしまう可能性がある。

反対に、個人年金保険などで老後の資金準備をしている場合は、「公的年金+私的年金（個人年金保険など）+退職金年金」の合計額が収入になり、老後の社会保険料が高くなるだろう。

状況だけではなく、自分の性格や考え方などから最適な方法を選び、資産運用をはじめることで理想の未来に近づけるはずだ。

下記「受け取り方法の選び方」では、最適な方法を選ぶためのポイントを紹介するので、ぜひチェックしてほしい。

受取時の重要ポイント

退職金を受け取る際に重要なポイントを紹介するので、1つ1つ確認していこう。

①「退職所得の受給に関する申告書」を提出＝確定申告不要

一般的に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すると、納めるべき税金額が正しく計算され、源泉徴収される。そのため、申告書を提出している人は確定申告が不要である。

②確定申告をすると還付金を得られるケースがある

①で紹介した「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、確定申告を行うと還付金を得られる可能性があるのだ。そのため、提出しない人は確定申告をするといいだろう。

③5年以内に退職する場合は控除額が変わる

5年以内に退職する場合は、通常の退職所得控除を受けられないので注意しなければならない。

以下の計算式を使えば、控除額を計算できるので試してほしい。

退職控除額：40万円×勤務した年数

受け取り方法の選び方

上記「受け取り方は2種類」でも紹介したが、どの方法が最適かは個人の状況などによって変わる。

具体例を以下に紹介していくので、今後の参考として役立ててほしい。

①働き方から考える

「定年退職を迎えたら働く予定はない」「夢だったカフェをオープンさせる」など、今後の働き方は違うだろう。

今後働く予定がない人やアルバイト（厚生年金）などする人は、年金形式で受け取っても問題ないだろう。

「収入が給料と年金になるから、社会保険料が高くなるのでは？」と思うかもしれないが、厚生年金に加入している場合は「労使折半」になるので、保険料を抑えられるのだ。

しかし、カフェなどの自営をしようと考えている人や、厚生年金未加入で働く予定だった人は「給料+退職金年金」が所得の対象になるため、社会保険料が高くなるので一時金形式がおすすめである。

②自分で資産運用をするかどうか

「自分で資産運用をする」という方法が向いている人は、一時金で受け取った方がいいケースがある。

なぜなら、退職金を一時金形式で受け取ると「退職所得」に該当するため、上記で紹介した通り大きな金額を差し引くことができ、課税対象になる金額を減らせるためだ。

だが、株式投資・不動産投資などは専門的な知識が必要になり、リスクと向き合えるようにしておかなければならない。

今まで資産運用を行ったことがない人からすれば、非常に難易度を感じやすいだろう。

このように、自分で資産運用をするかどうかというポイントも判断基準になるのだ。

③公的年金で「繰り下げ受給」を考えている

通常、公的年金は65歳から受け取れ、66歳〜75歳まで受け取る期間を遅らせることが可能だ。

繰り下げ受給を選択すると年金の金額が増加するので、気になっている人も多いだろう。

「公的年金を繰り下げ受給したい」と考えている人は、退職金を年金形式で受け取れば公的年金の受給を遅らせられるだろう。

公的年金繰り下げ増額率の求め方：0.7％×繰り下げた月数

• 参照：日本年金機構「年金の繰下げ受給」

以上のような視点から、どちらの選択を選ぶか考えてみることをおすすめする。

退職金を4,000万円受け取れるのはどんな人？

ここでは、「働いた年数が退職金額に影響するのか」に注目し、退職金の目安金額などを紹介していく。

なお、会社によって得られる金額は違うため、1つの基準として参考にしてほしい。

働いた年数は退職金額に影響するのか

結論から言うと、「働いた年数と退職金額は影響する」と言える。だが、年数がどのように金額に影響するかは、会社が定めたオリジナルルールによって変わるのだ。

一般的には、「正社員として3年以上働いた人」が対象金を得られるケースが多く、退職する理由でも金額が変動する。

【年数別】退職金額の目安

働いた年数がどれくらい金額に影響するのかを感じるために、退職金のリアルな数字を紹介していく。

あくまで目安になるので、実際に得られる金額と違うケースがあるため注意しよう。

【退職金】自己都合

勤続年数	大企業	中小企業
3年	31万円	19万円
5年	52万円	36万円
10年	138万円	91万円
15年	289万円	171万円
20年	557万円	273万円
25年	863万円	397万円
30年	1,197万円	533万円
35年	1,546万円	673万円
42年	1,679万円	742万円

【退職金】会社都合

勤続年数	大企業	中小企業
3年	52万円	27万円
5年	89万円	49万円
10年	214万円	122万円
15年	404万円	215万円
20年	665万円	328万円
25年	1,005万円	466万円
30年	1,368万円	605万円
35年	1,669万円	758万円
42年	1,925万円	849万円

以上のように、「自己都合」か「会社都合」かによって得られる金額が変わるのだ。

例えば、大企業で42年間勤めたケースで見ると、会社都合で辞めている方が約250万円多い。

また、「大企業」か「中小企業」かによっても得られる金額が大きく変わるため、自分が働いている会社の規模からも予測してみるとより具体的な数字を出せるだろう。

4,000万円の退職金を受け取っているのはどんな人？

「退職金4,000万円得られる人」はどのような人なのだろうか。

ここでは、一般的な退職金額に注目しながら解説していく。

まず、退職金額が多い辞め方は「定年退職」である。では、一般的な平均額はいくらなのだろうか。

定年退職

最終学歴	大企業	中小企業
大学卒	2,230万4,000円	1,091万8,000円
短大・高専卒	2,155万3,000円	983万2,000円
高校卒	2,017万6,000円	994万円

以上のように、大企業で2,000万円代ということが分かる。

つまり、4,000万円代をもらえる人は少ない傾向にある。

具体的に「どのような人がもらえるか」は、以下の通りだ。

また、早期退職を選んだ場合、退職金が割増支給される可能性もある。

退職金最大化のアプローチ

節税効果を期待できる方法と組み合わせれば、所得税や住民税を軽減できるため、以下に紹介する手段と組み合わせることをオススメする。

以上の方法を利用する場合は確定申告などが必要になるケースもあるので、注意しながら申請を行って欲しい。

退職金4,000万円はどのように管理するべき？

退職金を得ると、「どのように管理したらいいのだろう…」と悩んでしまうだろう。

大きな金額を得たからこそ、手段に迷ってしまうはずだ。

ここでは、退職金をフル活用できる例を具体的に紹介していくので、ぜひ参考にしてほしい。

高額な退職金の賢い活用例

高額な退職金をうまく活用すると、自分が思い描く理想的な生活に近づける可能性が高い。そのため、以下のような方法を活用してみてはいかがだろうか。

個人向け国債	金利0.05％が最低保証されているため、確実に資産を増やせる
投資信託	プロが代理で運用を行うため、最低限の投資知識があればチャレンジ可能
不動産投資	家賃収入を得る方法で、不動産価格が上がれば売却することも可能
株式投資	配当金を受け取る・株主優待を受けられる・株式の購入時と売却時の差額で利益を得られる
定期預金	預入期間に応じて利息を受け取れ、退職金向けの定期預金であれば、他の商品より金利が高く設定されているケースもある
貯蓄型保険	終身保険など貯蓄性の高い保険に加入し、解約返戻金などを受け取る方法

各方法には、メリット・デメリットがあるため、自分に合った方法を見つけることが重要なポイントである。

【退職金】資産運用すべき理由と効果

退職金を活用し、資産運用をするとどのような効果を発揮できるのだろうか。ここでは、資産運用するべき理由と効果に注目し、解説していく。

資産運用すべき理由
①長生きするリスクに備えるため	長生きすることで、生活費や医療費などが発生する。金銭的に安定した生活を送るためにも、資産運用で長生きに備えるのがおすすめだ。
②年齢を重ねると収入の確保が難しいため	年齢を重ねると、収入を確保するのが難しくなる。そのため、退職金を活用してお金がお金を増やす流れを作る。
③インフレリスクに備えるため	インフレリスクとは、インフレーション（物価が上がり続けている状態）した際にお金の価値が下がることを指す。 現金として資産を保有していると、インフレの影響を受けるため、資産運用で防ぐ目的がある。

以上のような理由から資産運用をおすすめしており、資産運用をすることで得られる効果をまとめると、「長生きするリスクに備えられる」「お金がお金を増やす流れを作れる」「インフレリスクに備えられる」だ。

IFAを退職金運用に活用するメリット

投資信託や保険などさまざまな資産運用があるからこそ、「どのような方法が自分にベストかよくわからない…」と悩んでしまうだろう。

資産運用は個人によって最適な方法が違うため、慎重に選ぶ必要があるのだ。

方法によって向き合うべきリスクや、メリット・デメリットが異なるからこそ、IFAに相談することをおすすめする。

IFAとは？

資産運用の専門家のことを指し、お金に関する相談・サポートなどを受けられる。

さまざまなIFAがいるため、相談者自身と考え方などが合い、安心して相談できるアドバイザーと出会うことが重要だ。しかし、自分に合ったアドバイザーを見つけるには時間がかかる傾向がある。

「なるべく最短ルートで優秀なアドバイザーと出会いたい」と考える人におすすめなのが、「わたしのIFA」を活用する方法だ。

「わたしのIFA」には、年齢や性別関係なく数多くのIFAが登録されているため、理想的なアドバイザーを最短で見つけられる可能性が高いので、試してみてはいかがだろうか。

退職金を4,000万円受け取った上手に活用しよう

今回の記事では、4,000万円退職金に関する税金計算の具体例と注意点を中心に紹介した。

退職金は退職所得に該当するので、大きな金額を控除可能だ。

通常は「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出するため確定申告がいらないが、申告書を提出しない場合は確定申告をすると還付金を受け取れる可能性がある。

また、医療費控除・一部所得との損益通算・ふるさと納税などを利用すれば、所得税や住民税を軽減できるので活用するのをおすすめする。

働いた年数が長ければ長いほど退職金は多くなる傾向にあるが、会社オリジナルルールによって変わる。

また、会社の規模・退職理由など、さまざまなポイントが金額に反映される。

さらに、退職金を活用した資産運用を実践すれば、将来の生活を理想的なレベルに近づけるため、今度のためにしっかりと考えるといいだろう。

IFA検索サービス「わたしのIFA」を活用して自分に合ったアドバイザーを探すことでよりよい選択ができるため、気軽に活用してほしい。

4,000万円の退職金に関するQ&A