- いくらの老後資金をどのように準備するべきかを年代別に把握したい
- 老後の生活費に見合った貯蓄計画を立てたい
- 老後資金のための資産運用法を学びたい
老後を安心して過ごすためには、いくらの資金が必要になるのだろうか。
また、その資金はどのように準備するべきなのだろうか。
結論から述べると、安心のセカンドライフには適切な資金計画が重要な鍵となる。
しかし、その正解は年代ごとに異なるものだ。
そこで本記事では、各年代で目安にするべき老後資金の貯蓄目標額や、これを準備するための手段としての資産運用法を提案する。
退職後の生活を支えるための具体的な貯蓄と投資の戦略を学び、あなたの生活にも役立ててほしい。
【30代～40代】老後資金の基盤を築く
近年、インターネットやSNSで投資に関する情報を簡単に得られるようになっていることから、若い世代でも投資を始めるケースが多くなっている。
資産運用は早く始めるほど効果を発揮するため、30代〜40代であっても老後資金を堅実に準備し始めることが重要だ。
ここでは、30代〜40代にかけての貯蓄の重要性や長期的な運用戦略、おすすめの運用法などを解説していく。
資産運用に興味がある30代〜40代の方はぜひ参考にしてみてほしい。
若年時の貯蓄の重要性
「老後資金の準備」と聞くと、30代〜40代の方はまだ先の話のように感じられるかもしれない。
しかし、30代〜40代の若い世代だからこそ貯蓄・運用を始めることが重要となるのだ。
若年時の貯蓄が重要である理由として以下の2点が挙げられる。
- 時間をかけて運用することで効率良く準備できる
- 50代以降は支出が増える可能性がある
まず、早いうちから老後に向けた資産運用を始めることで「複利効果」が大きくなるというメリットがある。
複利効果とは、投資で得たリターンを元本に加えて再投資することで雪だるま式に資産が増えていく仕組みのことだ。
例えば100万円を5%の利回りで運用した場合、1年目は「100万円×5%＝5万円」がリターンとして得られる。
翌年、リターンの5万円を元本に加えて投資をすれば「105万円×5%＝5万2,500円」がリターンとなる。
仮に同じ運用で20年間続けた場合は20年後には元本が約260万円となり、5%のリターンで13万円が得られる仕組みとなるのだ。
このように、複利効果は時間をかけるほどに大きな効果を発揮し、効率的な運用が実現できる。
なるべく早いうちに資産運用を始めておくことが重要なポイントと言えるだろう。
また、40代後半から50代以降にかけては支出が増えやすい時期でもある。
子どもが大学に進学したり、購入したマイホームに修繕費用がかかってきたりと大きな出費が発生する可能性がある。
そうした家計に負担がかかりやすいタイミングで資産運用を始めるよりも、まとまった支出が始まる前に運用を始めておく方がハードルは低い。
少額でも運用を始めておけば、先ほど解説した「複利効果」の恩恵も得られる。
上記のような理由から、老後資金の準備はできるだけ早くから始めておくことが重要であるのだ。
長期的な資産運用とリスク管理
長期目線での資産運用は「リスク管理」という観点からも重要なポイントとなる。
短期的にリターンを狙うよりも、長期間の運用でリターンを狙う方が投資におけるリスクを軽減できるのだ。
短期間で大きなリターンを得るためには、価格の変動が大きい投資先を選ばなければならない。
運用に成功すれば大きなリターンを得られる反面、失敗すると大きな損失を発生させる危険性も伴う。
一方、長期間にわたる運用であれば、短期的な価格変動の影響を受けにくい。
一時的に資産が減少することがあっても、じっくり運用を続けることで損失を取り戻すことも可能だ。
投資で大きく資産を減らしてしまうリスクを回避するためにも、短期的なリターンを狙うのではなく長期目線で運用を継続しよう。
また、リスク管理において長期投資と同じくらい重要となるのが「分散投資」である。
分散投資とは、値動きの特徴が異なる複数の投資先に資産を分散させる運用スタイルのことだ。
例えば、株式と債券は値動きの相関性が低いと言われている。株式が上昇しているときは債券が下落しやすく、債券の上昇局面では株式が下落する傾向が見られる。
つまり株式と債券の両方に投資していれば、どちらか一方の下落をもう一方でカバーできることになる。
さらに複数の国や地域に分散させておけば、どこかの地域が不景気になって資産価値が下落しても、ほかの地域の好景気でカバー可能だ。
国内外の株式や債券などに分散させ、リスクを管理していくことが重要となる。
「長期投資」と「分散投資」の2点を押さえ、資産運用におけるリスクを徹底的に管理していこう。
30代〜40代におすすめの運用法
30代〜40代が老後資金の準備のために資産運用を始める場合、以下の3点を押さえた運用法をおすすめする。
- 投資信託を活用する
- 株式の比率を高める
- NISA・iDeCoなどの税制優遇制度を活用する
まず、老後に向けた資産運用には「投資信託」の活用がおすすめだ。
投資信託とは、運用のプロに資金を預けて代わりに運用してもらう商品のことである。
投資信託は、複数の株式や債券などに分散して投資する仕組みとなっているため、1つの投資信託を購入するだけで分散効果が得られる。
さらに自分で株式や債券などを選ぶ必要がないため、手間をかけずにリターンを狙える点が大きな特徴だ。
基本的には投資信託を活用した運用を実践しよう。
また、投資信託は商品によって「株式のみで運用」「株式と債券をバランス良く運用」といった形で投資対象が異なる。30代〜40代であれば、株式の比率を高めにすることをおすすめする。
30代〜40代は老後を迎えるまでの時間が比較的長いため、途中で多少の損失を抱えても取り返すチャンスがある。
比較的リスクが大きい株式の比率を高めて、積極的にリターンを狙いに行くと良いだろう。
そして、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を最大限に活用することも重要だ。
NISAは年間一定額までの投資で得た利益が非課税となる制度、iDeCoは「拠出した掛金が全額所得控除」「運用益が非課税で再投資」「運用成果を受け取る際に控除が適用」というメリットがある制度だ。
特に、iDeCoについては老後に受け取る年金を自分で準備する制度であるため、老後資金の準備に適している。
NISA・iDeCoといった制度を最大限に活用し、効率的に老後資金を準備していこう。
【50代】老後資金の増加を目指す中盤戦略
老後の生活が近づいてくる50代は、老後資金の増加を目指す時期となってくる。
ライフステージが変化する人も多いタイミングとなっており、慎重に資金計画を立てながら運用戦略も策定していく必要があるだろう。
ここでは、50代の資金計画や運用戦略、おすすめの運用法について解説していく。
50代で老後資金の準備を始める方、30代・40代で運用を始めて50代以降の戦略を検討している方はぜひこちらを参考にしてほしい。
ライフステージの変化に伴う資金計画
50代になるとライフステージに大きな変化が訪れるケースが多い。
子どもが大学に進学してまとまった費用がかかったり、独立して家計の負担が軽くなったり、住宅ローンを完済したりなど、人によってさまざまな経済状況となる。
ライフステージの変化に応じた資金計画を立てる際のポイントとして、以下の2点を押さえておこう。
- 加入している保険の内容を見直す
- 資産運用の目的を明確にする
ライフステージが大きく変化するタイミングでは必要な保障内容も変化する。
加入中の保険を見直すことで保険料を安く抑えられる可能性があるため、まずは加入中の保険の内容を見直してみよう。
例えば子どもが独立して夫婦二人で生活することとなった場合、必要な死亡保障額は減少する。
死亡保障を減らすことで保険料が安くなり、その分老後に向けた資産運用に回せる投資資金が増える可能性もあるだろう。
資金計画を立てる上で保険料は重要な要素のひとつであるため、保険の内容を見直して保険料の負担に変化がないか確かめておこう。
また、ライフステージが変化するタイミングであらためて運用の目的を明確にすることも重要となる。
「今後どういった費用がかかるのか」を把握し、具体的な目標に向けた運用を進めていこう。
50代以降の資産運用の軸は「老後資金の準備」になるケースが大半だが、それ以外にも準備すべき費用はある。
子どもの結婚資金の援助をしたり、マイホームの修繕費用を準備したりなど、人によって運用で準備したい費用がそれぞれあるだろう。
ライフステージが変化する50代のタイミングで今一度運用目的を明確にしよう。
上記の2点を押さえ、老後生活に向けた資金計画を立てていくことをおすすめする。
投資の多様化とポートフォリオの調整
50代になると、老後の生活を迎えるまでの時間が短くなってくるため、過剰なリスクを避けた堅実な運用が求められる。多様な投資先を活用しながらリスクを抑え込むことが重要だ。
例えば、株式や債券などの有価証券に加え、不動産や金などに投資する選択肢も出てくるだろう。
不動産や金などの実物資産はそのものに価値があるため、金融危機などの影響を受けにくい。
資産の一部を不動産や金で持っておくことで、万が一のリスクに備えられるだろう。
実際に不動産や金を現物で保有することはハードルが高く、管理にも手間がかかってしまう。
しかし投資信託やREIT（不動産投資信託）などを活用することで、間接的に不動産や金などの資産に投資できる。
リスクヘッジの資産としてポートフォリオに組み込んでおくことをおすすめする。
また、定期的にポートフォリオを見直して資産配分を調整し直す「リバランス」も50代以降で重要なポイントのひとつだ。
マーケットの変化に合わせ、適切なリスク・リターンのバランスに調整していこう。
例えば「株式30%・債券30%・不動産20%・金20%」というポートフォリオを構築していたケースを考える。
仮に株価が上昇し、債券や不動産、金の価格が下落して「株式60%・債券20%・不動産10%・金10%」という比率になった場合、高リスク資産の株式の割合が高くなってしまう。
資産全体のリスクも高くなり、運用当初に想定していたリスク・リターンのバランスから離れたものになる。
上記のケースでは株式の一部を売却し、債券・不動産・金を買い足すことで資産の比率をもとに戻せる。
定期的にポートフォリオをチェックし、資産配分のリスク・リターンのバランスを適切なものに調整していこう。
50代におすすめの運用法
50代が老後資金の準備を目的に資産運用をする場合、以下の2点を押さえた上で運用法を検討しよう。
- 「投資信託の活用」「NISA・iDeCoの利用」は30代〜40代と同じ
- 低リスクなポートフォリオを構築する
まず、投資信託を活用した運用やNISA・iDeCoなどの税制優遇制度の利用などは、30代〜40代と同様に継続していくべきである。
プロに運用を任せて分散効果も得られる投資信託を活用しつつ、NISA・iDeCoなどで税金面でのメリットを利用しながら効率的に運用しよう。
ただしiDeCoに関しては掛金を拠出できるのが65歳までとなっており、50代後半から始めると十分な運用期間を確保できない可能性がある。
iDeCoを利用する際はできるだけ早めに始め、50代後半の方がこれから始める場合はNISAで十分な運用期間を確保することを視野に入れよう。
また、前述した通り50代は老後を迎えるまでの期間が短いため、できるだけ低リスクなポートフォリオで運用することが重要だ。
30代〜40代のように株式多めの資産配分ではなく、債券や不動産、金などの資産にバランス良く投資しながら堅実にリターンを狙いに行こう。
基本的な考え方は従来までと変えずに残しつつ、リスク・リターンのバランスの調整が求められるのが50代の運用における大きなポイントだ。
【60代以上】適切な老後資金の管理と安定した資産運用
60代以降は「資産を増やしていくこと」よりも、「適切に管理していくこと」の重要性が高まっていく。
安定した資産運用を実現し、資金を引き出しながら相続のことなども考えていく必要がある年代だ。
ここでは、60代以降の資産運用のポイントとして退職後に想定されるリスクや資金の引き出し戦略などを解説していく。
60代以上の年代におすすめの資金管理・運用法も紹介していくので、ぜひこちらを参考にしてほしい。
退職後に想定されるリスク
退職後の資産運用におけるリスクとして以下の3点に注意が必要だ。
- 損失を取り返すことが難しい
- 公的年金だけでは足りない恐れがある
- 投資詐欺の被害に遭う危険性がある
現役世代で働いているときは、投資で多少損失が発生しても働いて得た収入で補填することができる。
しかし公的年金等による収入がメインの退職後は、損失の補填が容易ではない。
そのため、できるだけ損失を抱えないように安全な運用を心掛けることが重要だ。
また、公的年金等による収入が不足するリスクも想定しなければならない。
実際、日本では「老後2,000万円問題」が話題となり、公的年金以外に夫婦で約2,000万円の資産を準備しておく必要があると試算されている。
公的年金だけでは月々の生活費をカバーしきれない可能性があるため、安定した収入源を確保しておくべきだろう。
そして、すでに退職している60代以上の年代は投資詐欺のリスクにも注意が必要だ。
まとまった退職金をもとに投資を始めようと考える人が多く存在するため、悪徳な詐欺業者のターゲットになりやすい。
現役世代からある程度投資をしていた人であれば、投資詐欺を見極めることができるかもしれないが、退職後に運用を始める人は騙される可能性が比較的高い。
「絶対に儲かる」「損失が発生しない」などと宣伝された場合は投資詐欺の可能性が高いため注意が必要だ。
豊かな老後の生活を実現するためにも、上記の3点はしっかりと押さえておく必要がある。
60代以降の資金管理・運用のポイントを押さえ、安定した資産運用を実現しよう。
資金の引き出し戦略
前述の通り、60代以降は「資産を増やしていくこと」よりも「適切に管理していくこと」の方が重要性が高まる。
「どのように資金を引き出していくか」という点を明確にして計画を立てていこう。
運用してきた資産を引き出す方法は大きく分けて以下の2つが挙げられる。
- 運用しながら取り崩していく
- 配当金・分配金を受け取る
1つ目は、資産を株式や債券などで運用しながら必要な分だけ取り崩していく方法だ。
投資は継続してリターンを確保しつつ、資産を定期的に売却しながら公的年金の不足分をカバーする戦略である。
投資信託であれば定期売却サービスなどがあるため、毎月一定額を取り崩しながら資産運用を継続していくことができる。
ただし、取り崩すペースを計算しておかないと想定より早く資産が底を尽きる可能性があるため、投資初心者にとってはややハードルが高いと言えるだろう。
専門家の力を借りつつ、取り崩す金額や運用利回りを設定しよう。
2つ目は、株式の配当金や投資信託の分配金、債券の利子など、資産から得られる定期的な収入を活用する方法だ。
資産を取り崩す必要がないため、資産が減っていくストレスを感じずに運用できる。
リターンも計算しやすく、公的年金の不足額をカバーできる点が大きな魅力となっている。
ただし、ある程度まとまった元手がないと十分なリターンを得られない可能性がある点に注意が必要だ。
仮に3%の利回りで年間60万円（月5万円）程度のリターンを得ようとする場合、およそ2,000万円の元手が必要となる。
両者のメリット・デメリットを比較し、自分に合った適切な引き出し戦略を検討しよう。
60代以上におすすめの資金管理・運用法
60代以上の方が資金を管理・運用する際のポイントとして以下の3点を押さえておこう。
- 安全性が高い投資先を中心に選ぶ
- 引き続きNISAを活用する
- ファンドラップなどを活用して相続の準備を行う
繰り返しとなるが、60代以降はなるべくリスクを抑えた運用が重要となる。
債券の比率を高めたり、株式の中でも値動きの小さい大型株を選んだりと、なるべく安全性が高いとされる投資先でポートフォリオを構築しよう。
不動産や金などのヘッジ資産を保有することも効果的だ。
また、株式や投資信託を運用する際は引き続きNISAを活用しよう。
本来利益に対して約20%の税金がかかる分が非課税となるため、効率的に資金を引き出せる。
NISAには上限の年齢が設けられていないため、一生涯使い続けることが可能だ。
そして、60代以降はファンドラップなどを活用した相続準備も重要となる。
ファンドラップとは、金融機関と投資一任契約を結んで資産運用を任せるサービスのことだ。
ファンドラップの中には相続準備に備えたサービスが提供されている場合がある。
相続発生時の受取人が指定できたり、相続時に現金化されて分割しやすくなったりと、相続準備に適したサービスが提供されるのだ。
自分自身が資産を使うことだけでなく、家族に資産を残していくことも視野に入れた管理・運用をしていこう。
投資においては「出口戦略がもっとも難しい」と言われることも多く、60代以降の資金計画はハードルが高く感じられるかもしれない。
資産運用相談の専門家の力を借りつつ、最適な出口戦略を検討していこう。
年代別の老後資金に関する相談はどこにするべきか
ここまで年代別の老後資金準備や管理・運用の方法について解説してきたが、実際に自分に合う運用方法を見つけ出すことが難しいと感じている方も多いだろう。
自分自身のリスク許容度に合わせた投資先の選定や定期的なリバランス、退職後の出口戦略などをすべて自分の力で考えることは容易ではない。
老後資金については専門家への相談がおすすめだ。ここでは、専門家に相談する重要性やIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の役割、IFA検索サービス「わたしのIFA」の活用方法について解説する。
老後資金の相談先をお探しの方はぜひこちらを参考にしてほしい。
老後資金の運用・管理を専門家に相談する重要性
老後資金の運用や管理について専門家に相談すべき理由として「最適な戦略が人によってそれぞれ異なる」という点が挙げられる。
インターネットや書籍で得られた情報が必ずしも自分に合っているとは限らないのだ。
本記事でも紹介してきた通り、各年代で老後資金の準備における戦略は異なる。
30代〜40代がある程度のリスクを取って運用できる一方、60代以降は安全性の高い運用が求められる。
また、本人の属性や資産状況、収入によっても戦略は変わってきてしまう。
「独身か既婚か」「貯蓄がどの程度あるか」「収入・支出のバランスがどうなっているか」など、個々の状況に応じてどういった運用戦略を立てるべきかという点は大きく異なる。
こうした前提がある中でインターネットや書籍をもとに独学で資産運用を始めても、自分に合う戦略を見つけることは難しい。
「一般的に」おすすめされている運用戦略が自分の状況に適しているとは限らないためだ。
しかし、資産運用のアドバイスを行う専門家はさまざまな属性の顧客を見てきた実績があり、状況に合わせた最適な運用戦略の策定をサポートできる。
あなたの年齢や資産状況、運用目的に合わせて戦略を立て、運用ポートフォリオの構築や定期的な資産の見直しを支援する。
「自分に合った最適な運用戦略を見つけ出す」という点において、専門家への相談は必要不可欠と言えるだろう。
IFAの役割とメリット
資産運用相談の専門家にはさまざまな種類が存在するが、中でもIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談がおすすめだ。
IFAとは、銀行や証券会社などから独立した立場で顧客の資産運用をサポートする専門家である。
運用プランの策定を支援したり、具体的な投資先の提案・仲介を行ったりなど、資産運用についてトータルでサポートすることが主な役割だ。
IFAに相談するメリットとして以下の3点が挙げられる。
- 豊富な知識と経験を有している
- 中立な立場でアドバイスしてくれる
- 長期的なサポートを受けられる
IFAとして活動しているアドバイザーは銀行や証券会社の出身者が多く、高いスキルを有するプロフェッショナルばかりである。
豊富な専門知識・経験をもとに資産運用をサポートしてくれるため、安心して相談できる点がメリットのひとつだ。
また、IFAは特定の金融機関に所属しない立場で投資先を提案してくれるため、中立な目線からのアドバイスを得られる。
「ノルマクリアのためにやむを得ず提案する」といったことがなく、本当に必要な商品だけを提案してもらえる点も魅力として挙げられる。
そして、IFAには銀行や証券会社のような転勤制度がないため、長期的な関係性を築ける点も大きなメリットだ。
老後資金の準備に向けて一貫した運用方針で長期的なサポートを受けられ、ライフステージの変化に合わせた戦略の変更などもアドバイスしてくれる。
このように、IFAはあなたの老後資金準備を寄り添ってサポートしてくれる専門家だ。
「資産運用を始めてみたい」「信頼できる相談先を探している」という方は、ぜひこの機会にIFAに相談してみてはいかがだろうか。
「わたしのIFA」の活用方法
IFAへの相談がおすすめである一方で、残念ながら日本ではまだIFAが定着していると言える状況ではない。
IFA自体の情報を得ることが難しく、自分に合うアドバイザーを探すことも簡単ではないのだ。
そこで「わたしのIFA」を活用してアドバイザーを探してみてはいかがだろうか。
「わたしのIFA」とは、相談先をお探しの投資家とIFAをマッチングさせるサービスのことである。
「わたしのIFA」ではたった60秒条件を入力するだけで、全国にいるアドバイザーの中からあなたの資産状況や運用目的、性格にマッチした最適なアドバイザーを自動診断する。
アドバイザーのプロフィールを確認し、納得できたらそのまま面談を申し込むことも可能だ。
もちろん全国47都道府県どこでも対応しており、各地のアドバイザーがあなたの状況や考えを丁寧にヒアリングして最適なプランを提案する。
WEBや好きな場所を選んで面談できるため、リラックスした状態で気軽に相談できる。
さらに、費用は金融取引が発生したときのみかかる仕組みとなっており、相談料は原則としてかからない。
運用プランに納得が行くまでじっくり相談をしても費用の負担がかからない点は大きなメリットと言えるだろう。
「資産運用の相談先を探している」「IFAへの相談に興味がある」という方は、ぜひこの機会に「わたしのIFA」を活用して信頼できるアドバイザーを探してみてはいかがだろうか。
老後資金を準備するための戦略は年代別にさまざま
老後資金を準備するためには、資産を適切に管理しながら効率的に運用することが重要だ。
本記事で紹介した各年代の運用戦略を参考に、自分に合った適切な資金計画を立てていこう。
また、老後資金の計画に関する疑問や不安がある場合は専門家からアドバイスを受けることをおすすめする。
特に、IFAは中立な立場であなたに最適なアドバイスを長期的に提供してくれる専門家だ。
IFA検索サービス「わたしのIFA」を活用し、あなたに合った信頼できるIFAを見つけ出そう。
