7,000万円の老後資金で安心な退職生活は実現可能か？

「老後資金はいくらあれば十分なのか。」これは退職を控えた多くの方が抱える疑問の一つであろう。

そこでこの記事では、老後資金が7000万円ある場合を例に、安心して退職後の生活を送るための具体的な戦略を探求する。

また、年齢、健康状態、生活スタイルに応じた資金計画と、長期的な資産管理と資産運用方法のポイントを詳細に解説する。

あなたの老後資金に関するあなたの疑問を解決するためにぜひ役立ててほしい。

7,000万円の老後資金で快適な生活は可能か

老後に必要な資金としていくらあれば、安心して生活できるのだろうか。

ここでは、老後の生活費や収入をどの程度見込んでおけばいいかを説明し、仮に老後資金として7,000万円あれば足りるかどうかを考察する。

ゆとりある老後生活を実現するための手段に焦点を当てよう。

老後の生活費はいくらかかるのか

老後の生活費は、年齢、健康状態、生活スタイルなど、人によって大きく異なるだろう。

総務省が2022年に発表した「家計調査年報（家計収支編）」の平均データを確認してみよう。

以下の表は、夫婦高齢者無職世帯 (65歳以上の夫婦のみ)と高齢単身無職世帯(65歳以上の単身）の月あたりの平均家計収支である。

	65歳以上の夫婦のみ無職世帯	65歳以上の単身無職世帯
消費支出合計	236,696	143,139
食料	67,776	37,485
住居	15,578	12,746
光熱・水道	22,611	14,704
家具・家事用品	10,371	5,956
被服及び履物	5,003	3,150
保健医療	15,681	8,128
交通・通信	28,878	14,625
教育	3	0
教養娯楽	21,365	14,473
交際費	22,711	17,893
その他	26,719	13,979

これによると、夫婦二人で月23.7万円、単身だと14.3万円が毎月の生活費の平均となる。

ただ、この金額はあくまでも目安であり、実際の生活費は人によってまちまちだろう。

たとえばここでは、住居費は1.2-1.5万円程度となっているが、賃貸に住んでいればもっと家賃は高いはずだ。

持ち家で住宅ローンを完済していれば、マンションの管理費や一軒家のメンテナンス費用分としてなら、この程度で抑えられるかもしれない。

また、健康度合いによっても、保健医療費は大きく差が出てくるだろう。

老後の生活費を具体的に把握するためには、現状の支出額を上記の項目ごとに洗い出しておき、ご自身であればどの程度の生活費となるか、シミュレーションしておくとよい。

なお、生命保険文化センターの意識調査によると、夫婦二人でゆとりある老後生活を送るには、月37.9万円が必要という結果もある。

先ほどの総務省の調査結果の23.7万円から考えると、14.2万円もの差額がある。

ゆとりある生活には、「旅行やレジャー」「日常生活の充実」「趣味や教養」「身内とのつきあい」があげられている。

人によって何をゆとりととらえるか、価値観は異なるだろうが、自分が大切にする価値観を見つめ直しておくことも必要かもしれない。

• 参考：公益社団法人 生命保険文化センター 「2022(令和４)年度 生活保障に関する調査」

老後の収入源を考える

老後の収入源としては、以下のようなものがあげられる。

 退職金

退職金とは、会社を退職する際に会社から一時金もしくは年金として支給されるお金のことである。

通常、勤続年数に応じて計算され、長く勤めた従業員ほど退職金の額が大きくなるのが一般的である。

退職金は、大手の企業では広く採用されているが、あくまで企業の任意制度であり、支給条件や計算方法も企業ごとに異なる。

また、退職金の代わりに、企業型確定拠出年金を制度化しているところも多いので、早めに確認しておくことが大切だ。

 公的年金

公的年金は、老後の生活を支える重要な収入源である。

日本では国民年金は全員加入、厚生年金は会社員や公務員が加入する制度となっている。

国民年金(老齢基礎年金)は、受給できる年金額はみな同一で、今年度は月額66,250円(年額795,000円)の支給となっている。

自営業者は国民年金にしか加入できないため、老後に支給されるのも老齢基礎年金のみだ。

一方、会社員の場合は「2階建ての年金制度」と言われるように、老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されることになる。

厚生年金は、企業と従業員がそれぞれ保険料を折半して継続的に支払い続け、65歳以降から厚生年金として受け取ることができるというものだ。

いくら受給できるかは、毎月支払っていた保険料によって変わってくる。

夫婦二人の老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計は、平均で月額224,484円の支給となる。

年金の受給額は、加入期間や収入によって大きく異なる。また、今後の年金制度の改正も懸念されるため、注意しておきたい。

• 参考：日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」

 個人年金

将来の老後資金を考えるとき、公的年金や退職金だけでは不安が残る。

年金支給開始時期が引き上げられる可能性があることや、年金支給額が不透明なことから、将来の年金制度に対する不安が広まっているからだ。

公的年金プラス10-15万円程度の上乗せがあると、ゆとりを持った老後を過ごすことが出来るといえるだろう。

個人年金保険は、このような不安要素に対処し、その上乗せ分を補助するための私的年金という位置づけだ。

会社員であれば、老齢基礎年金に加え老齢厚生年金も受給できるが、自営業者だと、公的年金は老齢基礎年金だけであり、老後の生活費が不足する可能性も出てくる。

その補填としても活用できるため、早い段階から積極的に加入することを考えておきたい。

 金融資産

金融資産は、貯蓄や投資などによって形成された資産のことだ。

老後の生活を支えるためには、十分な金額の個人資産を準備しておくことが重要である。

金融広報中央委員会の世論調査によると、60代の世帯の金融資産保有額の平均値は1,819万円、中央値は700万円となっている。

70代（平均値1,905万円、中央値800万円）でも、ほとんど変わらない状況だ。

これは、一部の高額資産保有者が平均額を引き上げていることを示しており、多くの世帯は中央値程度の資産しか保有していないと想定されるだろう。

• 出典 : 金融広報中央委員会:「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)令和４年調査結果」

 その他の収入

定年退職したあとも、社会とのつながりを持っていたいと、週3日程度アルバイト等で働いて収入を得る人も増えている。

また、不動産や株式を保有していれば、家賃収入や株の配当金などの収入も見込めるだろう。

またインターネットなどを活用した副業に取り組むことも考えられる。

いずれも、老後の生活を支える重要な収入源となるので、今後老後を迎える人は、今から副収入を得られるよう考えておくとよい。

老後資金は7,000万円で足りるのか

では、65歳の定年時点で、老後資金として7,000万円あれば、安心して退職後の生活を送ることができるのだろうか。

先ほどの公的年金額やゆとりある老後のための生活費から計算してみよう。

夫婦二人の公的年金は月額約22.4万円の支給であり、一方ゆとりある老後の生活費は月37.9万円であった。差し引き15.5万円のマイナスとなる。

7,000万円の資金から切り崩して生活すると考えると、単純計算で37.6年分となる(7000万円÷(15.5万円×12か月)=37.6年)。

65歳から102歳までは黒字のまま生活することができそうだ。

ただ、老後の30年以上ものあいだ、さまざまな想定外なことが起きることも考慮しておく必要はあるだろう。

たとえば、医療や介護の必要性、住まいのメンテナンスや老人ホームへの住み替え、車や家電の買い換えなどだ。

7,000万円をなんの運用もせずに、毎月切り崩すだけだと、これらの出費のために、早い段階で赤字になる可能性があるので、7,000万円は資産運用しつつ、必要分だけを引き出していくことで対応するのがよいだろう。

ここでは、平均的な金額を使って算出したが、実際には老後の生活費は、年齢、健康状態、生活スタイルによって大きく異なってくる。

7,000万円の老後資金で足りるかは、自分の生活をもとに、具体的にシミュレーションを行う必要があるだろう。

7,000万円の老後資金の管理と運用の重要性

老後資金の管理と運用は、将来の生活を安定させるために極めて重要となる。

退職後に想定されるリスクや資産管理・運用の重要性に焦点を当て、資産を有効に活用する方法について説明する。

退職後に想定されるリスク

退職後に想定されるリスクとしては、以下のようなものがあげられる。

健康リスクは、老後の生活に大きな影響を与える可能性がある。

病気や介護が必要になった場合、想定以上の費用がかかることも考えられるため、医療保険などで対応できるようにしておくのもありだろう。

定年後にも仕事をしている場合は、自身の健康面だけでなく、就職先の経営悪化などで、仕事を続けられなくなる可能性も考えられる。

それによって収入が減少し、老後の生活を圧迫する要因となる。

インフレも、老後の生活を苦しめる要因となる可能性がある。

物価が上昇すると、生活費もそれに比例して増加するため、過度にインフレが進むと、保有資産だけでは生活費が不足するかもしれない。

為替の変動も含めた、金融市場の下落も、老後の生活を左右するだろう。

資産運用で損失を出した場合は、生活費の捻出に支障が出る可能性もあるため、リスク管理を十分に行うことが重要である。

資産管理と資産運用の重要性

老後資金を準備するために資産を適切に管理し、効率的に運用することが大切だ。

とくに、以下の3点を意識しておきたい。

長期間を見据えておく

老後資金は、20年、30年と長期にわたって運用するものだ。

そのため、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で運用することが重要となる。

インフレに備える

物価は年々上昇する可能性があるため、老後資金もそれに比例して増加する必要がある。

金利が低い銀行の定期預金だけでは、物価上昇に追いつかず、価値が目減りする可能性が高い。

資産運用によって、インフレに備えるようにしたい。

リスクを抑える

資産運用には、必ずリスクが伴うものだ。

リスクを抑えながら、効率的に資産を増やすためには、適切な運用戦略とリスク対策が必要となる。

老後資金で7,000万円を貯めるための運用戦略の基本

前述のとおり、老後資金として7,000万円用意できれば、ゆとりをもった老後を送ることができる。

そして、7,000万円を安全に貯めるための運用戦略の基本は、以下の3つがあげられる。

長期で運用する

老後資金は、長い期間をかけて運用していく必要がある。

市場の変動に左右されず、長期的な視点で積み立てていくことで複利の効果を活かしやすくなる。

分散投資をする

一つの資産に集中投資すると、その資産の値下がりで大きな損失を出す可能性がある。

そのため、株式、債券、不動産など、複数の資産に分散投資してリスクを抑えることが重要である。

定期的なリバランスをする

資産の価格変動によって、資産の比率が偏ってしまうことがある。

定期的に資産比率を調整して、元の比率に戻すことをリバランスといい、リスク管理に有効である。

ライフスタイルに合わせた7,000万円の老後資金の運用戦略

老後資金の運用戦略は、個々のライフスタイルに密接に結びついている。

老後のライフスタイルに応じて適切な資金計画を立てる重要性に焦点を当て、運用時のリスクやリスク管理方法、そして定期的な見直しとリバランスの重要性について解説する。

老後のライフスタイルに応じた資金計画を立てる重要性

老後資金の運用戦略は、自身のライフスタイルに合わせて検討することが重要である。

具体的には以下の観点を意識するようにしたい。

適正な生活費の見積もり

食費、住居費、医療費など老後に必要なコストを想定し、これらの必要経費を考慮して資金計画を立てることが必要だ。

生活水準の維持

希望する生活を維持するために、必要な資金を計画的に準備することが不可欠である。

ライフスタイルの変化に柔軟に対応できるよう考慮しよう。

リスクへの備え

予期せぬ出費に対処できるよう、健康リスクやその他のリスクに備えるための資金を確保することが重要となる。

資産の効率的な運用

老後資金を必要な範囲で運用し、効果的な資産運用計画を策定することが賢明だ。

家族の要因の考慮

配偶者や家族の介護や相続なども資金計画に含め、将来のシナリオに対処できるよう検討する。

老後の生活は長期間にわたるため、できるだけ早い段階から生活設計と資金計画を立てておくことが大切だ。

そうすることで、準備が不十分なまま老後を迎えるリスクを回避できるだろう。

運用時のリスクとリスク管理方法

資産運用には、価格変動によるリスクが伴う。

リスクを抑えるためには、以下の方法があげられる。

分散投資をする

株式、債券、不動産など、複数の資産に分散投資することで、リスクを抑えることができる。

たとえば、株式のみに投資していると、株式市場の下落によって資産価値が大きく下落する可能性がある。

株式と債券の両方に投資していれば、株式市場の下落による影響をある程度抑えることができるかもしれない。

長期で運用する

短期的な変動に惑わされず、文字通り長い期間をかけてお金を運用することで、一時的な景気変動に振り回されず、堅実に資産形成を目指すことができる。

また、複利の効果を活用することで、投資で得た利益を元本に組み込んで、更に利益を拡大することができることも長期での運用のメリットといえるだろう。

積立投資をする

毎月一定額を積み立てて継続的に投資することも重要だ。

定期的にコツコツ続けることは、平均購入単価を下げることになり、価格変動によるリスクを分散・平準化することにつながる。

定期的な見直しとリバランスの重要性

老後の生活状況や資産状況は、常に変化するものであるため、定期的に運用状況を見直し、必要に応じてリバランスを行うことが大切だ。

見直しの際には、以下の点について確認しよう。

老後の生活状況

収入、支出、健康状態、ライフスタイルなど、老後の生活に影響を与える要素が変化していないかを確認する。

資産状況

資産の額、資産の種類、資産の比率など、資産状況が目標に沿っているかを確認する。

投資環境

経済情勢、金融市場の状況など、投資環境が変化していないかを確認する。

リバランスとは、資産の比率を目標に沿ったものに調整することである。

たとえば、株式の比率が高くなりすぎている場合は、株式を売却して債券などの他の資産を購入することで、資産の比率を調整するようにする。

定期的な見直しとリバランスを行うことで、老後の生活に必要な資産を効率的に準備することができるだろう。

老後資金が7,000万円で足りるのか、迷ったら誰に相談するべきか

老後資金については、信頼できる専門家に相談すべきである。

そのなかでもIFA(独立系金融アドバイザー）のアドバイスは重要だろう。

ここではIFAの役割やメリット、あなたに最適なIFAの探し方について解説しよう。

老後資金は専門家に相談しよう

老後資金に関する知識や経験が豊富な専門家であれば、あなたに合った最適な運用方法をアドバイスしてくれるはずだ。

以下のような資産運用の専門家に相談することを考えるのもいいだろう。

証券会社や銀行では、投資信託や国債、株式などの金融商品を販売しているため、その商品に関する情報を得ることができる。

また、IFAは、資産運用に関する全般的なアドバイスを受けることができるだろう。

専門家に相談することで、以下のメリットがある。

IFAの役割とメリット

資産運用の相談先としておすすめなのが、IFAである。

IFAを上手に活用することで、効率的な資産運用ができるはずだ。

なお、IFAは金融機関に所属せず、独立した立場の専門家であるため、決まった金融機関の商品やサービスを提案するのでなく、顧客目線でのアドバイスを提供してくれる。

また、資産運用だけでなく、お金全般の相談やアドバイスが可能であり、リスク管理も含め長期的な支援を受けることができるのもメリットだ。

「資産運用ナビ」の活用方法

「資産運用ナビ」という資産運用相談サービスを使うと、自分に最適なIFAを見つけることができる。

「資産運用ナビ」の公式ページから、希望条件を入力すると、全国にいるIFAのなかから、あなたに最適な資産運用アドバイザーを探し出してくれるのだ。

この「資産運用ナビ」は、日本全国を対象としており、費用は一切かからずに何回でも相談することができる。

「資産運用ナビ」を上手に活用して、自分にぴったりのIFAを見つけて、ぜひ効果的な資産運用をすすめてほしい。

老後資金が7,000万円で足りるかは個人によって変わる

7,000万円という老後資金が十分であるかどうかは、個々のライフスタイルや老後計画によって異なる。

ただ、どんな人でも老後に向けての健康リスクや収入減少リスクには備えなければならない。

資産を適切に管理し、また効率的に運用することが、安心した老後につながるはずだ。

また、老後の資金計画に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることを推奨する。

特にIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれる。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAをみつけよう。

7,000万円の老後資金に関するQ&A