退職金にはいくら税金がかかるのか？知っておきたい計算方法と節税対策を解説

退職金は人生の大きな節目である退職時に受け取る重要な資産である。

しかし、この退職金にかかる税金はどれくらいなのか、また、どうすれば税金を軽減できるのか、多くの方が不安を抱えていることだろう。

そこで本記事では、退職金にかかる税金の計算方法や節税対策、そして受け取り時の重要なポイントをわかりやすく解説する。

これを読めば、退職金に関するあなたの疑問が解消されるはずだ。

退職金にかかる税金はいくら？知っておきたい計算方法

まずは、退職金に関係する税金の仕組みや計算方法について確認していこう。 

退職所得の定義

退職所得とは、退職金や一時恩給などの退職時に受け取る所得のことを指す。

社会保険制度などによって退職によって支給される一時金、企業型年金規約や個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支払われる一時金なども退職所得とみなされる。

これらの退職所得には、所得税および復興特別所得税と住民税が課税される。

所得税は、個人の収入に対して発生する税金のことで、1年間の収入から一定額を差し引いた所得金額に対して、所定の税理を適用して算出する。

住民税は、市区町村民税と都道府県民税のことで、前年の所得に応じて金額が決まる「所得割」と定額の「均等割」の2種類がある。

ただし、退職所得にはその性質上、他の所得と比べるとかなり優遇されていて、退職所得控除によって税金の負担を抑えやすいという特徴がある。

また、退職所得の計算の際は、他の所得と切り離して税額を計算する「分離課税」が適用される。

控除額と課税の仕組み

退職金は、退職後の生活を支える大事な資金となる。

そのため、退職金を一括で受け取る際は「退職所得」として扱い、他の所得とは分離して税額を計算することで、税金の負担を抑えやすくするという優遇措置が取られている。

加えて、退職所得には「退職所得控除」が適用されるため、課税対象となる金額を小さくすることで、税金が高額になりにくい仕組みとなっている。

退職所得に対する税金を計算する際は、最初に「課税退職所得金額」を算出する。

課税退職所得金額＝（支給された退職金の総額−退職所得控除額）×1/2

差し引かれる退職所得控除額は、会社に勤めた期間の長さによって以下のように異なる。

勤続年数の長さ	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数
20年超	800万円+70万円×（勤続年数−20年）

勤続年数を計算する際は、1年に満たない端数の期間がある場合、1年に繰上げて計算する。

また、上記の式によって求められた金額が80万円未満の場合は、控除額は80万円とみなされる。

課税退職所得金額が計算できたら、所定の所得税率と控除額に従って所得税額を計算する。

退職金の所得税額＝課税退職所得金額×所得税率−控除額

復興特別所得税＝退職金の所得税額×2.1％

上記の二つを合計すると、退職金にかかる所得税の総額が算出される。

所得税率および控除額は、課税退職所得金額の大きさによって下記の通り定められている。

課税退職所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	５％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

住民税を計算する際も、所得税同様に退職金の総額から控除分を差し引いた課税退職所得金額を用いて算出する。

住民税の所得割の税率は、都道府県民税の4％と市区町村民税の6％を足した10％だ。

住民税＝課税退職所得金額×税率10％

退職金の税金計算の具体例

退職所得にかかる税金の金額は、以下のステップで計算する。

具体的に、以下の例に沿って税金を計算していこう。

退職金を受け取る際の税務上の注意点と知っておくべき節税対策のポイント

退職金を受け取る際は、受け取り方や税金についていくつか知っておきたいポイントがある。

退職金の受け取り方の種類

退職金の受取方法は「一時金」と「年金」の2種類だ。

どちらか一方だけでなく、一時金と年金を組み合わせて受け取ることも可能なので、仕組みやかかる税金をよく理解したうえで選ぼう。

退職金を一時金としてまとめて受け取る場合、退職所得として分離課税によって所得税を計算する。

退職所得には退職所得控除が適用されるため、長く働くほど税制の優遇を受けやすいというメリットがある。

一方、年金形式で受け取る場合、雑所得として総合課税によって所得税の計算を行う。

雑所得は他の公的年金等の収入と合算して税金を計算するため、他の収入の金額によっては所得税が高くなりやすい点に注意が必要だ。

受け取るタイミングと税金への影響

退職所得控除だけでは控除しきれないほどの大きな金額を退職金として受け取る人や、ライフプランに合わせて退職金を受け取る時期を調整したい人の場合、一時金と年金を組み合わせて受け取るのがおすすめだ。

退職所得控除を利用できる範囲内で一時金として退職金を受け取り、残りを年金形式で受け取れば、公的年金等控除も利用できるため、納税負担を抑えられるケースがある。

また、住宅ローンの繰上げ返済や家のリフォーム、車の買い替えなど、一時的に現金が必要になる予定がある場合、その費用を一時金でまかなって、残りの退職金を年金で受け取ることによって使い込みを防止しながらお金を活用できる。

どのようなパターンが自分に適しているかは人によって異なるため、あらかじめシミュレーションしておくのをおすすめする。

退職金はいくらから確定申告が必要なの？必要なケースとその方法

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、退職金から税金が源泉徴収された状態で支払われるため、原則として確定申告の必要はない。

ただし、申告書を提出していない場合、退職金から一律20.42％の税金が差し引かれる。

払いすぎた税金を取り戻すためには、確定申告の手続きが必要となるため注意しよう。

また、年末調整を受けていない場合で、下記のような所得控除を受ける場合は、確定申告が必要だ。

税金で引かれた分を取り戻す！退職金は運用で賢く増やそう

退職金を受け取ったら、そのまま預貯金においておくのではなく、運用で賢く増やすのがおすすめだ。

ここでは、退職金の活用方法や資産運用においておさえるべきポイントを理解しておこう。

退職金の主な活用例と運用の重要性

退職金の主な活用方法としては、以下のような使い道が挙げられる。

その人のライフスタイルや資産状況によって退職金の使い道は変わるだろう。

ただし、なんとなく退職金を預貯金に置いておいたり、無計画にお金を使ってしまったりするのはおすすめしない。

預金金利は非常に低いため、銀行に置いておくだけではお金はほとんど増えない。

退職金は老後の生活を支える重要な資金であるため、すぐに使わない部分については資産運用に回すことで、老後資金を増やしてより豊かな人生を送れるだろう。

いくら運用するべき？退職金運用においておさえるべきポイント

退職金の運用を検討する上では、まず資金の色分けから始めてみよう。

生活費など日々の生活に必要な「短期資金」、リフォームや車の買い替えなど数年後に支出を予定している「中期資金」、少なくとも10年程度は使う予定のない「長期資金」の3種類にお金を分類する。

当面必要となることが見込まれる短期資金としては、月々の生活費の3ヶ月〜1年分程度を預貯金で確保しておくのがおすすめだ。

数年後に使う予定がある「中期資金」については、使う時期によってお金の置き場を変えるのがおすすめだ。

1年後や2年後といった近い将来に使う予定であれば、定期預金など流動性の高い資産にしておくのが良いだろう。

当面使う予定のない「長期資金」は、ある程度自由度が高く積極的な運用も行いやすい資金だ。

NISA制度などを活用して、長期目線の投資を行うのも適しているだろう。

具体的な運用戦略

資産運用にはリスクがつきものだ。しかし、運用の工夫によってリスクを軽減することはできる。

退職金での運用を始める場合、特に「長期・積立・分散」を意識した運用を始めるのをおすすめする。

長期投資は、5年や10年といったある程度長い目線で投資を継続する投資方法だ。

複利の恩恵を受けることで、投資期間が長くなるほど安定的なリターンを確保しやすくなる。

積立投資は、毎月や毎週など定期的な間隔でコツコツと投資を行う方法だ。

値動きや感情に左右されずに投資を続けやすい、購入単価を平準化できる、といったメリットがある。

分散投資は、投資先を分散させることで価格変動リスクを抑えて安定したリターンを狙う投資方法だ。

値動きの異なる複数の資産に分けて投資することで、相場の変動によって一気に資産全体が損失を受けてしまうリスクを減らせるというメリットがある。

このように「長期・積立・分散」投資を実践することで、リスクを減らしながら安定的な収益を期待しやすくなるだろう。

退職金の税金に関する相談は誰にするべき？

退職金運用を検討する場合は、税金や資産運用について幅広く相談できる相談先を見つけることが重要だ。

退職金の管理や運用方法についての詳しい知識をもった専門家に相談することで、安心して退職金を活用しやすくなる。

退職金の管理や運用における専門家の重要性

退職金は、受け取る金額や受け取り方によって、かかる税金の金額が変わってくる。

どのような受け取り方が良いかは人によって異なるため、あらかじめ自分にとってのメリット・デメリットを整理して考えておくことが重要だ。

退職金を受け取った後は、すぐに使わない資金については資産運用に回すのをおすすめする。

資産運用を行ってお金にも働いてもらうことによって、資産の寿命を延ばしながら老後生活に備えることができる。

退職金で初めて資産運用を行う場合や、それほど資産運用に詳しくない場合は、専門家に相談しながら進めていくのが重要だ。

経済や金融にまつわる環境は常に変化し続けているため、状況に合わせてポートフォリオを見直したり、運用戦略について検討したりしないと、効率よくお金を運用できない可能性がある。

専門家に相談しながら資産運用を行うことで、自分では把握しきれない相場に関するニュースを提供してもらえたり、定期的なポートフォリオの見直しの相談に乗ってもらえたりするため、効率的な資産運用に役立つだろう。

信頼できるアドバイザーの見分け方

資産運用について専門家に相談する場合は、信頼できるアドバイザーに相談するのが重要だ。

特に、資産運用に関する相談を専門的に行うIFAは、金融機関の営業担当者と異なり、中立的な立場から顧客にアドバイスを提供してくれる。

長期的に信頼関係を構築できるアドバイザーに相談したいという方は、IFAの活用がおすすめだ。

「退職金ナビ」の活用方法とメリット

実際にこのような項目を満たした相談相手はなかなか見つからない。そこでおすすめなのが「退職金ナビ」だ。

「退職金ナビ」は自分に合ったIFAを探せるマッチングサイトである。

「退職金ナビ」は、自分の年齢や資産状況を入力するだけで、自分に適したアドバイザーを検索・抽出してくれるサービスだ。

資産運用に関する相談はもちろん、不動産や税金など幅広い分野の相談に対応できるアドバイザーも多いため、自分のニーズに即したアドバイザーを手軽に見つけやすい。

「退職金運用について相談してみたい」「どんな運用方法が自分に合っているかわからない」などと悩んでいる方は、ぜひ「退職金ナビ」から自分にマッチするアドバイザーを探してみてほしい。

退職金にいくら税金がかかるかは課税の仕組みと受け取り方法から理解しよう

退職金にかかる税金の計算方法や注意点を知っておくことで、自分に合った受取方法を選択しやすくなる。

自分のライフスタイルや納税額などを考慮したうえで退職金を受け取ることによって、まとまったお金を老後生活に活用しやすくなるだろう。

将来の安定した生活を確保するためには、退職金を活用した資産運用が重要となってくる。

退職金運用に関して疑問や不安がある方は、専門家からアドバイスを受けることを検討してみよう。

退職金運用の専門家に相談することで、自分に適した運用方法やポートフォリオの作成方法などを学ぶことが可能だ。

「退職金ナビ」では、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるアドバイザーを無料で検索できる。

退職金の運用方法について悩んでいる方は、ぜひ「退職金ナビ」を活用して、あなたに合ったIFAに相談してみよう。

よくある質問

退職金にかかる税金の計算方法は？

退職金にかかる税金は、以下のステップで計算する。

1. 退職所得控除額を計算する
2. 課税退職所得額を計算する
3. 所得税率をかけて控除額を差し引く

一時金としてまとめて退職金を受け取る場合、退職所得控除が適用される。

退職所得控除の金額は、勤続年数によって下記の通り異なる。

• 勤続20年以下：40万円×勤続年数
• 勤続20年超：800万円+70万円×（勤続年数−20年）

退職所得控除の金額が求められたら、「課税退職所得金額＝（支給された退職金の総額−退職所得控除額）×1/2」の式に当てはめて課税退職所得金額を計算する。

計算した課税退職所得金額に対して、所定の所得税率を掛けて控除額を差し引くことで、所得税額が計算できる。

退職金の所得税額＝課税退職所得金額×所得税率−控除額

復興特別所得税＝退職金の所得税額×2.1％

また、住民税は一律で10％であるため、「課税退職所得金額＝（支給された退職金の総額−退職所得控除額）×1/2」の計算で住民税額を計算できる。

退職金にかかる税金を軽減するための節税対策はありますか？

退職金は、まとめて「一時金」として受け取った方が、税制上有利になる場合が多い。

退職所得には退職所得控除が適用できるため、税金を計算するベースとなる課税所得を減らせる。

結果として、所得税や住民税の負担を抑えやすくなるだろう。

特に、退職金の金額が退職所得控除内の場合は、一括で受け取ることによって税金負担をゼロに抑えられる。

まずは、自分の退職金がどれくらいになりそうかを把握した上で、退職所得控除額を計算してみよう。

退職金を受け取る際の税務上の注意点にはどのようなものがありますか？

退職金を受け取る際は、基本的に確定申告は不要となっている。

ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を退職時に提出していないと、退職金の収入から一律20.42％の税金が源泉徴収されるため、確定申告によって払いすぎた分を取り戻す必要がある。

また、医療費控除や寄付金控除の適用を受ける場合などは、確定申告書に退職所得の金額を記載する必要がある点に注意しよう。