- 医師の退職金制度や相場について理解したい
- 退職金を受け取る際の注意点やどのように活用するべきかがわからない
- 定年後に退職金管理を相談できる先を探している
医師は、一般的に高収入である一方で、受け取れる退職金はそこまで多くない。
そのため、退職金制度や税制、そして活用法への正しい理解は必須だと言える。
また開業医などの場合にはそもそも退職金が受け取れないというケースもある。
定年後の生活に向けては退職金以外の資産形成戦略が求められるのだ。
本記事では、医師の退職金事情完全ガイドとして、医師の退職金の計算方法や平均額、受け取る際の注意点を解説する。
また、退職後の生活設計や活用法についても触れ、医師のキャリアと財務計画の全容を解明する。
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医師の退職金に関する基本知識・計算方法と平均額
医師の退職金に関する基本知識を中心に解説していくので、退職金について理解を深めていこう。
医師の退職金規定と退職金の有無
現在、勤務している施設の退職金規定がどのような内容かを知っているだろうか。
施設によって、役職などのポイントが退職金に影響するため、規定を把握していない方は確認しておこう。
また、退職金制度を導入していない施設であれば、退職金を受け取れない。
では、実際にどれくらいの割合の方が退職金を受け取っているのだろうか。
| 割合 | |
|---|---|
| 退職金が支給された | 50％ |
| 退職金が支給されなかった | 50％ |
以上のように、約半数の方が「退職金が支給されなかった」と回答しているのだ。
退職金を受け取れる場合は、施設が定めた退職金ルールによって対象者や金額が決められる。
一般的には、3年以上働いた者が対象になるケースが多く、勤務した年数が長いほど受け取れる額が増加する傾向にあるのだ。
しかし、施設によって「勤続年数〇年以上」などの決まりは異なるため、就業規則などを確認しておくといいだろう。
医師の退職金の平均額
医師が受け取れる退職金額の平均額と中央値などについて解説していくので、今後のために役立ててほしい。
| 勤続年数 | 退職金の平均額 |
|---|---|
| 1年未満 | 25万円 |
| 1年以上～3年未満 | 66万円 |
| 3年以上～5年未満 | 108万円 |
| 5年以上～7年未満 | 177万円 |
| 7年以上～10年未満 | 302万円 |
| 10年以上 | 841万円 |
| 勤続年数 | 退職金の中央値 |
|---|---|
| 1年未満 | 20万円 |
| 1年以上～3年未満 | 30万円 |
| 3年以上～5年未満 | 100万円 |
| 5年以上～7年未満 | 120万円 |
| 7年以上～10年未満 | 200万円 |
| 10年以上 | 475万円 |
以上の結果からも、勤務した年数が長ければ長いほど退職金額が上がることが分かる。
医師の退職金の計算方法
では、医師の退職金はどのように計算されるのだろうか。
退職金制度は施設によって規定が異なるため、退職金額の求め方も違う。
そのため、実際に支給されるまで明確な数字は分からないので注意してほしい。
以下では、退職金額を計算する際に使用される4つの計算方法を紹介していくので、どのような求め方があるのかを知っていこう。
退職金額の計算方法
| 種類 | 詳細 |
|---|---|
| 定額制 | 「勤続年数」に応じて、退職金額を計算する方法 勤務した年数が長いほど、退職金額が増加する傾向にある （例）勤続年数5年の退職金額：110万円 |
| 基本給連動型 | 「勤続年数」「基本給」「退職理由」などのポイントを考慮し、退職金額を計算する方法 役職についている方や、勤務した年数が長い方は受け取れる金額が多い傾向にある 【計算式】基本給（退職時）×支給率×退職金事由係数 ※支給率：勤続年数によって変動 |
| 別テーブル制 | 「勤続年数」「退職理由」などのポイントを考慮して退職金額を計算する方法 基本給連動型と似た方法だが、基本給ではなく役職や等級に応じて金額が変わる 【計算式】基礎金額×支給率×退職事由係数 ※基本金額：役職などによって異なる 支給率：勤続年数によって異なる |
| ポイント制 | 従業員に与えたポイント数によって、退職金額を計算する方法 【計算式】退職金ポイント×ポイント単価／円×退職事由係数 ※退職金ポイント：貢献した内容や勤続年数で異なる |
医師の勤務地と退職金額の関係
勤務地によって退職金額が異なるため、ここでは各施設別に平均年収を男女別で紹介していく。
実際にどれくらいの金額を得られるかの目安に、以下の表を参考にしてほしい。
規模：従業員10人～99人＝クリニックなど
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 30歳～34歳 | 1,416万円 | 766万円 |
| 35歳～39歳 | 1,287万円 | 870万円 |
| 40歳～44歳 | 1,730万円 | 1,180万円 |
| 45歳～49歳 | 1,850万円 | 1,815万円 |
| 50歳～54歳 | 1,676万円 | 1,343万円 |
| 55歳～59歳 | 2,141万円 | 1,354万円 |
| 60歳～64歳 | 2,099万円 | 1,466万円 |
| 65歳～69歳 | 1,719万円 | ー |
| 70歳～ | 2,101万円 | ー |
規模：従業員100人～999人＝中小規模（市中病院）の病院
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 30歳～34歳 | 1,126万円 | 1,004万円 |
| 35歳～39歳 | 1,331万円 | 1,032万円 |
| 40歳～44歳 | 1,457万円 | 1,131万円 |
| 45歳～49歳 | 1,593万円 | 1,330万円 |
| 50歳～54歳 | 1,827万円 | 1,289万円 |
| 55歳～59歳 | 1,831万円 | 1,320万円 |
| 60歳～64歳 | 2,149万円 | 1,666万円 |
| 65歳～69歳 | 1,605万円 | 1,356万円 |
| 70歳～ | 1,344万円 | 667万円 |
規模：従業員1,000人以上＝大規模（大学病院・基幹病院など）の大病院
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 30歳～34歳 | 584万円 | 567万円 |
| 35歳～39歳 | 786万円 | 642万円 |
| 40歳～44歳 | 974万円 | 844万円 |
| 45歳～49歳 | 1,204万円 | 938万円 |
| 50歳～54歳 | 1,346万円 | 1,404万円 |
| 55歳～59歳 | 1,505万円 | 842万円 |
| 60歳～64歳 | 1,768万円 | 800万円 |
| 65歳～69歳 | 1,853万円 | ー |
| 70歳～ | 1,058万円 | ー |
以上が病院の規模別の平均年収である。以下では、「国立病院」「地方公共団体（公立病院）」「都道府県立病院」「市区町村組合（市立病院などの国立病院）」を紹介していくので、現在の勤務先で確認してみてはいかがだろうか。
| 施設 | 金額 |
|---|---|
| 国立病院機構（国立病院） | 1,358万円 |
| 地方公共団体（公立病院） | 1,330万円 |
| 都道府県（都道府県立病院） | 1,135万円 |
| 市区町村組合（市立病院などの国立病院） | 1,401万円 |
以上が各施設等別の退職金額になるので、実際にどれくらいの金額を得られるかの1つの目安として利用してほしい。
医師が退職金を受け取る際の注意点
ここでは、退職金に対して課税される「税金」を中心に解説していくので、税金の仕組みについて理解し、今後のために役立ててほしい。
退職金にかかる税金の仕組み
退職金は「退職所得」に該当し、以下の計算式を使うと退職所得を求められる。
退職所得は、退職金から控除額を引いた後に「2分の1」ができるため、他の所得よりも課税対象になる金額が少なく、将来のための資産を確保しやすい。
退職所得控除の意義と具体例
退職所得を求める際に重要になるのが、「退職所得控除」である。
退職所得控除は、勤務した年数によって変わるため、以下の表を確認してほしい。
| 勤続年数 | 計算式 |
|---|---|
| 20年未満 | 40万円×勤続年数 |
| 20年以上 | 800万円＋70万円×（勤続年数−20年） |
具体的な数字を使って実際に課税対象金額を計算していくので、実際に現在の勤続年数で計算してみよう。
参考①：勤続年数15年、退職金800万円
退職所得控除：40万円×15年=600万円
退職所得：（800万円-600万円）×2分の1=100万円
課税対象：100万円
参考②：勤続年数25年、退職金1,500万円
退職所得控除：800万円+70万円×（25年-20年）=1,150万円
退職所得：（1,500万円-1,150万円）×2分の1=175万円
課税対象金額：175万円
退職金がない場合の資産形成戦略
退職金制度がない施設で勤務している方や開業医の場合、早い段階から目標のために資産形成を行うのが理想的である。
ここでは、退職金を受け取れない方でも行える資産形成について解説していく。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 預貯金 | 金利が低いため、資産を増やす方法には不向きであるが、いつでも引き出すことができるので自由度が高い 定期預金を活用すれば、通常よりも金利が高くなるのでおすすめだ |
| 貯蓄型保険 | 貯蓄性のある保険を活用して、資産運用を増やす方法満期保険金や解約返戻金として保険金を得る 例：終身保険・養老保険・個人年金保険など |
| iDeCo | 掛金を支払って将来に備える「個人型確定拠出年金」で、60歳以降に一時金か年金形式で受け取れる 支払った掛金を全額所得控除でき、運用益が非課税になるため節税効果がある また、一時金で受け取ると「退職所得控除」、年金で受け取ると「公的年金等控除」の適用が可能 |
| NISA | 投資で得た利益は通常課税されるが、NISAを利用すれば最大1,800万円分が非課税になる 積立投資だけではなく、株式投資・ETF・RIETなども選べるのも魅力的なポイントだ |
退職金ナビ おすすめ！
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医師必見！退職後の生活設計のポイント
退職後、どのようなポイントを押さえると豊かな生活を送れるのだろうか。
ここでは、年金制度や老後の生活に必要な費用などを紹介するので、今後のためにぜひ参考にしてほしい。
年金制度の現状と課題
公的年金と聞くと、「老後2,000万円問題」という言葉が思い浮かぶ方も多いだろう。実際に公的年金だけで生活するのは難しく、生活が厳しいと感じている方が多い。
| 生活意識 | 割合 |
|---|---|
| 大変苦しい | 18.1％ |
| やや苦しい | 30.2％ |
| 普通 | 45.1％ |
| ややゆとりがある | 5.8％ |
| 大変ゆとりがある | 0.8％ |
公的年金だけが収入源の場合、経済的な余裕がない生活を送る可能性が高く、アルバイトなどで収入を得ている方も少なくない。
老後生活に必要な費用の項目と考え方
老後の生活にどれくらいの費用が必要になるのかを解説するので、老後までにどれくらいの資産を用意すればいいか考えてみてはいかがだろうか。
独身者と夫婦2名分の生活費を以下の表にまとめたので、ぜひ参考にしてほしい。
【老後】独身者の生活費／月
| 費用項目 | 金額／月 |
|---|---|
| 住居費 | 12,746円 |
| 水道費・光熱費 | 14,704円 |
| 医療費 | 8,128円 |
| 食費 | 37,485円 |
| 交通費・通信費 | 14,625円 |
| 教育費 | 0円 |
| 教養娯楽費 | 14,473円 |
| 衣類や履物などの購入費 | 3,150円 |
| 家事用品・家具などの購入費 | 5,956円 |
| 税金や社会保険料など | 12,356円 |
| その他（消費支出） | 31,872円 |
| 合計 | 155,495円 |
【老後】夫婦2人分の生活費／月
| 費用項目 | 金額／月 |
|---|---|
| 住居費 | 15,578円 |
| 水道費・光熱費 | 22,611円 |
| 医療費 | 15,681円 |
| 食費 | 67,746円 |
| 交通費・通信費 | 28,878円 |
| 教育費 | 3円 |
| 教養娯楽費 | 21,365円 |
| 衣類や履物などの購入費 | 5,003円 |
| 家事用品・家具などの購入費 | 10,371円 |
| 税金や社会保険料など | 31,812円 |
| その他 | 49,430円 |
| 合計 | 268,508円 |
このように、「単身者：約16万円」「夫婦2名分：約27万円」の費用が毎月発生する可能性が高いため、事前に将来に備えておく方がいいと言える。
退職後に想定されるリスクと生活設計のポイント
退職金に想定されるリスクは主に以下の4つが挙げられるので、しっかりとリスクを理解しよう。
リスク①：収入の減少
退職後は現役のときよりも収入が減るため、どのように「収入を得るか」を考えなければならない。
リスク②：インフレリスク
インフレ（インフレーション）とは、物価が上がり続けていく状態のことを指す。
物価が上がり続けると現金の価値が減ってしまうため、投資などで対策する必要がある。
リスク③：病気やケガ
年齢を重ねると身体機能が低下するため、病気やケガを負う可能性が高くなる。
そのため、医療機関に受診する頻度が上がり、医療費が今までよりも多く必要になるのだ。
リスク④：長生き
医療の進歩により平均寿命が延びているため、長生きすることは嬉しい反面リスクにもなる。
平均寿命の変化
| 対象 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 1990年 | 75.92歳 | 81.90歳 |
| 2019年 | 81.41歳 | 87.45歳 |
医師の退職金は賢く活用しよう
今までの頑張りがあったからこそ、得られる「退職金」を賢く活用し、ゆとりある毎日を過ごせるよう資産運用を行ってはいかがだろうか。
退職金を活用する具体的な方法
退職金を活用する具体的な方法は、以下の通りである。
| おすすめの 投資方法 | 内容 |
|---|---|
| 株式投資 | 配当金・株主優待・売買差益でリターンを得られる方法 |
| 債券投資 | 国や公共団体などにお金を貸すことで、利息を得られる方法 |
| 投資信託 | 複数の商品や銘柄が組み合わさった金融商品のことを指し、投資家の代わりにプロが資産運用を行う方法 |
| 不動産投資 | 家賃収入を得られるだけではなく、不動産を売却することも可能 |
一部の方法では、NISA制度を活用できるため、将来に備えて資産形成したい方はNISAを使った資産運用を行うのも1つの選択である。
上記「退職金がない場合の資産形成戦略」ではNISAで選べる金融商品を一部紹介しているので、気になる方は確認してほしい。
退職金を活用した資産運用の重要性
退職金を資産運用する方がいい理由は、「インフレリスクを防ぐため」と「資産寿命を延ばすため」である。
インフレリスクは、上記「退職後に想定されるリスクと生活設計のポイント」で紹介した通り、物価が上がり続けることで現金の価値が下がることを指す。
現在、現金1,000万円を保有していたとしても、インフレが進んでいる場合は時間の経過とともに現金1,000万円以下の価値に変わってしまう。
また、退職金を資産運用すると「資産寿命」が延びるため、より安心して毎日を過ごせるようになる。
退職金の管理・運用に関する相談を専門家にする意義とその重要性
退職金はまとまった金額を得られるため、しっかりと管理・運用しなければならない。
しかし、資産運用を行ったことがない方は「どの方法が自分に合っているのか分からない…」と悩んでしまうだろう。
そのような悩みを解決するおすすめの方法は、資産運用の専門家に相談するということだ。
資産運用の専門家のことを「IFA」と呼び、相談者の資産運用目的・経済状況・家族構成・運用期間などさまざまなポイントから最適なプランを提案してもらえる。
また、IFAは金融機関に属していないためノルマなどがなく、相談者ファーストで資産運用のサポートを行えるのも嬉しいポイントだ。
資産運用には「リスク」がついて回るため、正しい知識を元にリスクと向き合う必要があるが、資産運用の知識や経験が浅い人はハードルの高さや不安を感じてしまうだろう。
しかし、IFAは資産運用の専門知識が深いため、リスクとリターンのバランスが取れたポートフォリオの提案も可能である。
よりよい老後生活を手に入れるためにも、IFAのサポートを受けてみてはいかがだろうか。
「退職金ナビ」では、最短60秒で条件に合ったIFAを検索できるので、ぜひ活用してほしい。
まとめ
勤務医の場合には定められた制度に沿った退職金が支払われるが、その金額は勤続年数や病院の種類などで異なる。
また受け取る際には税金がかかるため、その仕組みも理解しておくといいだろう。
なお、開業医には自身で設定しない限り退職金がないため、定年後の生活に向けては別の資産形成戦略が求められる。
退職金にはいくつかの活用例があるが、老後の生活を安心して過ごすためにはたしかな資金計画のもと運用することが重要だ。
退職金の管理や運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることを推奨する。
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よくある質問
