- 退職金の税金控除の仕組みや計算方法を習得したい
- 税金負担を軽減するための効果的な手法が知りたい
- 受け取った退職金をどのように活用すべきかわからない
退職金は長年の勤労に対する報酬として受け取るものである。
そのため、控除の制度が設けられていたり、他の所得とは分離して課税されたりなど、税金の負担が軽減される仕組みがある。
この記事では、退職金に対する税金控除の基本から、あなたの負担を軽減するための戦略までを詳しく解説する。
また記事の後半では受け取った退職金の活用法にも触れるので、安心して退職後の生活を迎えるために、ぜひ最後まで読んでほしい。
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退職金に対する税金控除の基本
退職金には「退職所得控除」が設けられており、比較的税金の負担が軽減できる仕組みとなっている。
退職後の生活における資金計画を立てるためにも「どの程度控除されるのか」「税金がいくら引かれるのか」という点を把握しておくことが重要だ。
ここでは、退職所得控除が設けられる理由や退職所得の定義・算出方法、税金の計算方法などを解説していく。
退職所得控除が設けられる理由
退職金は、支給される際に所得税や住民税が源泉徴収されるが、税額を計算する際は「退職所得控除」という多額の所得控除が適用されている。
さらに給与や賞与などのほかの所得とは分離して計算される仕組みとなっており、税金の負担が大きくならないような配慮がされていることが特徴だ。
退職所得控除が設けられている大きな理由として「退職金が長年の労働の対価として支払われるものである」という点が挙げられる。
一度に多額の所得を得ることとなるため、通常の計算方法で税額を算出するとかなり大きな負担となってしまう。
退職後の生活にも支障をきたす可能性があるため、過剰な税負担とならないように配慮されているのだ。
退職所得の定義と算出方法
退職所得とは、退職時に勤務先から支給される退職手当や厚生年金保険法に基づいて支給される一時金などのことを指す。
退職金を年金形式で受給するケースもあるが、年金形式の場合は退職所得ではなく「雑所得」として扱われるため注意が必要だ。
退職所得は「（退職金-退職所得控除）×1/2」で算出される仕組みとなっている。
退職所得控除は勤続年数によって変動し、以下の計算式で求められる。
- 勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
- 勤続年数20年超：800万円+70万円×（勤続年数-20年）
例えば、勤続年数が25年の場合は退職所得控除は「800万円+70万円×（25-20年）＝1,150万円」となる。
支給された退職金が2,000万円だった場合、退職所得は「（2,000万円-1,150万円）×1/2＝425万円」となる。
税金の計算方法
退職所得の税金は、上記の計算方法で求めた退職所得に税率を掛けることで算出される。
課税されるのは所得税・住民税となっており、それぞれの税率を掛けて税額を計算しよう。
所得税の課税所得金額ごとの税率は以下の表の通りだ。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
先ほどの計算例では退職所得が425万円だったため、税率20%を掛けた上で控除額を差し引く。
「425万円×20%-427,500円＝422,500円」が所得税額となる。
また、住民税は一律10%の税率となるため、住民税額は「425万円×10%＝425,000円」だ。
所得税・住民税を合わせると「422,500+425,000円＝847,500円」が先ほどのケースにおける税額となる。
税額の計算方法を把握し、退職金の手取り額がどの程度になるのか把握した上で退職後の資金計画を立てていこう。
退職金の税金控除を最大限に活用する方法
所得税・住民税はいずれも退職所得に税率を掛けて算出されるため、退職所得を減らすことで税金の負担を軽減できる。
そして、退職所得を減らすためには退職所得控除を最大限に活用することが重要だ。
ここでは、退職金の税金控除を最大限活用するためのポイントとして、退職金の受け取り方法別の課税の仕組みや控除を増やす方法について解説していく。
退職金の2つの受け取り方法と課税の仕組み
退職金の受け取り方法は、一括で受け取る「退職一時金」と分割して年金形式で受け取る「退職年金」の2つに大別される。
それぞれ課税の仕組みが異なるため、違いを正しく理解しておこう。
退職一時金の場合は「退職所得」として扱われ、前述した退職所得控除が適用される。
税金の負担を大きく抑えられることが特徴だ。
一方、退職年金の場合は「雑所得」として扱われ、退職所得控除の適用はない。
多額の税金控除が受けられない分、税金の負担は大きくなってしまう。
しかし、分割で受け取ることでまだ支給されていない分の退職金が運用されるため、一時金で受け取る場合よりも支給総額が多くなることが特徴だ。
また、企業によっては一時金と年金を併用できるケースもある。どのパターンを選べるかという点は企業によって異なるため、事前に退職金規程などをチェックしておこう。
退職金の税金控除を最大限に活用する方法
退職金における税金控除を最大限に活用するポイントとして以下の2点を頭に入れておこう。
- 一時金形式で受け取る
- 勤続年数を長くする
税金控除を最大限活用することだけを考えるのであれば、年金形式よりも一時金形式の方が良い。多額の退職所得控除が活用できるため、所得税・住民税の負担を大きく軽減できるためだ。
また、退職所得控除は勤続年数が長くなるほど控除額が大きくなる仕組みとなっている。
少しでも税負担を軽減させたいのであれば、勤続年数を伸ばしていくことが必要となる。
しかし、会社の状況や自分自身の体力、退職後のライフプランなどを考慮したときに「もう退職すべきである」と判断するケースもあるだろう。
税金の負担だけで勤続年数を長くするのではなく、さまざまな要素を総合的に判断して退職するタイミングを見極めよう。
どちらの受け取り方法を選ぶべきか
退職金の受け取り方法として一時金・年金形式のいずれかを選択できる場合、どちらを選ぶべきか悩むという方も多いだろう。
今後のライフプランや性格、具体的な税額によっても異なるが、基本的には一時金形式での受給がおすすめだ。
繰り返しとなるが、税金の負担を考慮した場合は一時金形式の方が税金控除を活用できる分だけ有利になる。
特に、勤続年数が長い場合は多額の退職所得控除が適用されるため、退職一時金を受け取った方が良いだろう。
年金形式に比べると支給総額は少なくなるものの、受け取った一時金を自分で運用すればカバーできる可能性がある。
一時金をすぐに使い切るケースはほとんどないため、使わない分を自分で運用に回せば年金形式と同じように退職金を増やせる場合があるのだ。
税金面で有利な一時金形式で退職金を受給し、使わない分を運用に回すという戦略をおすすめする。
ただし、手元にまとまったお金があると使ってしまう性格の人や、自分で運用できる自信がないという方は年金形式の受給や一時金と年金の併用を視野に入れても良いだろう。
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税金控除は最大限生かすべき！老後生活における退職金の重要性とは
退職金は老後の生活を安定させる重要な役割を担っている。
前述の通り、一時金形式で受け取って運用していけば、税金面でのメリットを享受しつつ資産を増やせる可能性がある。
安定した老後生活を送っていくためにも、退職金の運用を視野に入れておこう。
ここでは、退職後に必要な資産と退職金運用の必要性、運用における基本原則やリスク管理について解説していく。
退職後に必要な資産と退職金運用の必要性
日本では「夫婦二人暮らしの場合に公的年金以外で2,000万円の資産が必要」という「老後2,000万円問題」が話題となった。
自助努力で老後資金を準備する必要性があるとされたことで大きな波紋を呼んだが、一方で2,000万円前後の退職金が支給される人のなかには特に問題ないと感じている方もいるだろう。
しかし、インフレによる物価上昇の影響で老後に必要な資産が増える可能性がある。
実際、最近では3,000万円が必要との試算がされており、以前までよりも必要とされる金額が増え始めている。
さらに長寿化による老後資金の増加も考慮しなければならない。
現在の日本は「人生100年時代」とも言われており、従来までよりも老後にかかる生活費等の負担が大きくなっているのだ。
こうした事情を踏まえると、まとまった金額が支給されるとはいっても退職金を運用する必要性は高いと言えるだろう。
退職金を貯蓄だけでなく投資を活用した運用に回し、退職後に必要な資産を計画的に準備していこう。
退職金運用における基本原則
退職金の運用においては「増やすこと」よりも「大きな損失を避けること」が重要となる。
資産を大きく増やそうとして失敗し、資産が減ってしまうと、退職後の生活に大きな支障をきたす可能性があるためだ。
なるべく堅実な運用を心掛け、大きく減らさずに小さなリターンを積み上げていく戦略を基本原則としておこう。
リスクを抑え、堅実な運用を行うためのポイントとして以下の3点が挙げられる。
- 長期目線での運用を行う
- 投資先を分散させる
- 低リスクな資産を多めに組み込む
まず、退職金運用においては短期間でリターンを上げようとしてはいけない。
短期的な投資スタイルは大きなリスクを伴い、一瞬にして資産を大きく減らしてしまう危険性がある。
時間をかけて運用するとリターンは安定しやすいため、中長期目線で運用プランを策定しよう。
また、投資先を複数に分けておくことも重要だ。
複数の投資先に少額ずつ投資することで、仮に投資先のひとつが下落してもダメージは小さく抑えられる。
ほかの投資先で利益が出たら損失を相殺させることもできるため、投資先の分散を意識しておこう。
そして比較的安全性が高く、リスクが小さい資産を多めに組み込むことも重要だ。
資産全体における安全な資産の比率を高めることで、大きく資産が減ってしまうリスクを回避できる。
一般的に債券などは比較的安全性が高いとされているため、債券の保有割合を多めにしておくと良いだろう。
退職金の税金控除と運用に関する相談先はどこが良い？
安定した老後生活には退職金の運用が欠かせないものの、投資に慣れない初心者の方がいきなり退職後に運用を始めるのはハードルが高いと言えるだろう。
そこで退職金運用や税金に関しての悩みを専門家に相談することをおすすめする。
ここでは、退職金の管理・運用における専門家の重要性や信頼できるアドバイザーの見分け方、アドバイザーとマッチングできる「退職金ナビ」の活用方法について解説していく。
退職金の管理と運用における専門家の重要性
退職金の管理・運用において専門家が重要とされる理由として以下の2点が挙げられる。
- 自分に合った運用プランを提案してもらえる
- 退職金運用以外のサポートを受けられる
退職金の運用は、資産の状況や家族構成、退職後の人生設計などによって戦略が大きく異なる。
株式や債券を使って資産を成長させていく戦略が適している場合もあれば、不動産投資で安定した家賃収入を得ていく戦略が向いている場合もある。
資産運用の専門家は、幅広い知識や豊富な経験をもとにあなたに最適な戦略のサポートを行う。
カスタマイズされた最適な運用戦略を選択できる点が専門家に相談すべき理由のひとつだ。
また、資産運用の専門家は退職金運用以外の知識も精通しているケースが多く、さまざまな面からサポートしてくれる可能性が高い。
保険プランの見直しや相続・贈与などの資産承継の問題など、幅広いサポートを期待できる。
退職をきっかけに訪れる資産運用や保険、税金などの問題を総合的にサポートしてもらえる点は専門家に相談する大きなメリットだ。
退職金の管理・運用を含め、幅広いアドバイスをしてくれる信頼できるアドバイザーに相談してみよう。
信頼できるアドバイザーの見分け方
信頼して相談できるアドバイザーを見極めるためのポイントとして以下の2点を確かめておこう。
- アドバイザーの経歴・実績
- メインの顧客層
まず、アドバイザーがどのような経歴を持って活動しているのか確かめておこう。
金融機関での勤務経験やアドバイザーとしての相談実績、保有資格などをチェックし、退職金を信頼して任せられるアドバイザーかどうかを判断することが大切だ。
また、アドバイザーがターゲットとしている顧客層のチェックも重要なポイントである。
自分と同じような資産状況の顧客からの相談実績が多いアドバイザーに相談することをおすすめする。
例えば2,000万円の退職金を運用したいと考えている方が数億円の金融資産を持つ富裕層の顧客を多く抱えるアドバイザーに相談しても、最適なアドバイスを得られない場合がある。
退職を機に資産運用を始めている顧客が多いアドバイザーの方が、自身の退職金運用における最適なアドバイスを得られる可能性が高いだろう。
退職金管理・運用における相談先を探す場合は、上記の2点を踏まえて信頼できるアドバイザーを探そう。
「退職金ナビ」の活用方法
退職金の管理や運用を任せる相談先をお探しの方は「退職金ナビ」の活用がおすすめだ。
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また、紹介料・マッチング後の相談費用は一切かからず、何回でも無料で相談できる。
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退職金の税金控除は最大限活用しよう
本記事では、退職金の税金控除に関する基本や最大限に控除を活用する方法、老後生活における退職金運用のポイントについて解説してきた。
安定した老後生活を送るためにも、計画的に退職金の運用プランを立てていくことが重要だ。
資産運用についての疑問や不安がある場合、専門家に相談してアドバイスを受けることをおすすめする。
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