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新NISAで始める個別株投資の完全ガイド

この記事で解決できるお悩み
  • 新NISAでの個別株投資の始め方を知りたい
  • 新NISAで実践できるおすすめの個別株運用法を具体的に知りたい
  • 新NISAで始める個別株投資のリスク管理の方法を理解したい

2024年1月からスタートした新NISA。

年明けから早速個人投資家による個別株投資が活発化したことも話題となった。

株式市場が賑わいを見せている様子から、新NISAでの個別株投資の開始を検討している人も多いのではないだろうか。

本記事では、新NISAの制度概要や個別株投資を行うメリット、投資戦略などについて解説していく。

目次

新NISAで個別株投資を始めるメリットとは?

個別株投資を始める際は、新NISAの制度内容や特徴をよく理解しておく必要がある。

まずは、新NISAの概要や個別株投資に利用するメリットについて解説していこう。

新NISA制度の基本

NISA制度は、株式や投資信託の運用で得た利益が非課税になる制度だ。

2014年から開始され、2024年1月には大きな制度改正が行われた。

新NISAの制度概要は下記の表の通りである。

スクロールできます
つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
非課税期間恒久化
非課税保有
限度額
1,800万円
(内、成長投資枠は最大1,200万円)
対象となる
金融商品
現行つみたてNISAと同様株式、投資信託、ETF
(※一部対象外あり)
(※①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託は除外)

新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの非課税枠があり、どちらも併用することができる。

個別株投資が対象となるのは成長投資枠で、年間240万円まで投資が可能だ。

なお、新NISAでは合計1,800万円まで非課税投資ができるが、成長投資枠で投資できるのはその内1,200万円までとなっている。

全額を個別株投資に利用することはできないため注意しよう。

なお、新NISAの投資対象についてはこちらの記事でまとめたので、分散投資を実践する際、また改めて制度の概要を押さえる際にもぜひ参考にしてほしい。

新NISAで個別株投資を始めるメリット

新NISAで個別株投資を始めることには、いくつかのメリットがある。ひとつずつ確認していこう。

メリット①生涯非課税で投資ができる

新NISAの大きな改正点として、非課税期間が無期限化されたことが挙げられる。

従来のNISA制度では非課税期間が決められており、投資家は非課税期間に合わせて運用プランを練る必要があった。

しかし、新NISAでは非課税期間が無期限化されたことから、生涯非課税で投資することが可能だ。

より長期投資に活用しやすくなったため、これから投資を始める若年層にも嬉しいポイントといえる。

メリット②非課税枠の再利用が可能

前述の通り、新NISAでは最大1,800万円まで非課税で投資できるが、満額まで利用した場合も保有商品を売却すれば非課税枠を再利用することができる。

分かりやすく具体例で考えてみよう。

つみたて投資枠1,000万円、成長投資枠で800万円を保有している場合、すでに限度額に達しているため新たに非課税で買い付けることはできない。

しかし、成長投資枠で保有している株式を300万円売却したとすると、その翌年には300万円の非課税枠が復活する。

この場合では、新たに非課税で300万円の買付が可能となるため、投資意向の変化などにも対応できるメリットがある。

メリット③配当金が非課税で受け取れる

個別株のなかには定期的に配当金を受け取れる銘柄もあるが、NISAは配当金も非課税で受け取ることができる。

通常は20.315%の税金がかかるため、1万円の配当金であれば約8,000円が受取額となる。

しかし、NISAであれば1万円をそのまま受け取ることが可能だ。

しかも新NISAは生涯非課税で投資することができるため、「セカンドライフに向けて配当銘柄を増やしていきたい」という場合にも嬉しいメリットである。

新NISAで実践したい個別株投資戦略

初めて個別株投資に取り組む人は、「何から始めたらいいのか分からない」と不安を感じることも多いだろう。

ここでは、新NISAで実践したい戦略について紹介していこう。

投資の基本を忘れない

個別株投資と聞くとハードルが高いイメージを抱くかもしれないが、どのような金融商品に投資する場合でも「投資の基本」を大切にしたい。

投資の基本とは、「銘柄・地域・時間を分散すること」である。

たとえば、近年では個人投資家の間で米国株投資への人気が集まっているが、1つの地域だけに集中投資するのはおすすめできない。

もしその国の経済が傾いてしまうと、保有資産が大きく毀損してしまう可能性があるためだ。

なるべくリスクを低減するためには、投資地域や銘柄、時間を分散することを心がけよう。

定期的に保有銘柄を見直す

個別株投資に取り組む際は、定期的に保有銘柄を見直す機会を設けたい。

市況や投資意向に変化が生じた場合は、それに応じてポートフォリオを見直す必要があるためだ。

たとえば、買い付けたときは業況がよく成長性が期待できる銘柄であっても、業界動向の変化などによって今後の見通しに変化が生じることもある。

もし、業績の悪化が予想される場合は、今のうちに手放しておくのもひとつの手だろう。

なお、保有銘柄を適切に点検するためには、「半年に一度保有銘柄を見直す」などマイルールを設けておくことがおすすめである。

短期売買とは相性が悪い

個別株投資では、必要に応じて保有銘柄の売買を行う必要があるが、新NISAで買い付ける場合は短期的な売買を行うことは控えたい。

その年の非課税枠は再利用ができないためだ。

たとえば、成長投資枠で個別株150万円を購入したとしよう。

その後、短期で利益が得られたため、年内に150万円を売却したとしても、その年に利用できる成長投資枠は90万円だ。

売却した150万円の枠は再利用できないため、短期で売買を繰り返すとあっという間にその年の非課税枠を使い果たしてしまう可能性がある。

NISA制度をより有効活用するためには、短期売買に利用するのではなく、長期投資を前提とすることが重要だ。

優待銘柄は課税口座でもOK

個別株投資を始めようとしている人のなかには、株主優待を目的としている人もいるだろう。

優待銘柄も配当銘柄と同じく人気の高い投資先だが、優待銘柄については配当銘柄ほどNISAを利用するメリットがない。

株主優待は配当金のように税金がかからないためだ。

優待銘柄でNISAの恩恵が受けられるのは、最終的に売却するときの譲渡益のみとなるため、長期保有する場合はメリットを感じる機会が少なくなる。

「NISAで優待銘柄と配当銘柄どちらを優先するか悩んでいる」という場合、非課税の恩恵が大きいのは配当銘柄であるため、優待銘柄は課税口座での投資に回してもよいだろう。

もちろん「非課税枠を全額利用する予定はない」という場合は、優待銘柄に非課税枠を充てても問題はない。

新NISAを活用した個別株投資の注意点

新NISAでは個別株や投資信託が非課税の対象となるが、個別株は投資信託に比べてリスクが大きくなりやすい。

よりリスクを抑えて運用するためには、次の3つのポイントに注意したい。

  • 急激な市場変動に対して情報収集を行う
  • リスク低減につみたて投資枠を活用
  • 投資のプロのアドバイスを得る

それぞれくわしく解説していこう。

急激な市場変動に対して情報収集を行う

個別株投資に取り組む場合は、常に情報収集を行うことを心がけたい。

企業に直接投資する個別株投資では、投資先の動向ひとつで保有資産が大きく変動する可能性があるためだ。

たとえば、不動産関連の銘柄を保有している場合は、不動産業界の動向だけでなく金利情勢についてもアンテナを張っておく必要がある。

不動産関連銘柄の値動きは、金利情勢に大きな影響を受けやすいためだ。

もしこういった情報を見逃していた場合、将来的な株価の値下がりを予測できず、「気が付いたら下降トレンドに入っていた」ということにもなりかねない。

市場動向の見通しを予測して素早く適切な投資判断を下すためには、日々情報収集に励むことを習慣づけよう。

リスク低減につみたて投資枠を活用

個別株投資のリスクを低減するためには、新NISAのつみたて投資枠を活用することもおすすめだ。

新NISAでは個別株投資が対象となる成長投資枠で投資できるのは1,200万円までで、非課税枠の1,800万円全てを使い切るにはつみたて投資枠の利用が必須となっている。

つみたて投資枠の投資対象は「金融庁の基準をクリアした投資信託のみ」となっているため、個別株投資に比べると低リスクの投資先といえる。

さらに購入方法も積立投資に限られているため、時間の分散が行えるメリットもある。

たとえば、成長投資枠の1,200万円を個別株投資に全て充てている場合は、つみたて投資枠でバランスファンドを買うなど、全体のリスクを低減できるような組み合わせを考えてみるとよいだろう。

また、新NISAで実践可能な代表的な投資手法についてまとめた記事もあるので、「どのような組み合わせが良いのか分からない」という方がいればぜひ参考にしてほしい。

投資のプロのアドバイスを得る

個別株投資に取り組むときは、プロのアドバイスを得ることも検討したい。

個別株投資は業績や財務状況、業界動向など複数の要因を踏まえたうえで銘柄選定を行う必要があり、初めて個別株投資に取り組むときは「何から始めればいいのか分からない」と悩むことも少なくない。

もちろん書籍などで勉強しながら自分でスキルを身につける方法もあるが、プロへの相談は適格なアドバイスを効率よく得られるメリットがある。

銘柄の選定方法だけでなく、ポートフォリオの組み方や売買のタイミングなどについてもアドバイスをくれるため、投資初心者でも安心だ。

また、先ほど個別株投資は情報収集が重要であることを伝えたが、投資のプロへ相談を行うことで、定期的にアフターフォローを実施してもらえるメリットもある。

アフターフォローでは重要なニュースや業界動向、今後の見通しなども教えてもらえるので、「市況を把握できるか不安」という人にもおすすめだ。

新NISAで始める個別株への投資の相談は誰にするべきか

新NISAで個別株投資を始める際は、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)へ相談することを検討してみよう。

ここからは、IFAへ相談するメリットや、相談先の探し方について紹介する。

IFAへ個別株投資を相談するメリット

IFAとは、特定の金融機関に所属していない金融アドバイザーだ。

金融機関の職員ではないため、相談者の立場に立った中立的なアドバイスがもらえるメリットがある。

IFAの多くは証券会社の出身者であるため、個別株投資に精通しているのも大きな特徴である。

より実践的なアドバイスをもらえるため、初心者でも安心して取り組むことができる。

また、IFAでは生涯担当制がとられており、金融機関のように転勤で担当者が変更することがない。

新NISAを活用して長期投資に取り組む上で、同じ担当者に相談し続けられるのは嬉しいポイントだ。

「資産運用ナビ」の活用方法

信頼できるIFAをお探しの方は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用をおすすめする。

「資産運用ナビ」とは、相談先を探す投資家に最適なIFAを紹介するサービスのことだ。

「資産運用ナビ」では、全国のデータベースからあなたの資産状況や運用目的、性格などを考慮した最適なアドバイザーの紹介を行っている。

たった60秒、希望の条件を入力するだけでIFAを知り尽くした「資産運用ナビ」がアドバイザーを自動で診断し、紹介する。

紹介されたアドバイザーのプロフィールは事前に確認できるため、経歴や実績、得意な領域、メインの顧客層などを把握できる。

プロフィールに納得したら、そのまま面談を申し込むことも可能だ。

もちろん全国47都道府県どこでも相談可能で、相談費用は一切かからない。

WEBや好きな場所を自由に選んで面談できるため、リラックスして気軽に相談できる点が大きなメリットだ。

「株式投資を始めてみたい」「資産運用の相談先を探している」という方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用して信頼できるアドバイザーを探してみよう。

新NISAで個別株投資を始めよう

2024年からスタートした新NISAは、個別株投資とも相性が良い制度だ。

これから個別株投資の開始を検討している人は、IFAに相談しながら適切なリスクコントロールを行うことがおすすめである。

IFAは実践的な投資アドバイスをくれるだけでなく、相談者の投資意向に合わせて投資先や運用手法を提案してくれるメリットがある。

ぜひIFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、自分に合った相談先を探してみよう。

新NISAの個別株に関するQ&A

個別株投資は新NISAで最大いくらまで可能?

個別株投資は新NISAの成長投資枠の対象となるため、年間240万円、最大1,200万円まで非課税で投資することができる。

生涯非課税投資枠の1,800万円をすべて使い切るためには、つみたて投資枠の併用も必須となる。

つみたて投資枠の併用はリスク低減にもなるため、活用することを検討してみよう。

新NISAで個別株投資を行うメリットは?

新NISAで個別株投資を行うメリットとして、生涯非課税で投資できることが挙げられる。

NISA口座では配当金も非課税となるため、配当銘柄を長期保有する場合も非課税メリットが大きい。

また、生涯投資枠は再利用ができるため、投資意向の変化に合わせてポートフォリオの入れ替えができる点も大きな魅力だ。

新NISAにおける個別株投資で注意すべきポイントは?

新NISAで個別株投資を行う際は、急な市況の変化に備えて常に情報収集に取り組むことを心がけたい。

IFAなど金融のプロに相談しながらアドバイスを得るのもよいだろう。

また、リスクを低減するためには、つみたて投資枠の併用も検討してみることがおすすめだ。

新NISAでの個別株投資の相談は誰にするべき?

新NISAで個別株投資に取り組む際は、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)へ相談することがおすすめだ。

IFAは投資の実践的なアドバイスをくれることに加えて、定期的にアフターフォローも実施してくれる。

生涯担当制で担当者が変わらないのも嬉しいポイントだ。

新NISAで個別株投資を行うデメリットはありますか?

NISAで個別株に投資する場合のデメリットは、NISA口座は損益通算の対象外であることだ。

損益通算では、運用益のあった銘柄と損失を出した銘柄との金額を合算した結果、利益がなければ課税はされない。

利益がある銘柄も損失を生んだ銘柄も、ともに課税口座にあれば、利益から損失を差し引いた分にだけ課税される。

また合算結果で損失が残っていれば、その損失がなくなるまで、最長3年間は繰り越しができる。

しかし課税口座にある銘柄Aの利益と、NISA口座にある銘柄Bの損失は合算されることなく、銘柄Aの利益は課税される。

新NISAで投資する個別株の銘柄を選定する基準を教えてください。また、選ぶべき業種やセクターにはどのようなものがありますか?

個別株の選定基準、選ぶべき業種やセクターは、以下のように投資目的によって異なる、

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投資目的選定基準や選ぶべき業種・セクター
継続的に高い配当金を得る配当利回りが4%以上の高い銘柄を選ぶ配当利回り:株価に対する年間配当金の割合配当利回り(%) = [一株当たり配当金] ÷ [株価]
株主優待を狙う生活に役立つ、もしくは自分が好きな商品やサービスを提供してくれる銘柄のなかから、配当額とのバランスで選ぶ
株価が割安な銘柄を購入し、値上がりした時の価格差益を期待する企業の業績や企業価値から比べて、株価が割安な銘柄を選ぶPBRが0.5倍以下、PERが10倍以下の銘柄を選ぶ
※選ぶべき業種・セクター:銀行、商社、自動車など
将来性のある銘柄を購入し、株価の上昇を期待する業績が上昇している企業、需要が拡大しているサービスを提供する企業など将来性のある銘柄を選ぶPBRが5倍以上、PERが20倍以上の銘柄を選ぶ
※選ぶべき業種・セクター:IT、精密機器、医薬品など
※PBR(Price Book-value Ratio):株価純資産倍率
株価が「1株あたり純資産の何倍で取引されているか」を示す指標
PBR = [株価] ÷ [1株あたり純資産]
※PER(Price Earnings Ratio):株価収益率
株価が「1株あたり純資産の何倍で取引されているかを示す指標
PER = [株価] ÷ [1株あたりの利益]

新NISAで個別株を取り扱う際、どのように買い時と売り時を判断すれば良いですか?

個別株は、移動平行線などの株価推移が底を打ち、上昇トレンドに向かうタイミングが買い時だ。

また売り時はこれとは逆に、株価の上昇トレンドが天井を打ち、下降トレンドに移るときだ。

また事故や不祥事などで一時的に急落した銘柄を見つけたら、その企業の経営状況などを確認しよう。

経営が安定している企業であれば、すぐに株価が回復する可能性があるので、株価回復前に買っておこう。

株価が下落したときに買った株式は、株価回復後には、リターンが得られる。

※移動平均線:一定期間の株価の終値の平均値を繋ぎ合わせた折れ線グラフであり、株価のトレンド分析では代表的なもの

新NISAを利用した個別株投資で長期的な資産成長を実現するために必要な戦略は何ですか?また、おすすめのポートフォリオとはどのようなものですか?

どんな経済状況下においてもリターンが得られる「オールシーズンズ戦略」、およびそのポートフォリオを紹介する。

これは、世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオが提唱している有名な考え方だ。

オールシーズンズ戦略のポートフォリオ

  • 米国株
    • 30%
  • 20年以上の米国債
    • 40%
  • 7~10年の米国債
    • 15%
    • 7.5%
  • コモディティ
    • 7.5%

上記は米国投資家が作ったポートフォリオであるため、①に日本株や②③では国内債券にも投資分散してもよいだろう。

個別株はハイリスク・ハイリターンの性格を持つので、長期投資ではリスクを抑えるために個別株以外にも分散投資しておくべきだ。

新NISAでの個別株投資を検討している投資家にとって役立つオンラインリソースやツールはありますか?

多くの証券会社では、自社に口座を開設しているユーザーに対して、さまざまなツールを用意している。

しかし投資判断をする際に有効なものは、自分の投資方針にあった鮮度の高い情報だ。

そのような情報を提供できるのは、投資の専門家であるIFAだけだ。

IFAは豊富な投資経験と最新の金融情報にもとづき、自分の投資に役立つ手助けをしてくれる。

そして自分に最適なIFAを紹介してくれる「資産運用ナビ」が、投資家にとって最も役立つツールともいえる。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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