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新NISAのつみたて投資枠で実現できるローリスクで賢い運用法

この記事で解決できるお悩み
  • 新NISAのつみたて投資枠を利用したローリスク投資の方法が知りたい
  • 安定的な収益を目指すためのおすすめ商品が知りたい
  • 長期投資におけるリスク管理と資産増加のバランスをどのように取るべきか知りたい

2024年からスタートした新NISA

旧NISAに比べ、非課税枠の拡大や無期限化など、すべての人にとって多くのメリットのある改正がされた。

本記事では、新NISAのつみたて投資枠を使ったローリスクな投資方法を詳しく解説する。

リスク軽減のためには、長期・分散・積立投資を徹底することが一番重要であり、そのための資産運用を知りたい人にとって、おすすめの内容となっているはずだ。

目次

新NISAつみたて投資枠でローリスクな運用を実践する方法

ローリスク運用とは、文字通り、リスクを抑えながら資産を増やすことを目的とした運用方法のことだ。

ここでは、新NISA制度のつみたて投資枠の基本理解とローリスクな運用法について解説しよう。

新NISA制度の概要

2024年からスタートした新NISAは、株式投資や投資信託などの運用を行った利益に対する税金が無期限非課税になるという点が、一番の特徴である。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、名前からもわかるとおり、定期的な積立投資に適しているのがつみたて投資枠、高成長を期待した投資に適しているのが成長投資枠である。

新NISAとして一年間に投資できる枠は合計360万円までだが、つみたて投資枠120万円と、成長投資枠240万円に分割して利用できる。

また、新NISAでのトータルの投資金額(非課税保有限度額)としては、1,800万円までが非課税となる。

つみたて投資枠の特徴と利点

つみたて投資枠は、毎月一定額を積み立てるなど、長期的な視点でコツコツと投資したい人におすすめの投資法である。

つみたて投資枠の特徴とメリットを整理すると、以下の3点となる。

1.非課税で資産形成できる

新NISAを使った利益は、非課税となる。

通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかるが、新NISA口座で運用すれば税金がかからず、より効率的に資産形成することができる。

2.長期的な視点で投資できる

つみたて投資枠は、積立投資を無期限で行うことができる制度である。

毎月一定額を積み立てることで、時間分散投資が可能になり、リスクを抑えながら長期の資産形成が可能となる。

3.少額から始められる

つみたて投資枠は、金融機関によっては100円から始められるところもあり、少額からでも投資が可能だ。

毎月無理のない金額を積み立てることで、将来大きな資産を築くことができる。

つみたて投資枠の対象商品

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が長期投資に適していると認めた投資信託やETFに限られており、2024年1月30日現在で281本あるが、大きく以下の3つに分類される。

  • インデックス型投資信託(インデックスファンド)
    • 日経平均株価や米国S&P500など、株式指数に連動する運用成果を目指す投資信託。個別株よりもリスクが低い。
  • バランス型投資信託(バランスファンド)
    • 国内外の株式や債券に分散投資する投資信託。リスクを抑えながら、安定的なリターンを目指す。
  • アクティブ型投資信託(アクティブファンド)
    • 株価指数より大きな運用成果を目指す投資信託。インデックスファンドよりもリスクが高いが、高いリターンも期待できる。

これらの投資信託は、いずれも手数料の安さと長期運用の安定性が特徴だ。

初心者にとってリスクが高すぎたり、積立に向かないものは除外されているので、投資初心者でも扱いやすいといえるだろう。

つみたて投資枠で選べるローリスク投資商品とは

金融商品のリスクは資産分類ごとに異なる。

たとえば、株式のような価格変動リスクの高い商品は、長期的には高いリターンが期待できるが、短期的には大きく値下がりする可能性もある。

一方、預貯金は安定しており、リスクは低いがリターンも低くなる。

資産ごとに並べると、総じて以下のようになるだろう。

(リスク小) 預貯金 < 債券 <不動産 <個別株式 (リスク大)

また投資する国や地域のリスクは、通常、以下の順で考えるとよい。

    (リスク小) 日本 < 先進国 < 新興国 (リスク大)

これらを踏まえ、預貯金を除いた低リスクな投資商品は、日本を中心とした債券となるが、つみたて投資枠で扱っている商品に債券だけで構成されているものはない。

現在、つみたて投資枠で投資可能なもののうち、よりローリスクな商品は債券を含んでいるバランスファンドとなるだろう。

バランスファンドでは、国内、国外の債券や株式、不動産をバランス良く保有するものが多いが、債券の割合が高いものを選ぶことで、ローリスクな運用が可能となるはずだ。

楽天証券のランキングでバランスファンドで一番人気のあるのが「 eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)」である。

国内、先進国、新興国の債券の他、株式や不動産などが均等の割合で組み込まれているファンドである。

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

  • 国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内リートおよび先進国リートへ実質的な投資を行い、基本投資割合は、それぞれ12.5%とする。
  • 信託報酬は年0.143%程度
  • 現在の基準価額は15,774円
  • トータルリターン(直近):1年で17.03%、3年で8.56%、5年で8.07%

(2024/02/22時点)

つみたて投資枠でローリスクな運用を実践するならう長期・分散投資が重要

長期投資とは、20年、30年といった長期間投資を続けることをいう。

長期に渡って投資を続けることで、複利効果を最大限に活かせるというメリットがある。

また、経済成長や市場の盛り上がりの恩恵を受けられることもあり、短期的な値動きに惑わされず、長期的な視点で投資を続けることが重要だ。

また分散投資とは、複数の商品に分けて投資することで、リスクを軽減することをいう。

分散しておくことで、特定の投資対象が価格下落したことによる損失を軽減することができるだろう。

また、投資の安定性が向上し、リスクとリターンのバランスを最適化することにつながる。

異なる国や地域への分散や、異なる種類の資産への分散投資を行うことで、リスク軽減を図ることが可能となるだろう。

なお、つみたて投資枠でおすすめの運用戦略についてまとめた記事もあるので、「どのような組み合わせが良いのか分からない」という方がいればぜひ参考にしてほしい。

新NISAつみたて投資枠でおすすめのローリスクな投資商品

ここでは、おすすめの債券ファンドやインデックスファンドをいくつか紹介する。

いずれも人気ランキングの上位のものばかりで、純資産額が大きく安定しているといえるだろう。

国内外の債券ファンド

債券は、国や自治体、企業が発行する借用証書のようなものだ。

資金調達のために発行している借用書=債券を購入すると、規定の利息が受け取れ、満期になると元本が返ってくる仕組みである。

国内債券、先進国債券、新興国債券のいくつかが組み合わされたのが、債券ファンドとなる。

楽天証券のランキングによると、国内債券ファンドで一番人気が高いのが「たわらノーロード 国内債券」、海外債券ファンドでは「eMAXIS Slim 先進国債券インデックス」となっている。

日本や先進国では、政治・経済が安定しておりリスクも低いため、株式のように大きな値動きはない。

ただ、債務不履行(デフォルト)リスクのある国の債券は、ハイリスクハイリターンとなる。

※ 債券ファンドは新NISAつみたて投資枠では設定されていないため、成長投資枠での取引となる。

たわらノーロード国内債券

  • 主として国内の公社債に実質的に投資し、NOMURA-BPI総合に連動する投資成果をめざす。
  • 信託報酬は年0.154%程度
  • 現在の基準価額は9,823円
  • トータルリターン(直近):1年で-0.29%、3年で-1.54%、5年で-1.22%

(2024/02/22時点)

eMAXIS Slim 先進国債券インデックス

  • 日本を除く世界各国の公社債に投資を行い、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)と連動する投資成果をめざす。
  • 信託報酬は年0.154%程度
  • 現在の基準価額は13,268円
  • トータルリターン(直近):1年で15.78%、3年で5.34%、5年で4.91%

(2024/02/22時点)

インデックスファンドとETF

インデックスファンドは、目標指標(ベンチマーク)に連動することを目指す投資信託である。

たとえば、「eMAXISSlim 国内株式(TOPIX)」という投資信託であれば、東証株価指数(TOPIX)と連動する投資成果を目指すもので、TOPIX銘柄全てに投資するのと同じ効果を得られることとなる。

ETFは、株式と同様に証券取引所に上場している投資信託のこと。

中身は投資信託であり、投資対象は分散されていることから、個別株よりリスクは低い。

また、市場価格でリアルタイムに売買できる。

eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)

  • 主として国内の株式に投資を行い、東証株価指数(TOPIX)と連動する投資成果をめざす。
  • 信託報酬は年0.143%程度
  • 現在の基準価額は20,032円
  • トータルリターン(直近):1年で37.05%、3年で15.18%、5年で13.15%

(2024/02/22時点)

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

  • 米国の株式に投資し、S&P500指数に連動する投資成果をめざす。
  • 信託報酬は年0.09372%程度
  • 現在の基準価額は26,889円
  • トータルリターン(直近):1年で41.14%、3年で24.18%、5年で21.17%

(2024/02/22時点)

ローリスクな投資商品を積立投資で運用する効果

積立投資は、毎月一定額を投資信託に投資して積み立てていく投資方法であり、長期的な資産形成において非常に効果を発揮する。

積立投資の利点は、以下の3点となる。

1.少額から始められる

積立投資は、毎月1,000円から始められるため、まとまった資金がなくても気軽に投資を始められるという利点がある。

学生や社会人1年目など、収入が少ない方でも無理なく続けられる投資方法といえる。(100円から積立投資可能な証券会社もある)

2.平均購入単価を下げられる

毎月一定額を投資することで、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入することになり、平均購入単価を下げることができる。

これは、ドルコスト平均法の効果である。

3.感情に左右されずに投資できる

積立投資は、毎月一定額を自動的に投資するので、投資タイミングを意識する必要がない。

機械的に淡々と買い続けることで市場の短期的な変動に惑わされることなく、長期的な視点で投資を続けることができる。

積立投資を継続的に続けることで、長期的な資産形成、リスク分散といった効果が考えられる。

また資産運用における効果は以下の3点である。

1.長期的な資産形成

積立投資は、長期的に続けることで、複利効果によって資産を大きく増やすことができる。

複利効果とは、投資で得た利益を再投資することで、さらに利益を生み出す効果につながる。

2.リスクの分散

投資信託は、もともとさまざまな資産に分散投資されているので、個別商品の価格下落の影響を受けにくいといえるだろう。いくつかの個別価格が下落したとしても、他の商品でカバーできる。

3.インフレ対策

インフレとは、物価が上昇し、お金の価値が下がることだ。

積立投資を長期的に続けることで、預金より利回りが高くなる可能性があるため、インフレによる資産価値の下落を防ぐことができるだろう。

ローリスクで運用したい方必見!新NISAつみたて投資枠のリスク管理法

投資には常にリスク管理が重要となる。

リスクを正しく認識し、保有するポートフォリオの管理とメンテナンスを行うことで、長期の資産形成を実現しよう。

投資リスクの理解とマーケット変動への対応策

投資には、必ずリスクが伴うことを理解しておこう。

たとえば、以下のようなリスクが考えられる。

  • 価格変動リスク
    • 投資対象の価格変動による損失
  • カントリーリスク
    • 投資先の国や地域の政治・経済情勢悪化による損失
  • 為替リスク
    • 為替レート変動による損失
  • 流動性リスク
    • 投資対象を柔軟に取引できず発生する損失

これらリスクの影響で、マーケット変動は必ず発生するため、上で説明した長期・分散・積立投資を行うことで、リスクを回避したり軽減したりする必要があるのだ。

 投資目標の明確化とポートフォリオの構築

投資目標とは、「老後の資金準備」「教育資金の準備」「住宅購入資金の準備」など、投資により成し遂げたい具体的な目標のことだ。

投資目標を具体化しておくことで、投資のモチベーションを維持しやすくなるだろう。

そして目標が明確であれば、投資期間や投資対象、目標金額を決めやすくなる。

つまり投資目標とは、投資期間と目標金額、投資の目的を具体化する、ということだ。

また、投資目標に合わせて、ポートフォリオを構築していくことになる。

ポートフォリオとは、投資家が保有する複数の金融商品の組み合わせのこと。

低リスクの債券中心のファンドを中心にしながら、株式(国内、海外)や不動産も含めて、バランスよく分散して投資することが重要となる。

定期的なポートフォリオの見直しとリバランス

ポートフォリオは、時間がたつと金融市場の変化や投資する側のリスク許容度によって、最適ではなくなってくるものだ。

定期的にポートフォリオの状況や成績を見直し、自分が許容できるリスクと照らし合わせて、ポートフォリオの調整を行う必要がある。

ポートフォリオの調整とは、当初定めた資産ごとの構成比率に戻す投資手法である。

資産運用を続けていると、各資産の価格変動によって、構成比率が変化することがある。

たとえば、当初決めた株式30:債券70といった比率が、長期の運用で変化してくることもあるだろう。

1年に一度程度、ポートフォリオの構成比率やパフォーマンスを確認し、構成比率が目標から乖離していれば、適宜、売買を行ってポートフォリオの比率を再び当初の比率に近づけるといい。

長期の資産管理においては、このような見直しを行うことは、リスク管理のためにも不可欠なプロセスといえるだろう。

新NISAつみたて投資枠でローリスクな運用がしたいなら誰に相談するべき?

新NISAを低リスクで運用するためには、専門家に相談することも有効だろう。

専門家は、豊富な知識と経験に基づき、あなたの状況に最適な資産運用のための戦略作りをサポートしてくれるはずだ。

新NISAの活用における専門家の重要性

新NISAは、長期的な資産形成を目指すすべての投資家にとって有効な制度だが、いかに低リスクで活用するかについては専門知識が必要となる。

自分で調べて取り組むことも重要だが、専門家に相談することで自身の時間と手間を省くこともできるはずだ。

専門家は、とくに以下の点について、重要な役割を果たすだろう。

新NISAに関する知識

専門家は、新NISA制度に関する深い知識を持っているため、投資家にとって最適な投資方法をアドバイスすることができる。

リスク管理のアドバイス

専門家は、投資リスクを理解し、リスクを軽減するための方法を助言できる。

時間と手間の削減

専門家は、投資家にとって必要な情報収集や分析を日々行っており、効率的に提供してくれるので、あなたにとっては時間と手間の削減につながるはずだ。

専門家とは、証券会社のコンサルタントや銀行員、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)などのことをいう。

証券会社や銀行では、投資信託や国債などの金融商品を販売しているため、その商品に関する情報を得ることができる。

また、IFAは、資産運用やポートフォリオ管理に関する全般的なアドバイスを受けることができるだろう。

IFAの役割と利用するメリット

新NISAの活用に関する相談は、IFAに任せることをおすすめしたい。

IFAは特定の金融機関に属していないため、顧客の立場に立った客観的なアドバイスを提供することができる。

IFAに相談する具体的なメリットは、以下の通りだ。

客観的なアドバイス

IFAは、金融機関の方針や利益に縛られることなく、顧客目線でかつ客観的なアドバイスを受けられる。

幅広い商品

IFAは、老後の資産形成に限らず、幅広い金融商品のなかから、あなたに合った商品を提案してくれる。

長期的な視点

IFAは、あなたの長期的な目標に沿った資産形成プランを提案してくれる。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法とその効果

自分に最適なIFAを見つけるために、「資産運用ナビ」という資産運用相談サービスを利用することができる。

「資産運用ナビ」公式ウェブサイトから、希望条件を入力すると、全国のIFAの中から、あなたにぴったりな資産運用アドバイザーを見つけ出してくれる。

このサービスは、日本全国にいるIFAを対象としていて、料金はかからず何度でも相談することができる。

上手に「資産運用ナビ」を活用して、自分に最適なIFAを見つけ出し、新NISAの活用を効果的に進めてほしい。

新NISAつみたて投資枠でローリスクな運用を始めよう

本記事では、新NISAを用いた低リスク投資のアプローチを説明したうえで、おすすめの低リスク商品をいくつか紹介した。

長期・分散・積立投資を行うことで、リスク管理を徹底し、資産増加を実現することができるはずだ。

なお、新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることも考えてみよう。

とくにIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるはずだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAをみつけてほしい。

新NISA、つみたて投資枠、ローリスクに関するQ&A

新NISAでおすすめの低リスクな投資商品は何ですか?

債券ファンドでは、「たわらノーロード国内債券」「eMAXIS Slim 先進国債券インデックス」がおすすめである。

また、インデックスファンドでは、「eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)」「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」、バランスファンドは「eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)」である。

長期投資におけるリスク管理のベストプラクティスとは?

長期投資においては、以下の5点が重要となるだろう。

  • 分散投資
  • 定期的なポートフォリオの見直し
  • リスク許容度を理解する
  • 長期的な視点を持つ
  • 専門家に相談する

積立投資の運用成果はどのように評価すべきですか?

積立投資の運用成果は、以下の3つの観点から評価することができるだろう。

  • 目標達成度
    • 当初設定した目標金額を達成できているかどうか。
  • リスク・リターン
    • リスクとリターンのバランスが取れているかどうか。
  • 長期的な視点
    • 短期的な値動きではなく、長期的な視点で評価する。

つみたて投資枠での投資において、リスクを抑えるために最適な投資頻度(毎月、隔月など)はどれですか?

ここでは毎月投資をおすすめする。

積立投資の投資頻度を変えても、リスク抑制や運用成果に著しい影響は与えない。

しかしクレカ積立は、毎月積立での投資しかできない。

クレカ積立ができる証券会社でクレジットカード払いでの積立投資を行えば、ポイントがもらえ、そのポイントで再投資もできる。

また毎月積立の支出は、毎月発生する固定支出として考えることもできるため、家計の管理もし易くなるだろう。

つみたて投資枠内の資産配分を年齢やライフステージに合わせて調整する方法を教えてください。

ポートフォリオ内の資産配分を考えるうえでは、投資方針を大きく二つに分けて考えなければならない。

この二つは、リスクを考慮しながら「積極投資をする部分」と、リターンを抑えてでも「安全性を重視して投資する部分」だ。

二つの割合は、投資家自身の投資目的やリスク許容度によっても異なるが、年齢をもとに目安を作ることもできる。

A =[積極投資をする割合]、B =[安全性重視で投資する割合]

A(%) = (100 - [投資家の年齢]) ÷ 100
B(%) =100% - A

この割合がポートフォリオ内の資産配分と異なっていたら、割合を超えている分は売却し、割合が不足している分を買い足そう。

また子どもが20代でできる人もいれば、30代の人もいるなど、さまざまなライフステージを迎える年齢は人それぞれだ。

上記の計算結果を目安にし、自分のライフステージに応じて、資産配分の割合を調整する必要もある。

つみたて投資枠で投資する際に注意するべき市場の指標は何ですか?

つみたて投資枠で利用できる投資信託は、バランス型も含めて株式に投資しているため、株式市場の動向には注視すべきだ。

株式市場での株価動向を把握するための主な株価指数を紹介する。

  • 日本株式
    • 日経平均株価(日経225)
      • 東京証券取引所に上場している株式のなかで、代表的な225銘柄の株価を平均化した指数
      • 日本経済新聞社が算出
    • 東証株価指数(TOPIX)
      • 東京証券取引所の上場株式を幅広く網羅したうえで、それらの時価総額をベースに算出した指数。JPX総研が算出。
  • 米国株式
    • ダウ平均
      • ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している代表的な30銘柄の株価を平均化した指数
      • 米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出
    • S&P500
      • ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している主要500銘柄の時価総額を加重平均した指数
      • ダウ平均と同じく、米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出
    • NASDAQ総合指数
      • NASDAQに上場している全銘柄の時価総額を加重平均した指数
      • NASDAQが算出
  • 新興国株式
    • MSCIエマージング・マーケット・インデックス
      • 中国・インドなど新興国の主要銘柄を対象とし、それらの時価総額を加重平均した指数
      • 米国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社が算出

各地域の経済は、それぞれ影響しあっているため、自分が投資している地域以外の市場動向にも気を配ろう。

上記以外に、為替レートにも注意を払っておくべきだ。

円建てでの海外株式の投資信託では、基準価額の動向を、為替の影響も加味して考えなければならないからだ。

つみたて投資枠を利用した資産運用のリスクを高めてしまう要因は何ですか?

積立投資を行ううえで、運用リスクを高めてしまう大きな要因のひとつに、投資目的の曖昧さがある。

何のために投資をしているのか?

子どもの進学資金、老後の備えなど、はっきりとした投資目的を持ち続けておくことだ。

「よほどのことがない限り、このお金には手をつけない」という思いがなければ、積立投資をやめようと考えてしまうこともある。

積立投資をやめた時点から、目的達成の道は閉ざされるだろう。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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