新NISA相談・積立NISA相談のおすすめ窓口6つ｜できること・できないこと

新NISAや積立NISAの相談先は、ひとつには決まりません。知りたいことが「制度の仕組み」なのか、「家計に合う金額」なのか、「商品の比較」や「口座の操作」なのかで、答えられる相手が変わるからです。

この記事では、相談先を「いま一番知りたいこと」で選び分ける方法をまとめました。制度だけなら公的な窓口で足りますし、商品選びや続け方まで踏み込むなら、担当者を選んで相談できるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）という選択肢があります。読み終えるころには、どこへ連絡するか／行く前に決めておくこと／当日に聞くことの3つが明確になります。

また、「相談せずに自分で進めてよい場合」や、「投資より先に別の窓口へ行ったほうがいい場合」にも触れています。

新NISA相談の答えは「いま一番知りたいこと」で決まる

先に、新NISAがどういう制度かを一言だけ。ふつう、投資で得た利益には約20％（正確には20.315％）の税金がかかります。10万円の利益が出ても、手元に残るのは約8万円です。この税金がかからなくなるのが新NISAで、増やす方法そのものではありません。「NISAをやれば増える」わけではなく、何を買うかは自分で決めます。

その「何を買うか」の前に、相談先で迷う人がほとんどです。窓口は知名度ではなく、いま一番知りたいことに答えられるかで選びます。自分の悩みに近い行を探してみてください。

相談したいこと	まず相談する先	知っておきたいこと
制度の仕組み、非課税枠、年齢の条件	NISA相談コールセンター（日本証券業協会）	個別の商品をすすめてもらうことはできません
毎月いくら投資できるか、家計と両立できるか	J-FLEC、家計に強いFP	収入・支出・貯蓄を伝えるほど話が具体的になります
口座開設、積立の設定、アプリの操作	使っている、または使う予定の銀行・証券会社	案内は自社の商品・サービスが中心です
投資信託や株式など、商品そのものの比較	証券会社、IFA（扱える商品の範囲を先に確認）	取扱商品と報酬の受け取り方で、提案の幅が変わります
確定申告、課税口座との関係、相続	税務署、税理士	一般的な制度説明と、個別の税務判断は別ものです
強引な勧誘、契約や説明をめぐる困りごと	契約先の苦情窓口、金融庁の金融サービス利用者相談室	契約書や説明資料、面談日時をそろえてから連絡します

迷ったら、この順番で動くと混乱しません。

1. いま一番知りたいことを、ひとつに絞る
2. 商品を売らない窓口（NISA相談コールセンター、J-FLEC）で方向性を決める
3. 銀行・証券会社・IFAで、商品と手続きを詰める

悩みが複数あっても、最初のひとつを決めてから動けば、制度の話と営業の話が混ざりません。

もうひとつ、先に知っておくと選びやすくなることがあります。NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人1つしか持てません。 新NISAには積立向けの投資信託を買う「つみたて投資枠」と、株式やETFなども買える「成長投資枠」がありますが、この2つを別々の会社に分けることもできません。つまり、どこに相談するかは、どこで口座を作るかとほぼ同じ話になります。

新NISA相談がいらない場合と、投資より先に行くべき窓口

全員が窓口を探す必要はありません。次のような場合は、窓口探しに時間をかけなくても大丈夫です。

• 目的と毎月の金額が決まっていて、手数料の安い投資信託を積み立てるだけなら、金融機関の公式サイトとFAQで足ります
• 制度の疑問がひとつだけなら、後で紹介するコールセンターに電話すれば片づきます
• 月5,000円や1万円から少額で始めるだけなら、ネット証券の口座開設ページの案内で十分なことがほとんどです
• すでに新NISAで積立中で、いまの商品に納得しているなら、無理に見直す必要はありません
• 「いまは投資より、生活費の余裕をつくるほうが先」という結論も、立派な判断です

反対に、次に当てはまるなら、投資の相談より先に行くべき窓口があります。

• 生活費が足りない、借入の返済が苦しい、債務整理を考えている → 自治体の相談窓口、法テラス、消費生活センターなど
• すでに強引な勧誘や、あやしい投資話に巻き込まれている → 契約先の苦情窓口、金融庁の金融サービス利用者相談室、警察・消費生活センター
• 相続や事業承継で、税額の判断が必要 → 税務署、税理士

商品や続け方まで相談したい人へ｜担当者を選んで相談する方法

ここで一度、整理しておきます。

制度の疑問はNISA相談コールセンター、家計と金額の整理はJ-FLECで、どちらも商品を売らない立場から相談できます（相談料は無料。コールセンターは通話料のみ自己負担です）。一方、「どの商品にするか」「値下がりしたときにどうするか」まで踏み込むと、相手は銀行・証券会社・IFAのどれかになります。そしてNISA口座は1人1つで、金融機関はあとから変えられるものの、それまでに買った商品は移せません。この段階の相談は口座をどこで作るかと地続きの話で、最初の1社選びはほかの口座よりやり直しがききにくい判断になります。

このうちIFAは、銀行や証券会社の社員ではない立場で資産運用の相談に乗る人たちで、担当者ごとに得意分野・取扱商品・報酬が違います。だから、会社名ではなく担当者単位で見比べて選ぶのが基本です。ただ、担当者の情報を一人ずつ集めるのは、なかなかの手間です。

当サイトを運営するアドバイザーナビ株式会社の「資産運用ナビ」は、この部分を補うIFA紹介サービスです。相談を申し込む前に、担当者のプロフィール（経歴・得意分野・対応地域）を並べて見比べられます。地域・相談内容・金融資産額で絞り込む方法と、簡単な質問に答えてAI検索から選ぶ方法があり、オンライン面談に対応する担当者が多く、全国から利用できます。なお、IFAは「中立」な相手ではなく、比べられる商品も担当者の提携先の範囲内です。この点は、後半の窓口比較で詳しく説明します。

一覧やプロフィールの閲覧は無料で、見ただけでは相談の申込みにはなりません。相談を申し込んだ場合は、日程確認等のため運営会社または担当者から連絡が入ることがあります。初回の相談料がかからない場合でも、商品を購入・保有するときの費用は別に確認してください。

まだ相談先を決める段階ではない、という場合はこのまま読み進めてください。この先に、行く前の準備、窓口6つの詳しい使い分け、積立NISAから続けている人の注意点、費用の見方、当日に聞く質問が続きます。

新NISA相談の前に決めておくと話が早い2つ｜「何のために」と「毎月いくら」

つまずきは、たいてい商品選びより手前で起きます。「何のために増やすのか」「毎月いくらなら続けられるのか」。ここが空白のままだと、どの窓口へ行っても一般論しか返ってきません。

とはいえ、全部決めてから行く必要はありません。ざっくりしたメモがあれば十分ですし、金額そのものを一緒に考えてもらうために窓口を使う、という順番でも構いません。

何のために、いつ使うお金かを一行で書く

老後、教育費、住宅購入、将来のゆとり資金。まず、何のためのお金かを決めます。あわせて「10年以上は使わない予定」というように、使う時期も書いておきます。

3年後に使うのか20年後なのかで、向いている商品もリスクの取り方も変わります。相談相手が最初に確認するのも、たいていここです。

生活費を残して、毎月いくらなら続けられるかを決める

手取り収入、固定費、生活費、年に数回の大きな出費を書き出します。病気やケガ、失業、家電の故障に備える現金を残したうえで、毎月の積立額を考えます。自営業やパートで収入が月ごとに変わるなら、多い月ではなく少ない月に合わせて金額を決めると、あとで止めずに済みます。

いくら残すべきかは家庭によって違います。決めきれないなら、それ自体をJ-FLECやFPへの相談テーマにすれば大丈夫です。

月5,000円でも、続けば十分に意味があります。年間の枠や1,800万円という上限は、あくまで「ここまで使える」という天井で、目指す数字ではありません。

もうひとつ、値下がりしたときの自分も想像しておきます。100万円が一時的に80万円に見えたとき、そのまま持ち続けられるか。金額は、自分が実際に出す予定の額に置き換えて考えてみてください。もし想像して苦しいなら、その金額は自分には多すぎます。 積立額は途中で下げられますし、いったん止めてから再開することもできます。無理な金額で始めて、下がったときに全部売ってしまうのが、いちばん避けたい終わり方です。

そのまま持っていける1枚メモ

項目	書くこと	記入例
目的	何のために増やしたいか	65歳以降の生活費の足し
時期	いつ使う予定か	20年以上先。当面使わない
金額	毎月いくらなら無理なく続くか	まずは5,000円。慣れたら1〜2万円に増やしたい
現状	預貯金・投資・借入の大まかな額	預金80万円、企業型DCあり（中身は不明）、奨学金の返済が月1万円
不安	何がわからず、何を失敗したくないか	元本割れが怖い。よくわからない商品を買わされたくない
希望	対面かオンラインか、続けて相談したいか	オンライン希望。できれば同じ人に長く見てほしい

聞きたいことは3〜5個に絞ります。あれもこれもと詰め込むと、時間内に終わりません。

新NISAの相談先6つ｜できること・できないこと

早見表で当たりをつけたあとに効いてくるのは、それぞれの窓口が何を答えられないかのほうです。使える窓口は大きく6つあり、どれも万能ではありません。

なお、これから紹介する公的な窓口は、いずれも平日の日中しか開いていません。土日や夜しか時間が取れないなら、金融機関やFP、IFAの相談枠に土日対応があるかを、候補ごとに問い合わせてみてください。

1. J-FLEC｜勧誘なしで、家計と方針を整理したい人

J-FLEC（ジェイフレック）は、正式名称を金融経済教育推進機構といいます。国が金融教育を進めるためにつくった団体で、金融庁が所管しています。商品を売る会社ではないので、特定の金融商品をすすめられる心配がありません。

「はじめてのマネープラン」では、家計管理、生活設計、資産形成、NISA、保険、年金などを無料で相談できます。

相談方法	できること	利用条件
電話相談（0120-55-1209）	予約なし・名前を伝えずに、ちょっとした疑問を聞ける	最大30分。10時〜17時（土日祝・年末年始は休み）
対面・オンライン相談	事前に伝えた情報をもとに、家計や資産形成をじっくり相談できる	予約制で最大1時間、1人1回まで。予約は1か月前から7日前まで。対面は東京のJ-FLEC事務所のみ

オンライン面談の通信料や、事務所までの交通費は自己負担です。

向いているのは、「そもそも新NISAを始めるべきか」「家計から毎月いくら回せるか」「老後資金と教育費をどう両立するか」といった、商品選びの前段階です。対面・オンラインは1人1回までなので、夫婦ならそれぞれ申し込めます。

注意したいのは予約です。対面・オンラインは7日前で締め切られるため、思い立った翌日には相談できません。 すぐ聞きたいことがあるなら、予約のいらない電話のほうが早いでしょう。

その電話は、身構えなくて大丈夫です。「新NISAを始めたいのですが、毎月いくらまでなら無理がないか相談したいです」と言えば、そこから聞いてもらえます。

対面・オンラインは1人1回きりなので、聞くことは絞っておきます。「毎月いくらが妥当か」「いまの保険や住宅ローンとどう両立するか」など、自分の家計に踏み込む質問に向いています。制度の一般的な仕組みだけなら、次のコールセンターで足ります。

2. NISA相談コールセンター（日本証券業協会）｜制度の疑問を公式窓口で確かめたい人

日本証券業協会のNISA相談コールセンターでは、NISA制度そのものへの質問を受け付けています。非課税枠の使い方、金融機関の変更、口座の基本的な仕組みなど、制度面の疑問をつぶしたいときの窓口です。

• 電話番号：0570-023-104（ナビダイヤル・通話料は自己負担）
• 受付時間：平日9時〜17時（祝日・年末年始は休み）
• 相談範囲：NISA制度に関する一般的な質問

答えてもらえないのは、個別商品の評価、投資の判断、証券会社ごとのサービス、アプリの操作方法です。制度がわかったうえで残った疑問は、実際に使う金融機関へ持ち込みます。

3. 銀行・証券会社｜口座開設と、商品・操作の話を進めたい人

銀行や証券会社が強いのは、実際に手を動かす場面です。NISA口座の開設、積立の設定、入出金、アプリの操作、取扱商品の説明まで、その場で片づきます。

比較	銀行	証券会社
扱う商品	投資信託が中心	投資信託に加え、国内外の株式、ETF、REIT（不動産に投資する商品）を扱う会社もある
向いている人	対面で操作を教わりたい人、選択肢を絞りたい人	幅広い商品とコストを比べたい人、自分で操作できる人
注意点	株式を直接扱わないなど、選べる範囲が限られることがある	商品が多く、初心者ほど選びきれないことがある

積立の最低金額も会社ごとに違います。少額から試したいなら、候補ごとに「最低いくらから積み立てられるか」を聞いておくと比べやすくなります。

担当者が自社の商品をすすめるのは当然のことです。ただ、無料だから中立とは限りません。なぜその商品なのか、ほかに選択肢はあるのか、持っている間も含めて費用は全部でいくらか。 この3つは必ず聞いてください。

4. IFA｜新NISAを長く続ける前提で相談したい人

IFAは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」の略で、アイエフエーと読みます。銀行や証券会社の社員ではない立場で、資産運用の相談に乗る人たちのことです。

とはいえ、個人が自由に商品を売っているわけではありません。国に登録した事業者として、提携する証券会社を通じて商品を案内します（制度上は金融商品仲介業者、またはその登録外務員という立場です）。

銀行や証券会社の担当者と何が違うのでしょうか。新NISAという制度の性質と、次の3点がかみ合うからです。

最初の1社選びを、あとで後悔しないように比べられる。

さきほど書いたとおり、NISA口座は1人1つです。金融機関はあとから変えられますが、それまでに買った商品は移せません。つまり最初の1社選びは、ほかの口座よりやり直しがきかない。IFAは提携先の証券会社の商品を扱うので、提携先が複数あれば、1社の品ぞろえに縛られずに商品と手数料を比べられます。

ただし、比べられるのはその人の提携先の範囲内です。提携先が1社しかないIFAもいます。手数料の安いネット証券を自分で調べるほうが選択肢が広い場合もあるので、提携先の数と会社名は最初に確認してください。

非課税期間が無期限だから、担当者が代わりにくいことが効いてくる。

新NISAの非課税期間には期限がありません。10年、20年と持ち続ける前提の口座では、始めたときの目的や家計事情を知っている人が同じかどうかで、話の通じやすさがかなり変わります。銀行や証券会社では、担当者が異動や転勤で数年ごとに代わることがあります。IFAは特定の金融機関に属していないので、転勤による担当変更は原則ありません。もっとも、退職や廃業がないわけではないので、担当者が代わる場合にどう引き継ぐのかは初回に聞いておくと安心です。

下がった年と、家計が変わった年に相談できる。

積立でよくある失敗は、商品選びよりも「値下がりしたときにやめてしまう」ことです。進学や住宅購入で積立額を下げる、一部を売る、といった判断も途中で必ず出てきます。買ったあとの見直しまで同じ人に相談できるのは、買って終わりにならない新NISAと相性のいい部分です。

一方で、はっきり書いておきたいことがあります。IFAは「中立」ではありません。 多くの場合、IFAの収入は提携先の証券会社から支払われる手数料が中心です。相談料が無料でも、報酬はどこかから出ています。「IFA」という肩書きだけで、扱える商品の範囲や中立性まで判断することはできません。

だからこそ、次の6点は初回に聞いておいてください。

IFAに聞いておきたい6つのこと

• 提携している証券会社はどこですか。何社ありますか
• 扱える商品はどこまでですか
• 売買手数料、信託報酬（投資信託を持っている間ずっとかかる費用）、相談料を合わせて、費用は全部でいくらですか
• 商品を販売して受け取る報酬はありますか。あるなら、どういう仕組みですか
• 買ったあとの面談はどのくらいの頻度ですか。担当者が代わるときや、やめるときはどうなりますか
• 登録の状況は、金融庁の一覧や提携先のサイトで確認できますか

聞きにくく感じるかもしれませんが、これは失礼な質問ではありません。むしろ、すらすら答えられる人ほど信頼できます。

新NISAをIFAに相談しなくてよい場合

先に書いておきます。目的と毎月の金額が決まっていて、ネット証券で手数料の安いインデックス型（日経平均や米国株の指数などに連動する、値動きがわかりやすいタイプ）の投資信託を積み立てるだけなら、相談なしで完結することも多いです。 自分で決められるなら、そのほうが手間もコストも小さく済みます。

IFAが効いてくるのは、だいたい次のような場面です。

• 新NISAだけでなく、課税口座、iDeCo（自分で掛金を出す私的年金）、企業型DC（会社が掛金を出す年金制度）、保険まで含めた配分を考えたい
• まとまった資金があって、一括と積立の配分や、成長投資枠の使い方に迷っている
• 続けられるか自信がなく、値下がりしたときに相談できる相手を先に決めておきたい

IFAは、会社ではなく人で選ぶ

同じIFAの会社でも、担当者によって得意分野は違います。新NISAの積立を中心に見る人もいれば、退職金の受け取り方や相続まで扱う人もいます。50代以降で「退職金が入ったら、まとめてどうするか」まで含めて考えたい場合は、そこを扱える人かどうかで選ぶことになります。

探し方には少しコツがあります。会社の登録状況は金融庁の一覧で調べられますが、そこに担当者個人の経歴や得意分野までは載っていません。担当者ごとのプロフィールを並べて比べられるサービスを使うほうが早く、当サイトを運営するアドバイザーナビ株式会社の「資産運用ナビ」もそのひとつです。さきほどの「6つのこと」を初回にそのまま聞き、答えられない相手なら別の担当者に変えて構いません。

5. FP｜家計・教育費・老後資金とまとめて考えたい人

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、家計、保険、住宅、教育費、老後資金を横断して考える専門家です。「新NISAにいくら回せるか」を家計全体から決めたい人に向いています。

ただし、FPの資格を持っているだけでは、金融商品の売買を仲介したり、登録が必要な投資助言をしたりはできません。どこまで踏み込めるかは、本人や勤務先が持っている登録によって変わります。

比較	FP	IFA
主な役割	家計や人生設計を整理する	資産運用や商品の提案・取引を支援する
向いている相談	投資額、教育費、住宅、保険、老後資金の両立	具体的な商品、口座開設、買ったあとの見直し
商品の取引	FP資格だけでは仲介できない	登録・所属の範囲内で対応できる
費用	時間制、定額制、プラン作成料、無料相談など	相談料、資産残高に応じた料金、売買にともなう報酬など

無料のFP相談は、保険や金融商品の販売で運営費をまかなっていることがあります。逆に、有料なら必ず中立で質が高いかというと、そうとも限りません。料金より、誰から報酬を受け取り、何をどこまでしてくれるのかを確認するほうが役に立ちます。

6. 税務署・税理士・金融庁｜税金とトラブルは専門窓口へ

新NISAの一般的な仕組みはJ-FLECや日本証券業協会でも聞けますが、確定申告、課税口座との損益、退職金や相続がからむ話は別です。個別の事情をふまえた税務の判断は、税務署か税理士に持ち込みます。

説明や勧誘、契約をめぐる困りごとは、まず契約先の苦情窓口へ。どこに相談すればいいか自分では判断できないときは、金融庁の金融サービス利用者相談室が話を整理してくれます。

金融庁 金融サービス利用者相談室

• 電話番号：0570-016811（ナビダイヤル・通話料は自己負担）
• IP電話：03-5251-6811
• 受付時間：平日10時〜17時

ここがしてくれるのは、相談内容の整理と、適切な機関の案内までです。会社との間に入って和解のあっせんをする窓口ではありません。あっせんを求めるなら、業種ごとの金融ADR機関（銀行、証券、保険などの分野別に、和解の仲立ちをする専門機関）が受け皿になります。

積立NISA相談は少し事情が違う｜つみたてNISAから続けている人が確認する3つ

「積立NISA（つみたてNISA）の相談をしたい」という場合、確認することがひとつ増えます。つみたてNISAは2023年までの制度で、2024年以降は新しく買い足すことができません。 いま積立をするなら、新NISAの「つみたて投資枠」を使います。

自分が使っていたのが「つみたてNISA」か「一般NISA」か分からない場合は、年間の上限額で見分けられます。年40万円までで投資信託の積立だけならつみたてNISA、年120万円までで株式なども買えたなら一般NISAです。金融機関のサイトやアプリの口座情報でも確認できます。

まず、以前つみたてNISAで買った商品がどうなるかです。

• 売る必要はありません。 買った年から20年間、そのまま非課税で持てます
• 途中で売るのも自由です
• 20年たつと非課税期間が終わり、そのままにしておくと課税口座に移ります。 移った後の値上がり分には、通常どおり税金がかかります
• 新NISAへ移し替えること（ロールオーバー）はできません
• 以前買った分は、新NISAの1,800万円の枠とは別扱いで残ります

期限そのものは、まだ先です。つみたてNISAが始まったのは2018年なので、いちばん早い分でも非課税期間が終わるのは2037年末になります。「いつ買った分が、いつまで非課税か」だけ、証券会社のサイトやアプリで確認しておけば十分です。

事情が変わるのは、つみたてNISAではなく「一般NISA」を使っていた人です。 一般NISAの非課税期間は買った年から5年間しかありません。2022年に買った分は2026年末、2023年に買った分は2027年末で期限を迎えます。つまり、今年が期限にあたる人がいます。

何もしなければ課税口座へ移りますが、期限内に売るという選択肢もあります。どちらが有利かは値動きと自分の予定によるので、判断に迷うなら期限より前に相談を入れておくと安心です。心当たりがあれば、まず自分の保有分の期限を確認してください。

そのうえで相談するなら、確認したいのは次の3つです。

1. 以前の分をそのまま持ち続けるか、売るか（残高と買った年は、旧口座のある金融機関で確認できます）
2. これからの積立を、どの金融機関の新NISA口座で続けるか（同じ会社に新NISA口座が用意されていることが多いものの、そのまま使い続けるかどうかは別の判断です）
3. 以前買った商品と、これから買う商品が似すぎていないか（中身がほとんど同じ投資信託を、別の会社で二重に積み立てているケースがあります）

1は旧口座のある金融機関でわかります。2と3は商品と手数料の比較になるので、証券会社やIFAの領域です。3を相談するときは、以前買った商品名とこれから買う商品名の両方を伝えてください。「どこで開設したか忘れた」という場合も、税務署で確認できます。

新NISAの無料相談と有料相談、分かれ目は「報酬の出どころ」

「無料と有料、どちらがいいか」という比べ方は、あまり役に立ちません。見るべきなのは料金の有無ではなく、その相手が誰から報酬を得ていて、どこまで踏み込めるかです。

相談の種類	向いている人	限界
公的機関・業界団体の窓口	制度や家計の方向性を整理したい初心者	個別商品の推奨や手続きまでは対応しないことがある
銀行・証券会社・IFA・販売系FPの無料相談	口座や商品の説明を受けたい人	提案が自社・提携先の商品に限られることがある
独立系FP・投資助言業者などの有料相談	家計や資産配分をじっくり詰めたい人	料金、登録、成果物、継続費用を先に確認する必要がある

無料の窓口は入口を整理するのに向き、有料の相談は踏み込んで詰めるのに向いています。無料だと言われたときに確認するのは、「では、どこから収益を得ていますか」の一言で足ります。

相談料が0円でも残る、5つの費用

相談料が0円でも、買ったあとの費用まで0円とは限りません。新NISA口座を比べるときは、次の5つをまとめて確認しておきます。

費用	見るポイント
相談・助言	初回相談、プラン作成、継続面談、資産残高に応じた料金
買うとき	投資信託の購入時手数料、株式の売買手数料
持っている間	投資信託の信託報酬。運用会社などに毎年支払う費用で、資産から自動的に差し引かれます
売る・やめるとき	売買手数料、信託財産留保額（売却時に差し引かれることがある費用）、サービス解約の費用
為替・移管	外貨に換えるときの手数料、他社へ移すときの手数料

「年率で何％か」ではなく「自分の金額なら年間いくらか」で答えてもらうと、負担がつかめます。 たとえば100万円を1年持ち続けた場合、信託報酬が年1％なら、およそ1万円が資産から引かれる計算です。何もしなくても毎年かかるので、長く持つほど効いてきます。

有料相談を8割引で使えるJ-FLECのクーポン

これは、さきほど紹介したJ-FLEC自身の無料相談とは別の制度です。民間のアドバイザーが行う有料相談を、J-FLECが割り引いてくれる仕組みで、対象アドバイザーの有料相談を初めて利用する人が使えます。

割引は相談料の80％（上限は1時間8,000円、最大3時間で24,000円）。1人1回まで、有効期限は発行後6か月で、2026年度は3,000人分の配布予定です。

もらい方は、①J-FLECの認定アドバイザー検索で「割引クーポン対応」の相談先を探す、②そのアドバイザーに連絡して相談内容・相談料・クーポンを使えるかを確認する、③J-FLECの申込フォームから申請する、④メールで連絡が届き、面談時に割引が適用される、という流れです。クーポンそのものが郵送やデータで届くわけではありません。

割引の対象は、収入と支出の整理、資産と負債の整理、ライフプラン表の作成、資産形成プランの検討、アセットアロケーション（どの資産に何割ずつ配分するかの設計）の提案までと決まっています。相談料はアドバイザーごとに違うので、8割引後の自己負担額も人によって変わります。申請が上限に達すると受付が止まることもあります。

新NISAの相談先を、予約する前に確かめる4つ

行く前にわかることと、会ってみないとわからないことがあります。予約の段階で確認できるのは、次の4つです。

1. 相談したいことと、対応できる範囲が合っているか

家計の整理、制度の説明、商品の提案、取引の手続き、税務。どこまで扱えるのかを最初に聞きます。窓口によっては、電話やサイトの説明でわかります。

2. 誰から、どうやって報酬を受け取っているか

自分が払う料金だけでなく、金融機関や商品の提供会社から受け取る手数料の有無も含めて聞きます。無料の相談ほど、ここを確認する意味があります。

3. 比べられる商品の幅は十分か

1社の商品だけか、複数社を比較できるか。つみたて投資枠と成長投資枠のどちらも扱えるかも見ておきます。成長投資枠は、まとまった資金を入れたいときや、株式・ETFを買いたいときに使う枠です。

4. 登録や所属を、自分で確かめられるか

商品の仲介や有料の投資助言を受けるなら、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で会社名を探せます。ただしPDFが業種ごとに分かれていて、慣れないと探しにくいのも事実です。面談のときに「登録番号を教えてください」と聞いて控えるだけでも足ります。 番号を即答できるかどうかも、ひとつの判断材料になります。

すすめる理由をきちんと説明できるか、値下がりの話をしてくれるか、その場で契約を迫ってこないか。この3つは会ってみないとわからないので、次の8つの質問で確かめます。

新NISA相談の当日に聞く、8つの質問

説明を聞くだけで終わると、判断材料は増えません。次の8つは、銀行・証券会社・IFA・FPのどこでも同じように使えます。スクリーンショットに撮っておくと、面談中にそのまま見返せます。

聞くこと	そこからわかること
この提案は、私のどの目的に合っていますか	商品ありきではなく、目的から考えているか
ほかに考えられる選択肢はありますか。選ばなかった理由も教えてください	ほかの案と比べたうえでの提案かどうか
1年目と2年目以降の費用を、金額と、投資額に対する％の両方で教えてください	一度きりの費用と、ずっと続く費用の切り分け
相場が大きく下がると、どのくらいの損失になりますか	増える前提の説明になっていないか
あなたや会社は、この提案でどこから報酬を得ますか	自分と相手の利害がぶつかりうる場面
積立を止める、売る、金融機関を変えるときはどうなりますか	あとから方針を変えるときの手続きと費用
今日は決めずに、資料を持ち帰ってもいいですか	比べる時間をくれる相手かどうか
買ったあとは、誰がどのくらいの頻度で対応しますか	継続サポートの中身と追加料金

答えがあいまいだった項目は、その場で契約せず、書面で出してもらってください。

「今日だけ」「枠が埋まります」「絶対に増えます」。急かす言葉が出たら、いったん持ち帰りましょう。断りにくければ「資料をいただいて、家で検討します」で十分です。新NISAの枠を使い切ること自体が目的ではありません。

持ち帰った提案書や手数料の資料、目論見書（商品の説明書）を見返すときは、商品名ではなく「目的・期間・費用・リスク」が自分の条件に合っているかを確かめます。

相談で話が通じるように、押さえておく新NISAの前提

相手の説明が自分に合っているかを見分けるには、前提となる知識が少しだけ要ります。冒頭で触れたとおり、新NISAは商品ではなく、利益にかかる約20％の税金を非課税にする制度です。

相談先選びに直結するのは、この3つです。

• NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人1つ
• 元本保証はない。 商品の値動きや為替によって、元本割れすることがあります
• NISA口座の損失は、ほかの口座の利益と相殺できない（特定口座などで出た利益と差し引きできず、損失を翌年以降に繰り越すこともできません）

残りの数字もまとめておきます。

項目	2026年時点の内容
非課税になるもの	NISA口座で買った対象商品の売却益、配当金・分配金
年間に投資できる額	つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円。合わせて年360万円まで
一生涯の上限	1人1,800万円（買ったときの金額で管理）。うち成長投資枠は1,200万円まで
非課税の期間	無期限
売った後の枠	買ったときの金額分が、翌年以降に復活して使える
金融機関の変更	年単位で可能。届出は、変えたい年の前年10月1日からその年の9月30日まで（2027年から変えたいなら、2026年10月1日〜2027年9月30日）。ただしその年すでに買付けがあると変更できず、持っている商品も移せません
使える年齢	原則として日本国内に住む、その年の1月1日時点で18歳以上の人

売って翌年以降に戻るのは、売った金額ではなく買ったときの金額です。100万円で買ったものが150万円になって売れた場合、復活するのは100万円分になります。表の数字はいずれも上限であって、目標ではありません。

新NISA相談で防げる、よくある失敗5つ

制度が有利でも、目的に合わない商品や無理な金額を選べば、途中で続かなくなります。実際に起きやすいのは、次のような場面です。

よくある失敗	避け方
目的を決めないまま、先に商品を選ぶ	使う時期、必要な額、毎月の金額を先に固める
枠を埋めること自体が目標になる	生活費と手元の現金を確保し、余裕資金の範囲にとどめる
新NISAなら損をしないと思い込む	税金の優遇と、商品の値動きは別ものだと理解する
キャンペーンだけで金融機関を決める	商品、手数料、使いやすさ、サポートを長い目で比べる
相談したその日に契約する	資料を持ち帰り、ほかの案と総額を見てから決める

新NISAでは「何を買うか」以上に、「いくらを・いつまで・どの費用で続けるか」が結果を左右します。

もうひとつ、株式やETF、REITを買う人だけに関係する手続きがあります。配当金や分配金を非課税にするには、受け取り方を「株式数比例配分方式」（証券口座で受け取る方法）にしておく必要があります。郵便局や銀行口座で受け取る設定のままだと、税金が引かれることがあります。証券会社に「配当金の受取方法は株式数比例配分方式になっていますか」と聞けば、その場で確認してもらえます。投資信託だけを積み立てる場合は、気にしなくて大丈夫です。

最後に残るのは「その質問を、誰にぶつけるか」

制度と段取りについては、ここまでで足ります。それでも、記事だけでは決まらないことが3つ残ります。

1. 自分の目的と家計に合う金額（一般論ではなく、自分の数字）
2. 新NISAと、課税口座・iDeCo・企業型DC・保険をどう配分するか
3. 値下がりした年に、誰に相談して続けるか

1つめは、商品を売らない窓口が向いています。J-FLECの無料相談（電話なら予約不要）か、家計に強いFPで足りることが多い部分です。

2つめと3つめは、商品と口座に踏み込む話になります。銀行や証券会社の窓口でも聞けますが、担当者を自分で選んでおきたいならIFAという選択肢が出てきます。とくに3つめは、誰に相談するかを下がる前に決めておければ、慌てて決めずに済みます。相場が落ちてから相手を探すのは、いちばん判断が鈍るタイミングです。

2つめと3つめに当てはまる人には、担当者のプロフィールを見比べてから相談相手を決められる「資産運用ナビ」の利用をおすすめします。できることは次のとおりです。

• 相談する前に、担当者のプロフィール（経歴・得意分野・対応地域）を見比べてから選べます。 会社単位ではなく人単位で選べるので、「新NISAの積立を中心に見る人」と「退職金や相続まで扱う人」を分けて探せます
• 探し方は2通り。 地域・相談内容・金融資産額で絞り込む方法と、簡単な質問に答えてAI検索から選ぶ方法があります
• オンライン面談に対応する担当者が多く、全国から利用できます
• さきほどの「6つのこと」を、初回にそのまま聞いてください。 答えられない相手なら、別の担当者に変えて構いません

できないことも書いておきます。マッチングは条件と情報を照らし合わせる仕組みであって、「あなたに最適な1人」を保証するものではありません。相性や説明のわかりやすさは、実際に話してみないとわかりません。地域や相談内容によっては、候補が限られることもあります。そして前に書いたとおり、IFAの報酬は提携先の証券会社からの手数料が中心で、IFAだから中立、ということにはなりません。

いまは決めない、という選択もあります。その場合は「1枚メモ」だけ埋めておくと、半年後でも同じところから再開できます。

新NISA相談・積立NISA相談のよくある質問

新NISAは無料で相談できますか

できます。J-FLECの相談は無料で、フリーダイヤル（0120-55-1209）なら通話料もかかりません。日本証券業協会のNISA相談コールセンターや、銀行・証券会社にも窓口があります。ただし相談が無料でも、買ったあとの商品の費用と、相手の報酬の出どころは別に確認してください。

まったくの初心者は、最初にどこへ相談すればいいですか

制度だけ知りたいならNISA相談コールセンター、家計や金額から整理したいならJ-FLECです。方向性が決まってから銀行・証券会社・IFAで商品や手続きを詰めると、制度の話と営業の話が混ざりません。

毎月5,000円くらいでも相談していいですか

公的な窓口や金融機関の窓口なら問題ありません。ただしIFAには、担当者ごとに相談を受け付ける資産額の下限がある場合があります。少額から始める段階なら、無理に探さず、ネット証券で口座を開いて積立を始めるほうが早いことも多いです。

積立NISA（つみたてNISA）の相談は、どこにすればいいですか

内容によって分かれます。以前買った分の残高や商品の確認は、旧口座のある金融機関です。これからの積立をどの会社で続けるかは、商品と手数料の比較になるので証券会社やIFA。全体の金額配分ならJ-FLECやFPが向いています。なお、つみたてNISAは2023年までの制度で、いまの積立は新NISAのつみたて投資枠を使います。

積立NISAで買った商品は、売らないといけませんか

売る必要はありません。買った年から20年間はそのまま非課税で持て、途中で売るのも自由です。20年たつと非課税期間が終わり、そのままにしておくと課税口座に移ります。新NISAへ移し替えることはできません。いちばん早い2018年購入分でも2037年末までなので、慌てる必要はありません。

以前「一般NISA」を使っていた場合はどうなりますか

一般NISAの非課税期間は買った年から5年間です。2022年に買った分は2026年末、2023年に買った分は2027年末で期限を迎えます。何もしなければ課税口座へ移り、その後の値上がり分には税金がかかります。期限内に売ることもできるので、まず自分の保有分がいつまでなのかを確認してください。

すでに新NISAで積立中ですが、相談する意味はありますか

いまの商品と金額に納得しているなら、急いで見直す必要はありません。相談の価値が出るのは、iDeCoや企業型DC、保険まで含めた全体の配分を考えたいとき、まとまった資金の使い道に迷っているとき、値下がりしたときに相談できる相手を決めておきたいときです。

新NISAをIFAに相談するメリットは何ですか

新NISAの性質と合う点が3つあります。1人1口座で最初の1社選びがやり直しにくいなか、提携先が複数あれば商品と手数料を横断して比べられること。非課税期間が無期限で長い付き合いになるなか、転勤による担当者交代が原則ないこと。値下がりした年や、進学・住宅購入で積立額を変える年にも、同じ相手に相談できることです。ただし比べられるのは提携先の範囲内ですし、IFAの収入は提携先証券会社からの手数料が中心なので、中立という意味ではありません。

IFAはどうやって探せばいいですか

会社の登録状況は金融庁の一覧で調べられますが、担当者個人の経歴や得意分野までは載っていません。担当者ごとのプロフィールを比べられるサービスを使うと早く、当サイトを運営するアドバイザーナビ株式会社の「資産運用ナビ」もそのひとつです。地域・相談内容・金融資産額での絞り込みと、質問に答えるAI検索の両方から探せます。候補の確認は無料で、商品を買わずに相談だけで終えても構いません。

相談だけして、口座を作らなくてもいいですか

問題ありません。公的な窓口は口座開設を前提にしていませんし、銀行・証券会社・IFA・FPでも、予約のときに「今回は相談と比較だけで、当日は契約しません」と伝えて大丈夫です。それでも急かされたら、その場で決めずに持ち帰ってください。

まとめ｜新NISAの相談先は「いま一番知りたいこと」から選ぶ

新NISA相談のおすすめ先は、一律には決まりません。制度、家計、手続き、商品、税金、トラブル。どれを解決したいかで行き先が変わります。

迷ったときの順番は、こうです。

1. 目的、使う時期、無理なく続けられる金額を整理する
2. 制度はNISA相談コールセンター、家計や方向性はJ-FLECで固める
3. 商品と口座は、銀行・証券会社・IFAを2〜3先に絞って比べる（IFAは会社ではなく担当者単位で）
4. すすめる理由、ほかの案、費用の総額、報酬の出どころ、下がったときのリスクを聞く
5. その場で契約せず、資料を持ち帰ってから決める

以前のNISAから続けているなら、保有分の非課税期間がいつまでかを先に確認します。とくに一般NISAは5年で期限が来るので、今年が該当する人もいます。

新NISAは、枠を早く埋めた人が勝つ競争ではありません。生活に必要なお金を残したうえで、自分の目的と家計に合う金額を、中身のわかる商品で続けられるか。今日動くなら、最初の一歩は「1枚メモ」を埋めること。担当者を選ぶところから始めたいなら、一覧の確認は無料です。今日は動かないと決めたなら、目的と金額だけ書いて閉じておけば、次に再開するときの起点になります。