【2024年4月更新】 IFA（資産運用アドバイザー）とは？IFAの特徴を完全解説

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、資産運用について客観的なアドバイスをくれるお金の専門家だ。近年、個人投資家の増加の流れを受けて、IFAへ資産相談を行う人が増えている。

本記事では、IFAの特徴やメリット・デメリット、相談方法についてわかりやすく解説していく。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の特徴とは？

IFAとは「Independent Financial Advisor」の略で、日本語では「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と訳される。資産運用のアドバイスや金融商品の提案・販売などを手掛ける金融アドバイザーだ。

IFAは、金融機関から独立した立ち位置であることが大きな特徴である。IFAは証券会社や銀行などの特定の金融機関に所属していないため、顧客目線でのアドバイスがもらえるメリットがある。

まずは、IFAが提供しているサービスや金融機関との違いについて学んでいこう。

IFAの主な特徴

IFAの主な特徴として、次の3つが挙げられる。

それぞれ詳しく解説していこう。

IFAは生涯担当制で担当者が変わらない

IFAは、金融機関の職員と違って会社都合での転勤がない。

金融機関では、およそ3年周期で転勤があるため、その都度担当者が変わってしまう。転勤によって、「せっかく信頼関係ができたのにまた担当者が変わってしまった」と残念な思いをしたことがある人もいるだろう。

担当者が変われば、少なからず資産運用の方針も変わってしまう。もちろん、転勤によって担当者が変わるときには、きちんと引き継ぎが行われているものの、中には「前の人と言っていることが違う」、「相性が合わない」と感じることもあるかもしれない。

一方、IFAは会社都合での転勤がないため、「この人が良い」と選んだ人に生涯担当してもらうことができる。中には2世代、3世代に渡って同じ担当者に相談している家庭もあり、IFAと深い信頼関係を築けるメリットがある。

自分の資産に関する相談は、誰にでもできるものではない。当然、「信頼関係が浅い人にはなかなか正直に相談できない」ということもあるだろう。

転勤のないIFAは長期に渡って信頼関係を築いていけるため、どのようなことも正直に相談することが可能だ。

IFAは豊富な提携先と、多数の金融商品を取り揃えている

前述の通り、IFAは特定の金融機関に所属していないので、さまざま証券会社・保険会社の商品を取り扱うことができる。

たとえば、「外国株式に投資する投資信託」というカテゴリーであっても、ファンドによって運用成績やコストが異なる。金融機関の場合は、自社で取り扱っている商品しか提案ができないため、どうしても選択肢が阻まってしまう側面がある。

しかし、IFAは複数の証券会社と提携していることも多く、幅広い選択肢のなかで複数の商品を比較できる。顧客は自分が納得したうえで商品を選定できるため、安心して資産運用に取り組むことが可能だ。

IFAならワンストップでお金の相談ができる

IFAは、ライフプラン作成のサポートから金融商品の提案・販売、保険の見直しなど幅広いサービスを提供しているため、お金に関する相談をワンストップでできる特徴がある。

通常は「住宅ローンのことは銀行に、保険のことは保険会社に」など、内容によって相談先を変えなければならない。忙しい合間を縫って相談に行くとなると、「一度に相談が済ませられたらいいのに」と感じることもあるだろう。

その点、IFAはお金に関することを総合的に相談できるため、幅広い相談をワンストップで完結できる魅力がある。「お金のことなら◯◯さんに聞こう」という存在ができるのは、大きな安心感にもつながるはずだ。

IFAへの相談で受けられるサービス内容

IFAへの相談で受けられるサービスは、主に次の通りだ。

IFAは金融商品の提案・販売だけでなく、長期のマネープラン作成のサポートや税金対策、不動産投資の仲介など、お金に関することを幅広く相談できる。「お金のかかりつけ医」とイメージすると分かりやすいだろう。

また、IFAが提供しているサービス内容は、IFA法人によって特色がある。富裕層顧客を中心に相続対策や事業承継に力を入れているところもあれば、若年層の顧客を中心に資産形成のサポートを行っているところもある。

IFA法人の選び方については本記事内でくわしく後述するが、自分の資産運用意向に合ったIFA法人を選ぶことを意識するようにしよう。

なお、IFA法人の一覧については金融庁がHPで公開しているので参考にして見て欲しい。

IFAと金融機関との違い

資産運用の相談というと、証券会社や銀行などの金融機関を思い浮かべる人も多いかもしれない。IFAは、金融機関への相談とどのような点が違うのだろうか。

まずは、「取り扱っている商品」に違いがある。金融機関は自社で商品を組成していることが多く、「自社商品をメインに取り扱っている」というところも少なくない。

一方、IFAは複数の証券会社と提携するため、商品を比較しながら投資先を選定することができる。投資先の選択肢が広がるため、相談者はより自分のニーズに合った商品を見つけられるメリットがある。

また、IFAと金融機関では「営業ノルマの有無」についても大きく異なる。

金融機関の職員は、金融商品の販売件数や販売金額などに営業ノルマを課されている。そのため、営業ノルマの達成を優先することもあり、100％顧客目線に立ったアドバイスが難しいケースもある。

その点、IFAは特定の金融機関に所属していないことから、そもそも営業ノルマを課されることがない。あくまで「顧客に必要なものだけ販売する」というスタンスであるため、顧客も安心して相談することが可能だ。

IFAのメリット

IFAへ相談することには、主に次のようなメリットがある。

それぞれくわしく解説していこう。

顧客目線でのアドバイスをもらえる

IFAの大きな魅力は、顧客目線に立ったアドバイスをもらえることだ。

IFAは金融機関から独立した存在であるため、顧客との「利益相反」が起きにくい。利益相反とは、「顧客の利益」と「アドバイザーの利益」が反比例しているような状態のことである。

たとえば、金融機関の職員は、所属先の利益を稼ぐことを目的に営業活動を行っている。もちろん金融機関の職員も顧客目線での営業を行ってはいるが、企業の利益を追求する以上、完全に顧客の意向だけを優先するのは難しいだろう。

また、営業ノルマの達成に追われてしまうと、「この商品を進めれば通常よりインセンティブが入りやすい」などの内部事情で提案する商品を選んでしまう可能性もゼロではない。

顧客側も、「本当にこのアドバイスを信じていいのだろうか」と疑いながら相談するのはストレスになるだろう。

一方、金融機関から独立しているIFAであれば、構造上利益相反が発生しにくい特徴がある。本当に顧客に必要なものだけを提案してくれるため、顧客も心から信頼してアドバイスを受け入れられる。

営業ノルマに付き合う必要がない

金融機関に相談したことがある人の中には、「お願い営業に付き合わされた」という経験がある人も多いのではないだろうか。たとえば、銀行では「クレジットカードに入ってほしい」、「投資信託と一緒に定期預金をしてほしい」など、担当者からセールスを受けることも珍しくない。

必要のないものは断ればいいが、「いつも相談に乗ってもらっているし」と考えると、ついお願いを聞き入れてしまうこともあるだろう。

また、「定期的にセールスの電話がかかってきて煩わしい」と感じることもあるかもしれない。

その点、IFAはそもそも営業ノルマを抱えていないため、お願い営業に付き合う必要もない。本当に自分に必要だと思う商品だけ購入すればよいため、精神的なストレスを感じないメリットがある。

プロの意見を取り入れられる

ネット証券が広く普及している現在では、金融機関やアドバイザーに頼らず、自ら資産運用に取り組むことも可能だ。しかし、数多くある金融商品の中から投資先を選定するにあたって、「本当にこの商品に投資していいのだろうか？」と悩むこともあるだろう。

たとえば、投資信託だけでも現在約6,000本の種類があり、その中から自分の投資意向に適したものを選ぶことは容易ではない。

より適切な資産運用に取り組むためには、IFAなど金融のプロの意見を取り入れることが大切だ。プロからアドバイスをもらうことで、自分では思いつかなかったような投資手法を知れたり、ポートフォリオの組み方を教えてもらったりなど、正しい投資判断が下しやすくなる。

また、IFAへの相談では、保有商品の売買のタイミングについてアドバイスをもらえることもメリットだ。

特に売却のタイミングについては、「もっと価格が上がるのでは？」と思うとなかなか決断できないものである。しかし、タイミングを逃しているうちに「価格があっという間に下落してしまった」ということも少なくない。

その点、IFAは市況を見ながら保有資産の状況についてアドバイスをくれるため、売買のタイミングについても決心しやすい。

また、適切なマネープランを形成するためには、税制に関する情報収集を行うことも欠かせない。たとえば、2024年からはNISA制度が大きく改正されるが、その内容をきちんと理解しておかなければ、せっかくの制度も上手く活用できないかもしれない。

とはいえ、家庭や仕事で忙しく過ごしていれば、常に情報をチェックすることが難しい場合もあるだろう。

IFAでは随時顧客に必要な情報を伝えてくれるため、大切な情報を見落としてしまう心配がない。新しい税制や制度についても教えてくれるので、自分で情報収集するよりも効率よく最新情報を得られるメリットがある。

IFAのデメリット

さまざまなメリットがあるIFAだが、一方で次のようなデメリットも存在する。

それぞれくわしく解説していこう。

手数料がかかる

IFAを利用する際は、手数料についても理解しておきたい。IFAへの相談には当然手数料がかかるため、自らネット証券で手続きする場合に比べて手数料がかさんでしまう。

そのため、コストを重視する人にとっては不便を感じる点かもしれない。たしかに効率よく利益を稼ぐためには、コストを抑えることは重要なポイントだ。

しかし、IFAへの相談でプロの意見を聞けることや、資産を丸ごと管理してくれるメリットを考えれば、「費用対効果が悪い」とまではいえないだろう。

また、対面式の金融機関の手数料と比較すれば、むしろIFAの方が安いこともある。IFAにはいくつかの費用体系があるため、複数のIFAを比較したうえで手数料に納得できるところへ相談するようにしよう。

なお、IFAの費用体系の種類については、次の章でくわしく解説するため、そちらも併せて参考にしていただきたい。

金融機関ほど数が多くないので、IFA探しに手間がかかる

IFAは金融先進国である欧米では広く知られた存在であるものの、日本ではまだそれほど認知度が高くない。

日本証券業協会のデータによると、2023年6月におけるIFA法人の数は692社で、所属するIFAの人数は6,544人だ。同時期における証券会社の従業員数は約8万7,000人であることから、双方の規模に大きく差があることが分かる。

そのため、「証券会社などの金融機関の方が馴染みがある」と感じる人もいるかもしれない。

ただし、国内におけるIFAの数は年々増加傾向にある。

年月	IFAの人数
2020年12月	4,264
2021年6月	4,738
2021年12月	5,141
2022年6月	5,558
2022年12月	6,148
2023年6月	6,544

2020年12月から2023年6月にかけて、IFAの人数は約1.5倍にまで増加しており、国内の需要増加を反映している。将来的には、IFAの存在が今よりももっと身近になることも十分考えられるだろう。

IFAは資産運用の生涯のパートナーとなる存在であるため、依頼先は十分慎重に選ぶ必要がある。IFA法人によって提供するサービスも異なるので、「なかなか相談先を決められない」と感じることもあるだろう。

しかも、大切な自分の資産のことを相談するとなれば、人としての相性も重視したい。「気軽に相談できるか」、「何でも話しやすい雰囲気があるか」といったこともぜひ重視するようにしよう。

なお、IFA法人によっては、セミナーを開催して自社サービスの紹介を行っているところもある。「IFA法人の違いが分からない」というときは、複数社のセミナーに参加してみるのもよいだろう。

また、IFAの選び方については、本記事内でくわしく後述しているため、そちらも併せて参考にしていただきたい。

IFAの相談にかかる費用・手数料

IFAの利用時には手数料がかかるが、その費用体系には主に次の3種類がある。

それぞれくわしく紹介していこう。

コミッション（売買手数料）型

コミッション（売買手数料）型とは、顧客が支払った取引手数料の一部がIFAへ還元される費用体系である。たとえば、顧客が証券会社に3.0％の手数料を支払ったとすると、その一部がIFAの収益となる仕組みだ。

IFAへ還元される手数料はあくまで取引手数料の一部であるため、顧客が別途手数料を支払うわけではない。

しかし、コミッション型は「顧客とIFAに利益相反が起きやすい」というデメリットがある。取引手数料は顧客が売買しない限り発生しないため、IFAが収益を得るためには顧客に売買を継続してもらわなければならない。

悪い方に考えれば、「必要のない売買を進められてしまう」という可能性もゼロではない。「IFAの収益が顧客の取引回数にかかっている」となれば、真に顧客目線での営業を行うことは難しいかもしれない。

そのため、最近ではコミッション型ではなく「フィー型」を取り入れているIFA法人も増加している。次でくわしく紹介していこう。

フィー（資産連動）型

フィー（資産連動）型とは、顧客の保有資産の残高に応じてIFAの手数料が決められる仕組みだ。顧客の資産が増えるほどIFAの手数料も増加するため、IFAはより顧客の資産を増やすことに注力しやすくなる。

フィー型では顧客が頻繁な売買を行わなくても、IFAには一定の収益がもたらされるため、コミッション型のような利益相反が起きる心配がない。むしろ顧客・IFAともに資産を増やすことを目標にできるため、Win-Winな費用体系ともいえるだろう。

日本のIFA法人では、コミッション型による費用体系が一般的であったが、最近ではフィー型を採用するIFA法人が増えている。

2018年には楽天証券がフィー型の手数料体系を導入し、コミッション型からフィー型へのビジネスモデルの転換を示している。今後は、より顧客目線でのアドバイスが行いやすいフィー型へ移行していくIFA法人も増えるかもしれない。

コンサルティング料金型

これまで紹介したコミッション型やフィー型の費用体系を採用しているIFA法人では、資産運用に関する相談自体は無料で行えることが多い。

一方、中には顧客の売買取引には重点を置かず、相談によるコンサルティング料金を設定するIFA法人もある。相談回数や相談時間によって手数料を支払うため、相談者にとっては「無理に金融商品を進められない」という安心感がある。

また、必要なときだけ相談して、その都度手数料を支払えばよいため、フィー型のように売買を行わないときでも継続的に手数料を支払わずに済むメリットもある。

手数料体系にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、各費用の特徴を理解して自分に合うIFA法人を選ぶようにしよう。

IFAを探す際の3つのコツ

IFA法人の数は年々増加しており、「どこに相談すればいいのか分からない」と悩む人も少なくない。自分の投資意向に合ったIFAを見つけるためには、次の3つのポイントを意識したい。

それぞれくわしく解説していこう。

自分の運用意向を明確にする

IFA法人にはそれぞれ特色があり、得意とする分野もさまざまだ。より適切なアドバイスをもらうためには、自分の運用意向に合ったIFA法人を選ぶ必要がある。

たとえば、「少額投資から始めたい」と考えている人が、ハイリスク商品での運用をメインとしているIFA法人に相談してしまうとお互いにニーズが合致しない。

まずは、「なぜ資産運用に取り組みたいのか」という投資意向を明確にしたうえで、それに見合うIFA法人を選ぶようにしよう。

IFAのマッチングサービスを利用する

相性の良いIFAを見つけるためには、マッチングサービスを利用することもおすすめだ。

IFAのマッチングサービスでは相談内容や投資経験、利用地域などに応じて、条件に合うIFAを紹介してもらえる。自分でひとつひとつIFA法人を調べる必要がないので、IFA探しの手間を省略できる点もメリットだ。

また、IFAのマッチングサービスでは事前にIFAのプロフィールを確認できる。得意分野や経歴も確認できるため、面談してからニーズの不一致を感じる心配もない。

IFAの費用体系を確認する

IFAを選ぶときは、費用体系も重要なポイントだ。前述の通り、IFAには「コミッション（売買手数料）型」「フィー（資産連動）型」「コンサルティング料金型」の3種類の費用体系がある。

費用体系を選ぶときは、自分の投資意向に応じて相性の良いものを選ぶ必要がある。それぞれの費用体型がおすすめの人は、次のような投資意向がある人だ。

費用体系	おすすめの人
コミッション（売買手数料）型	取引手数料と別途手数料を支払いたくない人
フィー（資産連動）型	頻繁な売買を行わない人
コンサルティング料金型	必要なときだけ手数料を支払いたい人

また、同じフィー型を採用しているところであっても、IFA法人によって手数料率が異なるため、複数社を比較して選ぶことがおすすめだ。

IFAへ相談する5ステップ

IFAへの相談は、次の5つのステップに沿って行う。

それぞれくわしく手順を紹介していこう。

IFAを探す

まずは、資産運用の相談を依頼するIFAを探さなければならない。

株式や投資信託、不動産、保険商品などIFAによって得意分野が異なるので、自分の相談したい内容と近しい分野をメインに取り扱っているところを選ぶのが望ましい。

各IFA法人が得意とする内容は、ホームページ全体やサイトの紹介文などから確認できるため、自分の投資意向と合致するかどうか確認するようにしよう。

なお、IFA法人の探し方はインターネットで「◯◯（地域名）　IFA」と検索したり、IFAのマッチングサービスを活用したりする方法がある。マッチングサービスであれば、自ら1つ1つIFA法人を探す必要がないため、効率よくIFAを探すことが可能だ。

IFAと面談する

気になるIFAが見つかったら、実際に面談を行う。初回は無料相談に応じているIFA法人も多いため、手数料を気にせずIFAと面談ができる。

IFAとの面談では、相談したい内容や投資経験、自分の投資意向などを伝える。「それに対して適切な答えがもらえるか」、「自分と投資意向が合うか」といったことをチェックするようにしよう。

これまでの相談実績などをたずねてみるのもよいだろう。

また、IFAは今後長く付き合っていく資産管理のパートナーだ。気兼ねなく付き合っていくためには、性格の相性も重視することが大切だ。

IFA経由での証券口座の開設（利用申し込み）

実際にIFAと面談した後、「このIFAにサポートしてほしい」という人が見つかれば、実際に相談申し込みを行う流れとなる。

もし不明点がある場合は、契約前にしっかりと確認しておこう。特に、次のようなポイントは契約前に確認しておきたい。

契約手続きが完了したら、いよいよ資産運用のサポートが開始される。

資産運用の開始

資産運用のサポート開始後、意向に応じて金融商品の提案が行われる。

投資先を選定するときは良い面ばかりでなく、考えられるリスクや手数料についてもしっかり確認することが大切だ。「最悪のシミュレーションの場合、どのような値動きとなるか」、「自分のリスク許容度と見合うか」といったことを必ず確認しよう。

また、投資金額についても慎重に決めたい。資産運用を始めたばかりのときは「大きな利益を狙いたい」という気持ちから、ついまとまった資金を投じてしまいがちだ。

しかし、最初は大きな利益を狙うことではなく、投資に慣れることを重視したい。

勢いに任せて大きな金額を投資するよりも、IFAとしっかりマネープランを立てたうえで投資金額を決めることが大切だ。

なお、「投資したい」と思う金融商品がないときは、無理にIFAの提案を受け入れる必要はない。そのときは「こういう商品が良い」という要望をこまかく伝えよう。

IFA側も顧客の要望をこまかく把握することで、より投資意向に合った商品を提案しやすくなる。

定期的なアフターフォロー

金融商品を購入した後は。IFAから定期的なアフターフォローが実施される。アフターフォローでは、次のような内容の情報提供が行われる。

もしアフターフォローのなかで分からない点がある場合は、遠慮せずにIFAへたずねよう。

また、アフターフォローのなかでポートフォリオの見直しを行うことも大切だ。

IFAと共に上記のような点を振り返りながら、必要に応じて保有資産を売却、新規投資することも検討しよう。

ポートフォリオの見直しは市況の変化だけでなく、自分のライフステージが変化したタイミングでも取り組みたい。たとえば、「マイホームを購入した」、「定年退職が近づいている」など大きなライフイベントを迎える際は、当然投資意向にも変化が生じる。

その時々で適切なポートフォリオにするためには、IFAと一緒に適時運用意向の振り返りをすることを心がけよう。

まとめ

IFAは、よりよい資産運用に取り組むうえで心強いパートナーとなる存在だ。資産運用だけでなく、ライフプラン形成のサポートや税金対策など幅広いことを相談できるため、お金に関する相談をワンストップで完結できるメリットもある。

ただし、IFAは所属するIFA法人によって得意分野に違いがある。より自分のニーズに合ったIFAと出会うためには、マッチングサービスを利用することがおすすめだ。

当サイト「わたしのIFA」では、全国各地のIFAをご紹介するサービスを提供しております。IFAへの相談をご検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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