- 老後の資産形成における新NISAの活用法が知りたい
- つみたて投資枠で実践するべき具体的な投資戦略が知りたい
- 長期的な資産増加とリスク管理のバランスをどのように取るべきか知りたい
老後の不安は誰しもが抱えるものだ。
年金制度の変化や医療費の高騰など、将来への不安は尽きない。
そんな不安を少しでも解消するために、新NISAのつみたて投資枠を活用した長期投資が注目されている。
この記事では、長期的な視点でコツコツと積み立て、老後に向けた資産形成戦略について、詳しく解説する。
老後の安心を築くための第一歩を踏み出すためにも、ぜひ参考にしてほしい。
なぜ老後世代に新NISAつみたて投資枠がおすすめなのか
2024年1月1日から始まった新NISA制度のつみたて投資枠について、まず基本とメリットを理解しよう。
老後世代が知るべき新NISAつみたて投資枠の基本
新NISAとは、従来のNISA制度を大幅に拡充した少額投資非課税制度のことである。
株式投資や投資信託などの運用を行った利益に対する税金が非課税になるという点が、新NISAの一番の特徴である。
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、名前からもわかるとおり、定期的な積立投資に適しているのがつみたて投資枠、高成長を期待した投資に適しているのが成長投資枠である。
新NISAとして一年間に投資できる枠は合計360万円までだが、つみたて投資枠120万円と、成長投資枠240万円に分割して利用できる。
また、新NISAでのトータルの投資金額（非課税保有限度額）としては、1,800万円までが非課税となる。
つみたて投資枠では、長期投資や分散投資に適した投資信託が、投資対象商品として指定されており、長期視点で毎月一定額を積み立てる投資法に向いている。
つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が長期投資に適していると定めた投資信託に限られており、2024年1月30日現在で281本ある。
- インデックス投資信託
- 227本
- アクティブ運用投資信託等
- 46本
- 上場株式投資信託（ETF）
- 8本
- 出典：金融庁「つみたて投資枠対象商品」
これらの投資信託は、いずれも手数料の安さと長期運用の安定性が特徴だ。
初心者にとってリスクが高すぎたり、積立に向かないものは選別されていないので、投資初心者でも扱いやすいといえるだろう。
つみたて投資枠での投資の特徴とメリットを整理すると、以下の3点となる。
1.非課税で資産形成できる
新NISAのつみたて投資枠で得た利益は、非課税となる。
通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかるが、新NISA口座で運用すれば税金がかからず、より効率的に資産形成することができる。
2.長期的な視点で投資できる
つみたて投資枠は、積立投資を無期限で行うことができる制度である。
毎月一定額を積み立てることで、時間分散投資が可能になり、リスクを抑えながら長期の資産形成が可能となる。
3.少額から始められる
積立投資枠は、1,000円から始められるなど、少額からでも投資が可能だ。
毎月無理がない金額を積み立てることで、将来大きな資産を築くことができる。
老後世代における新NISAつみたて投資枠のメリット
新NISAつみたて投資枠の最大の魅力は、投資で得た利益が非課税になることだ。
上で説明したとおり、通常、投資で得た利益には約20％(正確には20.315%)の税金がかかるが、新NISAであればその税金が免除される。
具体的な例で説明しよう。
たとえば、毎月5万円（年間60万円）を30年間積立ると、元本部分は1,800万円となる。
新NISAのつみたて投資枠を使って運用利率5％の投資信託で運用した場合、元本1,800万円に対し運用益は約2,277万円となり、合計で約4,077万円にも増えることになる。
新NISAであれば、30年後にこの4,077万円を全て手にすることができるが、もし20.315%課税されてしまうと、462.6万円も引かれて、3614.4万円にしかならない。
運用益が順調に増えても、20%以上も引かれてしまうと、老後の資産にもインパクトがあるのがおわかりになるだろう。
※ 運用益に対する税金 : 運用益2,277万円×税率20.315%＝462.6万円
老後世代にとっての新NISAつみたて投資枠の役割
新NISAは、老後の資産形成において以下の役割を果たす。
公的年金不足分の補てん
2023年(令和5年)、会社員だった人に支給される公的年金の標準金額は、夫婦二人分、月あたり224,482円(年額2,693,784円)とされている。
しかし、老後の生活費がこれで十分足りる、という家庭は少ないのではないだろうか。
できるだけ早いうちから、新NISAを活用して老後資産を貯めておくことが必要だろう。
新NISAを利用して毎月3万円(年間36万円)を30年間積み立てるとすると、元本部分は1,080万円までしかならないが、運用利率5%とすると運用益は1,366万円であり、合計2,446万円となる。
これは、公的年金不足を補うための重要な老後資産となるだろう。
インフレリスクへの対策
インフレとは、物価が上昇し、お金の価値が下がることだ。
インフレが起こると、同じ金額でも買えるものが少なくなる。
この1-2年、物価が上昇しているのは事実であり、この後も続くことが予想される。
一方、現金は額面通りの価値から変わらないため、預貯金や現金のままお金を持っていても価値は目減りすることになる。
新NISAを活用することで、インフレリスクから資産を守り、老後の生活水準を維持することができるだろう。
資産運用経験を積む
老後資産形成には、長期的な視点で資産運用を行うことが重要となる。
新NISAは少額から始められるため、まだ20代の若い人や投資初心者でも気軽に運用を始めることができる。
積立投資を通じて、投資の仕組みやリスク管理を学ぶことができるだろう。
老後世代におすすめしたい新NISAつみたて投資枠の活用例
資産形成において、リスクとリターンのバランスを考えながら、適切なポートフォリオを構築することの重要性を順に解説しよう。
老後から新NISAつみたて投資枠を始めるならリスクとリターンのバランスが重要
投資には必ずリスクが伴うものだ。
リスクが高い投資は、高いリターンが期待できる反面、損失を被ったり元本が失われる可能性も高くなる。
一方で、リスクが低い投資は、リターンは低くなるが、元本を大きく割ることはないだろう。
具体的にいうと、株式のような価格変動リスクの高い商品は、長期的には高いリターンが期待できるが、短期的には大きく値下がりする可能性もある。
一方、預貯金のような安定した商品は、リスクは低いが、リターンも低くなる。
資産ごとに並べると、リスクとリターンの関係は以下のようになる。
投資をする際には、自分のリスク許容度に合わせて、リスクとリターンのバランスを考えることが重要となる。
リスク許容度が高い人はリスクの高い商品に投資することで、高いリターンをねらう戦略が適している。
一方、リスクをできるだけ抑え安定した運用を好む人は、リスクの低い商品を選ぶのが賢明だろう。
いずれにせよ、リスクをとる以上、それに見合ったリターンを得ることを目指すのが投資の基本だ。
リスクとリターンの関係を理解し、自分の許容できるリスクレベルに合わせて投資を選択することが大切となる。
老後世代にあった資産配分を考える
老後の資産形成のためのポートフォリオ構築において、常にリスクとリターンのバランスを考慮する点では同じだが、ライフステージによって比率は変わってくるだろう。
20代の場合はリスク許容度が高い時期でもあり、成長性の高いリスク資産の割合を高めにすることができる。
たとえば、株式80%、債券20%などの割合で持つとよいだろう。
40代になると、リスク資産の割合を徐々に下げ、60-70%程度にするのが一般的となる。
株式に加えて、不動産投資信託(REIT)などを取り入れてもいい。
さらに年齢が上がり60代になってくると、リスク管理が最も重要となる。
リスク資産は50%程度にとどめ、残りは債券などの安定資産中心とする。
また、残された運用期間は短くなるため、短期の値動きに左右されにくい資産を選択するのがポイントとなるだろう。
いずれのケースでも、定期的なポートフォリオの見直しとリバランスが必要不可欠だ。
ライフプランとリスク許容度に合わせて、柔軟に資産構成を変更していくことをおすすめする。
定期的な資産見直しとリバランスを
ポートフォリオは、時間が経過すると金融市場の変化や投資する側のリスク許容度によって、バランスが崩れてくる。
そのため、定期的にポートフォリオの状況や成績を見直し、リバランスを行う必要がある。
リバランスとは、ポートフォリオの構成比率を元に戻す投資手法のことだ。
資産運用を続けていると、各資産の価格変動によって、構成比率が変化することがある。
20-30代は株式80：債券20としていた比率を、40代になったので株式60：債券40の比率としたい、といったこともあるだろう。
その際は、株式資産を売却し債券資産を購入することで、リバランスを行うことになる。
年に一度程度のタイミングで定期的に、構成比率やパフォーマンスを確認し、必要に応じてリバランスを行うようにしたい。
長期の資産管理において、このような見直しを適宜行うことは、運用に不可欠なプロセスといえるだろう。
老後世代が新NISAつみたて投資枠で実践するべき戦略
公的年金だけでは不足する部分を、新NISAでの投資収益でまかないつつ、資産保全を実現するためのポイントについて、解説しよう。
退職後にかかる生活費と資金計画の立て方
退職後の生活費がどの程度になるのか、事前に計算しておこう。
現在の支出額を、食費、住居費、光熱費、被服費、保険医療費、通信費、交際費といった費目ごとに洗い出しておいて、老後になるとどの程度の生活費になるのかを、見極めておくといい。
なお、生命保険文化センターの調査によれば、夫婦二人でのゆとりある老後生活のためには、月37.9万円が必要とのことだ。
あくまで「ゆとりのある老後生活のため」であり、旅行やレジャーを満喫したり、趣味を楽しむなど、少し余裕がある暮らしを実現するための支出ということだが、先ほどの公的年金の平均額月22.4万円と比べて、15.5万円もの差がある。
公的年金だけでは足りない分を、新NISAでの長期投資による資産形成でまかなえるといいだろう。
仮に15.5万円を65歳から30年間、公的年金以外で工面するとなると、月15.5万円×12か月×30年＝5,580万円が必要ということになる。
- 参考：公益社団法人 生命保険文化センター 「2022(令和４)年度 生活保障に関する調査」
老後の資産保全と資産運用
では、退職後に公的年金以外の収入がなくなったら、いままで新NISAで運用した資産をすべて現金化するのがいいのだろうか。
上で確認したような30年間の費用5,580万円分があったとしても、必要な生活費の分を少しずつ現金化して、残りは資産運用をずっと続けていくべきである。
資産が残っている限りは、運用を続けることで、市場変動の影響を抑えつつ、資産寿命をできるだけ延ばすことができるからだ。
65歳から30年間、月15.5万円を引き出しながら、残りは利率5%で運用を続けていくとすると、2,924.2万円あれば、計算上はやっていけることになる。
30年分の費用を現金や預貯金で確保しておくよりも、必要な分だけ切り崩して残りは運用を続ける方が、資産保全にもなりメリットが大きいといえるだろう。
老後世代におすすめの新NISAつみたて投資枠の運用例
複数の資産クラスへの分散や、異なる地域や業種への分散を行うことが、ポートフォリオの多様化にもつながる。
そして、ポートフォリオの多様化は、リスクを軽減し資産配分の最適化を実現することも可能となる。
以下は、新NISAのつみたて投資枠を使った、2つのポートフォリオ例である。
20-30代でリスク許容度が高い場合
若い世代で、ある程度のリスクを受け入れながら、リターンを狙っていくとすると、株式80：債券20程度の割合でポートフォリオを組むのがいいだろう。
ニッセイ・インデックスバランスファンド（４資産均等型）は、株式と債券の比率が50:50なので、このファンドと株式のファンドの2つを組み合わせて、以下のポートフォリオとすることで、株式80：債券20の比率となる。
- eMAXIS Slim 全世界株式
- 60%
- ニッセイ・インデックスバランスファンド（４資産均等型）
- 40%
50−60代でリスク許容度が低めの場合
老後世代に近くなってくると、一般にリスク許容度は低くなり、安全資産を多く保有することになる。
株式は50%程度にして、残りは債券や低リスクの資産に分散するポートフォリオとする。
たわらノーロードバランス（８資産均等型）は、国内、海外の株式、債券、不動産に分散投資するタイプだ。
このファンドと、上で挙げたニッセイ（4資産均等型）を組み合わせて、ポートフォリオを組むこともいいだろう。
- たわらノーロードバランス（８資産均等型）
- 50%
- ニッセイ・インデックスバランスファンド（４資産均等型）
- 50%
年代やリスク許容度、投資目的などにもよるが、自分にあったポートフォリオを構築することが、リスクとリターンのバランスを取ることにつながるはずだ。
なお、年代別の新NISAつみたて投資枠での運用戦略についてはこちらの記事でまとめたので、比較してみるとより重視するべきポイントが明確になるはずだ。
老後から新NISAつみたて投資枠で運用を始めるなら誰に相談するべき？
新NISAの狙い自体が、長期保有を意識した仕組みであり、老後の資産形成が大きな目的となる。
ただ投資には常にリスクが伴うため、専門知識が必要となるのも事実である。
そこで、つみたて投資枠を活用した投資における専門家の重要性と、自分に合った専門家を見つける方法について解説しよう。
老後世代の新NISAの活用における専門家の重要性
新NISAは、長期で老後の資産形成することを考えている全ての投資家にとって、非常に有益な制度だが、投資対象の選定やポートフォリオの構築には専門知識が必要となってくる。
そんなときは、投資の専門家に相談するのもいいだろう。
専門家は、以下の点について重要な役割を果たしてくれるはずだ。
老後の資産形成に関する知識と経験
専門家は、資産形成や投資に関する深い知識と経験を持っているため、最適な投資戦略をアドバイスすることができる。
リスク管理
専門家は、投資におけるリスクを理解し、リスクを軽減するための方法を助言してくれる。
時間と手間
専門家は、常に投資のための情報収集や分析を行っており、必要に応じてあなたに提供してくれるはずだ。
これによって、わざわざ情報収集に時間と手間をかけることなく、アドバイスを受けながら資産形成を進めることができるだろう。
IFAの役割（資産運用アドバイザー）の活用
IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことだ。
特定の金融機関に属していないため、顧客の立場に立った客観的なアドバイスを提供することができる。
IFAに相談する具体的なメリットは、以下の通りとなる。
客観的なアドバイス
IFAは、金融機関の方針や利益に縛られることなく、顧客目線でかつ客観的なアドバイスを受けられる。
幅広い商品
IFAは、老後の資産形成に限らず、幅広い金融商品のなかから、あなたに合った商品を提案してくれる。
長期的な視点
IFAは、あなたの長期的な目標に沿った資産形成プランを提案してくれる。
「資産運用ナビ」サービス概要と利用するメリット
「資産運用ナビ」というサービスを使って、自分に最適なIFAを探すことができる。
希望条件をもとに、全国にいるIFAの中から、あなたにマッチするIFAを見つける手助けをしてくれるというサービスだ。
「資産運用ナビ」を上手に活用して、自分に最適なIFAを見つけ出し、専門家のアドバイスを受けながら、自分に最適な新NISA活用を進めてほしい。
老後からでも新NISAつみたて投資枠で運用を始めよう
本記事では、新NISAにおけるつみたて投資枠を活用した、老後の資産形成戦略を詳しく解説してきた。
また、リスク管理とポートフォリオの考え方や適切な投資手法についても説明した。
ただ、個人のリスク許容度や投資に対する考え方、その最適解は異なるのが現状だ。
そのため、新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることをおすすめしたい。
とくにIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるはずだ。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAを見つけてほしい。
老後、新NISA、つみたて投資枠に関するQ&A
