老後が不安な人は8割以上！金融資産はいくら必要になる？

「老後に備えて金融資産を持っておきたいが何から始めればいいかわからない」

「金融資産を持ちたいが値動きがあるのが不安」

「老後に備えて金融資産を確保するうえで注意点はあるのだろうか」

今回はこのような疑問を解決していく。

老後の収入源を確保するために、金融資産を保有しておきたいという人はぜひ最後まで読んで欲しい。

老後の金融資産とは？

老後には1人あたり2,000万円が必要になるという内容の報告書を2019年に金融庁が出したことにより話題を集めた老後2,000万円問題について、聞いたことがある人も多いだろう。人生100年時代になり、60〜65歳で定年すると約30年の老後を過ごすことになる。

しかし、定年して給料をもらわなくなると収入は年金頼みになるだろう。年金だけでは支出をまかないきれずに貯金を取り崩しながら生活した場合、2,000万円備える必要があるのだ。ただ、金利の低い預貯金だけで1人あたり2,000万円を用意しようと思うと、元本で2,000万円用意しなければならない。夫婦だと4,000万円だ。老後までに4,000万円に届かないという人もいるだろう。

そこで、お金に働いてもらう金融資産を活用するのだ。預貯金よりも利回りが高く、資産形成スピードが早くなる。投資を何から始めれば良いかや、老後の金融資産を築くうえでの注意点は後の章で解説していこう。

とはいえ、老後の収入や生活費は家庭によって異なるので、一概に2,000万円が必要とは言えない。「何歳まで働くのか」「年金以外の収入源はあるか」「生活費はどのくらいかかるか」などを考慮して、老後に必要なお金がどのくらいなのか把握しておこう。

老後の金融資産を確保する方法

ここでは、老後の金融資産を確保する方法を紹介していこう。

つみたてNISA

老後の金融資産を確保する方法の一つ目は、「つみたてNISA」だ。毎年40万円までの投資元本から出た利益に対して20年間は税金がかからない制度だ。本来、投資で出た利益には約20%の税金がかかってしまうが、NISA口座であれば課税されない。また、購入できる商品は、金融庁から認められた投資信託のみだ。以上の点から、つみたてNISA投資初心者でも老後の金融資産を確保しやすいと言えるだろう。

つみたてNISAは、楽天証券やSBI証券のようなネット証券での口座開設が手数料が安く、おすすめだ。NISA口座は1人一つしか作れないので注意しておこう。別の金融機関に移管も可能だが、手続きに手間と時間がかかる。面倒な手続きを避けるために、NISA口座の開設先は丁寧に選ぼう。

iDeCo

老後の金融資産を確保する方法の二つ目は、「iDeCo」だ。iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、老後に備えて自ら資金を拠出し、金融資産を確保していく。運用益が非課税なのに加えて、掛金が全額所得控除の対象、受け取り時も税額控除が適用と3種類の税制優遇を受けられる。老後の金融資産を確保しながら、節税できるのだ。非常にお得な制度なので、投資初心者でも始めやすい資産運用方法だろう。

ただし、iDeCoで拠出した掛金は60歳になるまで引き出せない。iDeCoで資産運用を始めたのに現金が足りなくて急な出費に対応できなくては元も子もないので、掛金は無理のない範囲で拠出しよう。

iDeCoもNISAと同様に1人一つしか口座を作れない。手数料の安い楽天証券かSBI証券がおすすめだ。

株式投資

老後の金融資産を確保する方法の三つ目は、「株式投資」だ。三菱UFJ銀行やすかいらーくホールディングスのような個別の株式を購入する方法なので、イメージしやすい人も多いだろう。購入時よりも高い金額で売却して値上がり益を得たり、配当金を得たりすることができる。配当金は完全なる不労所得なので、高い配当を出す企業の株を保有していると心強い。しかし、金融資産の100%が株式の状態は高いリスクをとっていることになる。収入の少ない老後にリスクを取りすぎてしまうのは厳禁なので、株式は金融資産の一部に留めておこう。

債券投資

老後の金融資産を確保する方法の四つ目は、「債券投資」だ。債券は株式と比べるとリスクの低い金融商品だ。満期日まで保有していれば決められた金額を受け取れる。そのため、安全性が高いと言えるだろう。

ただし、債券はリスクが低い分、得られるリターンも小さいローリスクローリターンの商品だ。債券だけに投資して金融資産を作っていくのは難しい。株式や投資信託とうまく組み合わせて、金融資産を作っていこう。

老後の金融資産を確保するための注意点

ここからは老後の金融資産を確保するための注意点を紹介していく。

長期で運用する

老後の金融資産を確保するための注意点の一つ目は、「長期で運用する」だ。一度保有した金融商品を短期で売り買いしたりせず、保有し続けるというものだ。経済が右肩上がりに成長するという仮定のもとで、長期投資は行われている。さらに、長期投資は複利効果を得られる。

複利効果とは、利息が利息を生む仕組みのことだ。例えば、500万円を年利4%で運用していたとしよう。10年間運用すると740万1,000円になる。一方で単利の場合は、10年間運用すると700万円だ。つまり、10年間で約40万円の差が出たことになる。早めから投資を始めて投資期間を長く確保し、利息が利息を生む複利の恩恵をなるべく受けられるようにしよう。

投資先を分散する

老後の金融資産を確保するための注意点の二つ目は、「投資先を分散する」だ。分散投資は資産運用の基本である。なぜなら、1銘柄の値動きから受ける影響を小さくできるからだ。例えば、A社の株だけを500万円分持っていたとしよう。もし、A社が倒産してしまった場合、保有していた金融資産はすべてなくなってしまうのだ。一方で、A社を含めた10社に50万円ずつ投資していた場合はどうだろう。もしA社が倒産したとしても、450万円分の金融資産は残る。何が起きるかわからない投資の世界で、リスクを抑えるために投資先を分散するのは有効だ。

また、投資銘柄の業界も分散しておこう。同じ業界であれば、暴落のタイミングが同じ可能性が高いからだ。投資先や業界を分散させて、できるだけ安全なポートフォリオを作成していこう。

コツコツ積み立てる

老後の金融資産を確保するための注意点の三つ目は、「コツコツ積み立てる」だ。毎月定額で金融商品を購入する投資法は、「ドルコスト平均法」と呼ばれている。価格が変動する金融商品に対し決まった額で購入することで、平均購入単価を抑えられるのだ。つまり、価格が安い時には購入量が多くなり、価格が高い時には購入量が少なくなる。金融資産の値動きから受ける影響を抑えられるのだ。

金融商品の値動きが予想できるという人はほとんどいないだろう。投資先や業界の他に、投資時期も分散することで、より相場から受ける影響を抑えられる。リスクを低減するために、コツコツ積み立てていこう。

わからないことがあれば専門家に相談

老後のために金融資産を築いていくうえで、疑問点や不明点がでてくるだろう。わからないことがあればそのままにせず、お金の専門家に相談しよう。

そのうちの一つとして、「わたしのIFA」に相談をしてはいかがだろうか。プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

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