- これからの10年を考えて投資戦略を立てたい
- 長期投資する時の注意点が知りたい
- おすすめの投資商品が知りたい
この記事では、10年後を見据えた投資戦略を解説する
10年という長期の資産運用には何らかの戦略が必要だ。
多くの場合、生涯を通じて何らかのライフイベントが10年単位で発生しているはずだ。
20〜30代で結婚や出産、30〜40代に住宅購入、40〜50代では子どもの進学や就職などを迎える人も多いだろう。
また50〜60代は定年後に備える時期ともいえる。
以上のような各世代で起こるライフイベントに、経済的に備えるための投資方法を説明する。
10年先を見据えた投資戦略を立てるには
投資を始めるうえでは、投資目標の金額設定が必要になる。
結婚や出産、住宅購入の頭金、子どもの進学や就職などにどのくらいの費用が必要か見積もってみよう。
この目標額を10年間で達成するために、必要な投資額と利回りを考えなければならない。
また投資先を集中させると、市況動向によっては資産を減らす危険性もあるため、投資先の分散も考慮する必要がある。
このような投資戦略の考え方を、ここでは具体的に解説する。
投資目的の明確化
まず投資目的を明確にする。
ここでは、投資目的を「住宅購入の頭金作り」として考えていく。
次に目的達成のための目標金額を見積もるが、新築マンション購入の場合では、1,160万円ほどは必要になる。
- 出典：独立行政法人住宅金融支援機構「2022年度 フラット３５利用者調査」
- 1：P5「５ 所要資金（融資区分別）の推移」より引用
- 2：P6「６ 融資金（融資区分別）の推移」より引用
目標額達成のための投資額や利回りの設定
新築マンションの頭金である1,160万円は、以下の前提で投資を行えば、10年間で達成できる。
- 投資前提
- 投資額
月々積立額：4万円、ボーナス時積立額（年2回）：20万円/回
積立開始前の元本：40万円 - 投資条件
平均利回り：4.5％、投資期間：10年
- 投資額
- 投資結果
- 11,708,872円（原本9,200,000円、運用益2,508,872円）
- 利回り：投資で得られる利率
- 運用益：投資によって得られる利益額
年利4.5％は、投資における平均利回りとしては一般的だ。
もし積立開始前の元本として、貯金が40万円もない場合には、月々またはボーナス時の積立額を増やす必要がある。
また上記の積立額の捻出が困難な場合には、利回りを4.5％以上にする必要があるが、高い利回りにはリスクも伴う。
目標達成のための資産配分の構築
資産が増減を繰り返す振れ幅（不安定さ）を、投資においてはリスクと呼び、利回りとリスクは正比例の関係にある。
このため市況が下落している場合には、利回りが高い投資先に集中させていると、資産が大幅に減ることもある。
このため投資先は分散する必要があり、この分散した投資先の組み合わせを「ポートフォリオ」と呼ぶ。
つまり目標達成のための利回りを設定する際には、ポートフォリオも検討する必要がある。
利回り4.5％を目指すポートフォリオ
| 投資先 | 投資配分 | 利回り |
|---|---|---|
| A | 60％ | 2.00％ |
| B | 10％ | 4.50％ |
| C | 30％ | 9.50％ |
| 計 | 100％ | 4.50％ |
利回り6％を目指すポートフォリオ
| 投資先 | 投資配分 | 利回り |
|---|---|---|
| a | 30％ | 1.00％ |
| b | 15％ | 5.00％ |
| c | 55％ | 9.00％ |
| 計 | 100％ | 6.00％ |
10年先を見据えた投資の注意点
市況変化に一喜一憂して、頻繁に投資商品を売買することは避けるべきだ。
証券会社などの窓口会社から売買手数料を取られるため、頻繁な売買は、資産を目減りさせてしまう。
また売買後の市況は誰にもわからないため、市況の変化によっては、売買したために資産を減らすこともある。
一方で長期投資では「複利の効果」、つまり配当金や利息などを再投資し、これらが新たな利益を生むことも期待できる。
それでも長期投資には気をつけるべき点もあるので、ここでは注意点を解説する。
最適な資産配分の維持
運用資産の配分は、最低でも年1回は確認しよう。
当初定めた利回りが大きく変わるような資産配分になっていれば、これを適正化すべきだ。
例えば、先述した「利回り4.5％を目指すポートフォリオ」のなかで、投資商品Cが高騰したとする。
このとき運用資産の資産構成が変わり、全体の利回りは上がるが、一方でリスクの高い状態になってしまう。
このリスクを抑えるには、以下のように資産の一部を売買して、資産配分を適正化（リバランス）しなければならない。
500万円まで資産が形成できた段階で、投資商品Cが高騰した結果、ポートフォリオ全体の利回りが7.53％まで上昇。
| 投資先 | 投資配分 | 利回り | 資産額 | ＜リバランス策＞ |
|---|---|---|---|---|
| A | 35％ | 2.00％ | 1,750,000円 | ⇒一部売却 |
| B | 5％ | 4.50％ | 250,000円 | ⇒買い足し |
| C | 60％ | 11.00％ | 3,000,000円 | ⇒一部売却 |
| 計 | 100％ | 7.53％ | 5,000,000円 |
上記のリバランスを行った結果、当初の予定利回り（4.5％）に戻した結果。
| 投資先 | 投資配分 | 利回り | 資産額 |
|---|---|---|---|
| A | 13% | 2.00% | 650,000円 |
| B | 82% | 4.50% | 4,100,000円 |
| C | 5% | 11.00% | 250,000円 |
| 計 | 100% | 4.50% | 5,000,000円 |
運用コストの低減
先述した窓口会社の手数料以外にも、投資による運用益には税金というコストがかかる。
株式・投資信託・ETFなどの運用益に対する税率は、20.315％だ。
配当金にかかる税金は、配当金の再投資で新たな利益を生む「複利の効果」を、阻害する要因にもなる。
しかしNISA（少額投資非課税制度）を用いれば、最大1,800万円までの投資による運用益への税金は免除される。
株式・投資信託・ETFなどに投資する場合には、証券会社でNISA口座を開設しよう。
10年先を見据えた投資戦略におすすめしたい投資商品
ここでは、10年先を見据えた投資のための資産配分におすすめの投資商品を紹介する。
すべての投資商品には、長所と短所があるので、投資目的やライフスタイルに合わせて、バランスよく組み合わせるようにしよう。
着実に資産形成できる投資商品
多くの投資家から資金を集め、さまざまな投資先に分散投資をする投資信託には、ふたつの種類がある。
- インデックスファンド
- 市場全体の動きを表す株価指数（日経平均やNASDAQなど）に連動した成果を目指す投資信託
- アクティブファンド
- 運用会社が独自の投資判断に基づき、株価指数以上の収益を目指す投資信託
なかでも長期投資には、安定的な成長が期待でき、運用コストも抑えられるインデックスファンドがおすすめだ。
| インデックス ファンドの特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 株価指数と同じ成長が期待できる さまざまな投資先に分散投資できる アクティブファンドと比べて運用コストが低い（運用会社への信託報酬など） 少額から始められる | 株価指数以上の運用益は見込めない 元本割れの危険性がある 市況下落による場合 為替差損による場合（投資先が海外の場合は現地通貨との交換が必要なため） | |
| 例：eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）米国の経済成長にともなう資産形成が期待できる（大型優良企業が多いニューヨーク証券取引所と新興企業が多いNASDAQから選ばれた500社の株式で構成） eMAXIS Slimは、業界最低水準の運用コストを目指し続けるインデックスファンドNISAの対象商品であり、税制優遇が得られる ※出典：Yahoo!ファイナンス「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」 | ||
この投資商品以外で、着実な資産形成を目指すのであれば、国や地方公共団体・企業などにお金を貸す債券投資も検討しよう。
お金を貸すことで利息が得られる債券投資は、金利下落時には債券価格が上昇するため、売却益を得られる場合もある。
| 債券投資の特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 定期的に利子が得られる。ただし債券発行元の信用度が高い場合は利率が低い 満期前にも売却でき、その際には売却益が得られる場合がある 額面金額よりも安いときに購入すれば、満期時には額面との差益（償還差益）が得られる | 利率が高い債券は、信用度が低い元本割れの危険性がある 倒産・債務不履行になる場合 為替差損による場合（外国の国債や海外企業への社債） 金利が上昇すると、市場での債券価格が下落する | |
| 例：個人向け国債（第169回変動金利型10年満期：新発債権） 利率：変動利率、初回適用利率0.5％（税引前） 利払い回数：毎年2回（5/15、11/15） 発行日：2024/5/15償還期間：10年 ※出典：財務省「個人向け国債」 | ||
インフレに強い投資商品
インフレになると通貨の価値が下がるが、モノの価格が上がるため、モノへの投資である現物投資はインフレに強いといわれている。
代表的なものとして貴金属の金、賃貸マンションなどの不動産への投資があるが、これらのメリットとデメリットを見ていこう。
| 金現物投資 の特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 世界中で換金できる 信用不安に強いため、株価下落時にも強い（発行元が破綻して無価値になる株式や債券とは異なる） デフレにも強い | 利息や配当がない 紛失や盗難の危険性がある 金の売買は米ドルで行われるため、価格は為替変動の影響を受ける 売買時には窓口会社の手数料がかかる | |
| 不動産現物投資の特徴 | メリット | デメリット |
| 安定した家賃収入が得られる 節税効果が期待できる 所得税：購入時の経費は他の所得と相殺でき、税額が抑えられる 相続税：土地は路線価、建物は固定資産税評価額で、税額が算出される。これらの評価額は、実態価格よりも低い場合が多い 不動産売却により収入が得られる 生命保険の効果がある（ローンで購入した場合は、債務者が亡くなっても団信がローン残額を保障してくれる） | コストが増加する危険性がある 老朽化による維持・管理コストの増加 金利上昇によるコストの増加（ローンを利用した場合） 収入減になる危険性がある 空室によるもの 家賃低下によるもの（周辺の不動産家賃の影響による） 入居者からの家賃滞納によるもの 災害や火災により、不動産が損害を受ける危険性がある 流動性が低い（買い手が現れないと売却はできず、不動産市況によっては売却損になる場合もある） 不動産を所有している間は固定資産税がかかる |
※団信とは「団体信用生命保険」のこと。
ローンを利用する場合には金融機関から加入が求められる。
保険料はローンの金利に含まれている。
配当収益が期待できる投資商品
ここまで説明したもの以外にも、配当金などの投資商品から得られる収入（インカムゲイン）が期待できる投資対象もある。
定期的収入が得られるため、定年後でも不労所得が得られる。
代表的な投資商品には、高配当株式やREIT（Real Estate Investment Trust）がある。
高配当株式とは、一般的に配当利回りが3％以上の株式を指し、持っているだけで定期的に配当金が得られる。
REITとは不動産を投資対象にした投資信託であり、通常の投資信託と同じく、さまざまな不動産に分散投資できる。
これらの長所と短所を、ここでは紹介する。
| 高配当株式投資の特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 配当額が高い 売却すれば現金化でき、売却益が得られることもある | 減配の恐れがある 将来にわたる高配が約束されていないためなかには一時的に配当金を引き上げただけのものもある 売却益が狙いにくい（発行元が成熟企業である場合が多く、株価が上がりにくい傾向がある） | |
| REIT投資 の特徴 | メリット | デメリット |
| 安定した分配金収入が得られる さまざまな投資先に分散投資できる 少額から始められる 不動産投資ではあるが、投資信託であるため売買が容易 | 減配の恐れがある 不動産運用がうまくいっていない場合金利が上昇し、投資法人の返済額が膨らみ、収益が悪化した場合元本割れの危険性がある 市況下落によるもの 為替差損によるもの（投資先が海外の場合） 投資法人の倒産・上場廃止によるもの |
10年先を見据えた投資戦略を考えたい方はどこに相談するべき？
自分にあったポートフォリオを構築するうえで、おすすめの投資商品を解説した。
しかし実際に投資を行うとなると、さまざまな金融商品や銘柄があるため、どれを選べばよいか悩んでしまうかもしれない。
そのような場合には、投資の専門家であるIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）への相談をおすすめする。
IFAからの具体的な提案によって、自分にあったポートフォリオが構築できるだろう。
また自分に最適なIFAを探すツールとして、IFA検索サービス「資産運用ナビ」も紹介する。
10年先を見据えた投資戦略の相談先はIFAがおすすめ
投資を行ううえで、さまざまな専門知識と豊富な経験を持った投資の専門家の存在は重要だ。
FP（ファイナンシャルプランナー）もライフプランに沿った投資のアドバイスをしてくれる。
しかし自分のライフプランにあったポートフォリオを検討するうえで、具体的な投資商品の提案は、法律上FPはできない。
証券外務員資格を持ち、日本証券業協会への登録が義務付けられているIFAは、具体的な投資商品の提案が可能だ。
またIFAは金融機関に属していないため、中立的立場で、相談者の利益を最優先に、提案をしてくれる。
「資産運用ナビ」でIFAを探してみよう
IFAは全国各地にいるが、「自分に最適なIFAを見つけることは難しい」という声を、よく耳にする。
しかしIFA検索サービス「資産運用ナビ」は、この問題を解決してくれるだろう。
いくつかの簡単な質問に答えると、「資産運用ナビ」は、回答結果をもとに候補者を無料で紹介してくれる。
自分にあったアドバイザーに出会えるまで、さまざまなIFAを紹介し続け、候補者との面談も無料だ。
さまざまなIFAとの面談を通じて、きっと最適なアドバイザーに出会えるだろう。
IFAとともに10年先を見据えた投資戦略を立てよう
この記事では、10年間を見据えた投資戦略の立て方と注意点を解説した。
さらに投資目標を達成するためのポートフォリオ構築の重要性を述べ、そのためのおすすめの投資商品も紹介した。
投資戦略やポートフォリオの内容は、人それぞれ異なるため、専門家の客観的助言も参考にすべきだろう。
中立的立場で具体的提案をしてくれるIFAは、自分の投資目標達成のための強い味方になってくれる。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに最適なIFAをみつけ、投資を始めよう。
10年投資戦略に関するQ&A
年利5％で10年間資産運用した場合のリターンはどれくらいですか？
複利で計算すると62.8895％のリターンになる。
例えばこの条件100万円を運用した場合には、1,628,895円だ。
S&P500の10年間の平均リターンはどのくらいですか？
年平均18.4％。
- 2014/4/11のS&P500終値
- $1815.7
- 2024/4/10のS&P500終値
- $5160.6
インフレや金利変動が長期投資戦略に与える影響について詳しく教えてください。また、インフレに強い資産クラスはどれですか？
日本を含む世界の主要国の多くでは、2％のインフレを目指す金融政策を取っている。
このため運用利回りを最低でも2％以上とする投資戦略を考えなければ、資産の価値は実質的に目減りしてしまう。
インフレに強い投資資産は、貴金属（金）や不動産などの現物資産だが、これらは金利が上昇すると価格が下落する性格もある。
どのような経済的な変化にも柔軟に対応できるように、さまざまな資産クラスに分散投資することが重要だ。
10年間の投資戦略を立てる上で考慮するべき市場の変動要因にはどのようなものがありますか？
投資戦略を検討するうえでは、金利が市場におよぼす影響も考慮しなければならない。
金利が上昇すると、金融機関からの貸出金利も高まるため、企業は金融機関からの事業資金の調達を控えるようになる。
その結果、多くの企業では事業活動や業績が停滞し、株価も下落してしまう可能性が高まる。
この場合、高い成長性は期待できないが、ディフェンシブ銘柄は景気に左右されにくいため、株価は堅調に維持することもある。
一方で金利が下落すると、企業は金融機関からの借入れがしやすくなるため企業活動は活発化し、株価も上昇する。
このように金利の変化がおよぼす市場変動を考慮し、さまざまな分野に分散投資することが大切だ。
※ディフェンシブ銘柄：食料品メーカーや医薬品メーカーなどの成果必需品、電力・ガス・鉄道・通信などの社会インフラ関連企業の株式
今後10年間の投資環境の見通しについて教えてください。
新興国、なかでもインドの成長に期待し、世界中からの投資資金が今後インドに集まってくることが予想される。
国際通貨基金（IMF）は「インドの名目GDPが、2027年には世界3位になる見通しである」と発表した。
インド企業の株式は、今後さらなる上昇が見込まれているが、インドにはインフレと失業率にともなうカントリーリスクもある。
現在の経済成長を牽引しているモディ政権が、これらの課題を解決できないと、インド経済の成長は鈍化するだろう。
またインド中央銀行がインフレを抑制できなくなった場合には、インド通貨であるルピーが暴落し、経済不安に陥る恐れもある。
今後10年の間で成長が期待されているインドだが、インド国内外の動向を注視しながら、投資は慎重に行わなければならない。
10年間の投資戦略を立てる上で、経済的なライフイベントはどのように考慮するべきですか？
子どもの出産・進学や住宅購入などの経済的ライフイベントは、その時期によっても、準備する方法は異なる。
10年以内に発生するライフイベントには、リターンは低いが満期まで持てば元本が保証されている個人向け国債などで運用すべきだ。
一方で老後の備えなど、10年以上先に必要になる資金への準備には、投資が向いている。
投資期間が長ければ、リターンを得る確率は高まる。
しかし投資期間が短いと、市況が下落して一時的に元本割れしたタイミングで、資金が必要になることがあるからだ。
10年後を見据えた投資戦略の立案において、やってはいけないことは何ですか？
市場価格の変化に対して、一喜一憂しないことだ。
例え市場が全面的に暴落したとしても、不安になり、焦って資産を売却してはいけない。
世界経済は上下動を繰り返しながら、右肩上がりで成長していく。
これまで世界的経済危機により市況が大幅に下落したことが何度もあったが、時間をかけて回復し、結果的には成長している。
市況の下落により、一時的に安値になった資産を慌てて売ってしまい、その後の利益が得られないことにならないよう気をつけよう。
10年後を見据えた投資戦略において収益を安定させるためのコツはありますか？
長期・分散・積立投資を心がけよう。
投資期間が長くなれば、複利の効果を受ける期間も長くなり、資産も拡大しやすくなるだろう。
また投資先を分散しておけば、投資先の一部で価格下落があっても、他の投資先が補ってくれる。
逆に、投資先の一部で価格が高騰した場合は、その利益を得られる。
そして積立投資をしておけば、投資した直後に市況全体が急落しても、その影響は投資資金のなかの一定額に抑えられる。
さらに市況低迷時にも一定額の積立投資を継続しておけば、市況回復時には、そのとき投資していた分がリターンを生むことになる。
