年収から投資にはどれくらいの金額を回すべき？将来に向けた一歩を踏み出そう

投資は将来の資産形成に欠かせない手段だ。

しかし、いざ始めようとすると「年収に対していくら投資に回せば良いのか」という疑問にぶつかるのではないだろうか。

投資に回す額が少な過ぎれば十分なリターンは期待できない。

しかし投資に回す額が多過ぎれば家計を圧迫してしまったりリスクを取りすぎてしまったりする不安を抱くかもしれない。

「いくら投資をするべきか」は「何に投資をするべきか」「いつ投資をするべきか」と並んで資産運用では大切な観点だ。

本記事では、年収に応じた適切な投資額の目安や、投資の始め方、失敗を避けるコツなどを詳しく解説する。

投資を始める第一歩を踏み出そうという人の参考になれば幸いだ。

年収に応じた投資額はどのように決めるべきか

日々の生活を営むための支出を投資のためだけに無理に削りすぎてしまうのは本末転倒だ。

投資はあくまでも余剰資金の中で行うべきだ。

そして、同じ余剰資金を投資に回すとしても、投資は普通預金のように元本が保障されているわけではないため、損をどこまで許容できるのかも投資額を決める際の基準となる。

また、安定して入ってくる年収によっても投資額は変わってくるだろう。

以上3つの観点から投資額の決め方を解説する。

資産の分類と余剰資金額の把握

金融機関や官公庁などの資産運用や家計に関する資料や情報発信で、「お金の色分けをしよう」という言葉を目にしたことがある方も多いのではないだろうか。

要するに資産を用途ごとに分類して管理しようということだ。

色分けの仕方は様々だが、以下のように分けてみてはいかがだろうか。

当面の生活費は、家計の状況や独身者、既婚者などの家族構成、ライフスタイルでも変動するだろう。

まずは家計簿を簡単につけてみて日々の支出を把握してみよう。

例えば住宅ローンや子どもの教育費、水道光熱費、通信費などの固定費と食費や交際費などの変動費を記録してみると良いだろう。

次に考えたいのが生活防衛資金だ。急な失業で収入が減ったり、病気・怪我などのトラブルで急な出費が発生したりと予定外の収入減や支出に備える資金が全くないのは不安だろう。

そのため最低でも生活費の6ヶ月以上は生活防衛資金を資産の中から控除して確保しておきたい。

そして、残ったお金が当面使う予定のない資金、つまり余剰資金だ。

投資はあくまでも生活を豊かにするためにはじめるべきもので、日々の生活を犠牲にしたりリスクに晒したりして行うものではない。

余剰資金を把握して、その範囲内で投資に回す額を決めてほしい。

自分のリスク許容度と運用目標の明確化

投資は預金のように元本が保証されているものばかりではない。例えば個別株投資は高いリターンを期待できるが、大きく元本割れしてしまうこともある。

今、流行のインデックスファンドのような投資信託であっても購入価額を割って、損をすることも珍しくない。

債券のような比較的、リスクが低いとされる資産クラスでも手放したいタイミングで元本を割ってしまうことや、発行先が財政難に陥って投資した資金が満額返ってこないことすらある。

当面、使う予定がない余剰資金だとしても、どの程度まで元本割れや日々の値動きを許容できるのかは個人差があるだろう。

この許容できる範囲をリスク許容度という。自分のリスク許容度が小さければ投資に回せる資金は少なくするべきだ。

一方、そこまで気にならないということなら投資に回せる資金は多めにできる。

また、運用目標の明確化も重要だ。例えば老後資金に対する備えならば、将来必要になる額を計算すれば運用目標が具体的になる。

運用目標に対して投資に回す額がどの程度かを検討することでも、投資額が自ずと決まってくるはずだ。

年収ごとの投資に回すべき金額の目安

（単身世帯：金融資産保有世帯）、※単位万円

	金融資産保有額	預貯金 （運用または将来の備え）		金銭信託	生命保険	損害保険	個人年金保険	債券	株式	投資信託	財形貯蓄	その他金融商品
			うち定期性預貯金
収入はない	1,122	686	419	15	67	8	86	80	47	91	29	14
300万円未満	1,095	567	302	4	105	10	57	62	163	106	4	15
300～500万円未満	1,422	488	218	11	119	13	98	58	365	231	14	23
500～750万円未満	2,306	996	413	30	106	20	100	97	616	237	44	61
750～1,000万円未満	3,974	1,364	538	27	441	180	179	63	1,206	318	27	171
1,000～1,200万円未満	1,162	484	317	0	17	0	33	17	400	212	0	0
1,200万円以上	18,712	5,822	610	5	210	0	95	60	10,950	1,371	200	0
無回答	524	100	100	0	169	75	0	0	150	30	0	0

	金融資産保有額	預貯金（運用または将来の備え）		金銭信託	生命保険	損害保険	個人年金保険	債券	株式	投資信託	財形貯蓄	その他金融商品
			うち定期性預貯金
収入はない	1,491	616	300	6	214	2	74	2	553	18	2	5
300万円未満	1,015	479	228	4	116	28	60	35	146	122	6	17
300～500万円未満	1,431	659	360	10	175	25	66	68	264	136	6	22
500～750万円未満	1,504	649	319	11	187	22	93	67	305	130	30	11
750～1,000万円未満	1,946	836	368	36	249	29	129	80	326	190	54	16
1,000～1,200万円未満	2,719	1,088	436	38	287	46	180	102	558	258	112	50
1,200万円以上	4,327	1,708	765	106	431	122	300	172	958	333	116	80
無回答	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–

上記の表は家計の金融行動に関する世論調査を引用したデータで平均値がわかる。

単身世帯と二人以上世帯に分かれている。

例として、

2つのケースを想定してみよう。

単身世帯で年収300万円〜500万円ならば預貯金が488万円、債券58万円、株式は146万円、投資信託は122万円と読み取れる。

二人以上世帯で年収500万円〜750万円ならば、預貯金は649万円、債券67万円、株式は305万円、投資信託は130万円ほど保有していることになる。

この表を%になおして読み取ると金融資産保有額に対して株式や投資信託、債券をどの程度の割合で保有しているのかも読み取れる。

自分と同程度の年収の世帯が、貯金額や投資に回している額や率などを表から読み取ってみることで、貯蓄額や投資に回している割合が、相対的に大きいのか少ないのかを考える際の参考としても良いのではないだろうか。

ただし同じ年収でも家計、リスク許容度など、それぞれ違いがある。

そのため、他の家計のことは参考にしつつも、あなたにとってちょうどいい良い貯蓄額と運用に回す額の落とし所を考えてみてほしい。

投資の始め方

投資を始めるには、運用手法を決めた上で、証券会社をはじめとする金融機関に口座を開設する必要がある。

また投資先の選び方についても投資の基礎知識を押さえてからはじめたい。

しかし、投資の具体的な始め方を周囲の人に今さら聞けないという方や調べてもよく分からないという方も多いのではないだろうか。

そこで、投資未経験の方でも投資を始められる方法を解説する。

以上3つを順番に確認していこう。

各投資手法の特徴

投資手法は奥が深く無数に存在するが、ここでは代表的で且つ一般的な方法の概要を紹介する。

投資信託の手法	概要
パッシブ運用	日経平均やS&P500、MSCI ACWIなどの指数に連動を目指す運用法
アクティブ運用	日経平均やS&P500、MSCI ACWIなどの指数を上回る運用を目指す

株式投資の手法	概要
グロース投資	成長性の高い銘柄に投資する
バリュー投資	割安な銘柄に投資する
各種テクニカル分析	過去の値動きからトレンドや転換点を予測する
トレンドフォロー （順張り）	価格が上昇基調なら買い、下落基調なら売り
リターン・リバサール （逆張り）	価格が下落している時に買い、上昇している時に売り

債券投資の手法	概要
ラダー型運用	残存期間の異なる債券を分散することで金利変動の影響を受けづらい
ダンベル型運用	残存期間の長い債券と短い債券に投資 残存期間の長い債券、短い債券に分散することで分散を適度にすることで流動性が確保できる
ブレッド型運用	残存期間が一定の期間の債券に集中投資する手法 金利が安定しているときに有利で高利回りにしやすい

投資信託や株投資、債券、それぞれに様々な投資法がある。それぞれの投資手法にはメリットもデメリットも存在する。

投資関連のニュースやメディアなどを見ると、ここで挙げた投資手法に関する用語を目にすることも増えるだろう。

ただし投資手法によっては仕事をしながら行うには難しかったり、時間と手間がかかりすぎたりするものも多い。

例えば個別株投資でグロース投資やバリュー投資をするには、損益計算書や貸借対照表の読み方を勉強し、上場されている無数の銘柄を調べて日々の値を動かす材料にも注意を払う必要がある。

そのため、これらの投資手法に取り組む際には十分に勉強してから始めるか、投資のプロに相談することをおすすめする。

投資初心者でも取り組みやすいのは、投資信託のパッシブ運用だろう。

日経平均やS＆P500、MSCI ACWIといった株式市場を代表するベンチマークに連動した投資信託を買う投資手法だ。

簡単に言えば長期スパンで考えれば株式市場全体は拡大し株価は上昇するのだから、市場を丸ごと買えば手堅く経済成長の恩恵を受けられるという手法だ。

個人投資家の間でも人気があり、該当する投資信託を買うだけで良いので取り組みやすい。

口座開設〜実際に商品を購入するまでの流れ

SBI証券を例に実際に投資をするまでの流れを解説する。SBI証券は日本のネット証券最大手で、購入できる商品の種類が豊富だ。

本記事ではSBI証券の口座開設からインデックスファンドの購入までの大まかな手順を例に挙げる。

投資信託をネット証券から購入できるところまでできれば、個別株や債券の購入も少し勉強すればできるようになるはずだ。

まずSBI証券の口座開設を公式サイトの案内通りに行う。本人確認書類（マイナンバー、運転免許証など）を用意しておくとスムーズに進めるはずだ。

手続きを進める際に特定口座（源泉徴収あり）、特定口座（源泉徴収なし）、一般口座（自分で納税の計算し申告）を選ぶことになるが、確定申告が面倒ならば特定口座（源泉徴収あり）を選んでおくと、SBI証券が売買損益を計算し、税金を天引きしてくれる。

口座開設がすんだら投信というところに進むと、投資信託を購入できるページに遷移する。

「投信パワーサーチ」「組入銘柄やキーワードから探してみる」などSBI証券が提供している投資信託を効率よく探せる経路がいくつかある。

ここでは、ここでは「投信パワーサーチ」を選んでみよう。

すると投資信託の選択画面が出てくる。例として、インデックスファンドの中でも人気のある「三菱UFJ-eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」を選んでみよう。

金額買付、口数買付、定期買付の中から希望する買い方を選ぶと、投資信託の目論見書の画面に遷移する。

そして目論見書を読んで、流れに沿って進んでいくと購入画面が登場する。

自分の条件にあわせて必要事項を入力し、取引パスワードを入力し注文画面確認または注文発注ボタンを押せば買える。

投資信託を買うとなると難しく感じるかもしれない。

しかし、ネットショッピングやコンサートのチケットなどで買い物をした経験があれば、同じ要領でSBI証券の案内に沿って進めるだけなので、心配しすぎることはない。

また、SBI証券にはコールセンターやチャットによるカスタマーサービスがある。

もし、分からなくなったらカスタマーサービスに相談しながら慣れていくのも良いだろう。

投資先の選び方

資産クラスによってリスクが異なる。一般的には以下の通りだ。

リスク許容度に応じて適した資産クラスを選ぶことが大切だ。

ただし、株式、債券、投資信託の中でも対象によってリスクにかなり幅がある。

例えば投資信託と一口に言っても分散投資の効いたインデックスファンドは個別株よりリスクが低いかもしれないが、

指数の4倍激しい動きをするように設計された一部のブル型と言われる投資信託はリスクがとても高い。

投資先を選ぶ際には株式、債券、投資信託でそれぞれ見るべきポイントがある。

投資戦略によって、さらに多角的かつ詳細に見るべきところも増える。

投資を始めたばかりだと無数の情報の中から、どのような観点から選べば良いか迷うかもしれない。

特に個別株や債券に関しては根拠を持って選ぶのも難しいだろう。

比較的、分かりやすいのは投資信託だ。投資信託に関しては、運用の際にかかる信託報酬は原則、低い方が投資家にとって有利だ。

また、運用実績の期間が十分にあるかどうかも投資先を選ぶ際の根拠となるだろう。

投資でよくある失敗とその対策

投資をはじめたばかりの人がとるべきではないリスクをとり、失敗してしまうことも少なくない。

人によっては投資を始めて間もないうちに、資産を大きく失ってしまうこともあるだろう。

しかし、投資でよくある失敗を事前に知っておくだけでも、資産を守ることができる。

よくある失敗を以下の3つにまとめた。

情報に振り回されすぎる

「早耳の耳だおれ」という相場格言がある。

ニュースや噂を追いかけて、早く情報を知っても必ず成功するとは限らないという意味だ。

SNSなどで投資に関する情報やうわさが飛び交っている。

よく確認もせずに情報に飛びついたり、必要以上に情報を追いかけすぎたりする状況におちいりやすい環境だ。

特に急騰している個別株の情報は拡散されやすく、飛びついて買いたくなってしまう人も多いのではないだろうか。

しかし、そのような銘柄は急騰後にすぐに急落してしまうことも珍しくない。

情報に振り回されすぎて、場当たり的な投資をしてしまわないように気をつけよう。

短期的な値動きに一喜一憂する

株や投資信託は日々、価値が変動する。目先の値動きに一喜一憂しすぎてしまうと、計画的な資産運用ができなくなってしまうこともある。

例えば値が上がり続けている状況で気が大きくなり計画以上に買いを入れてしまい知らないうちにリスクを過度にとってしまうこともあるだろう。

逆に値が下がりすぎているのを気にしすぎると投資自体が苦痛に感じてしまうかもしれない。

日々の値動きが気になりすぎて私生活や仕事に支障が出てしまっても問題だ。

投資にはなるべく感情を持ち込まず冷静に対応できるように心がけよう。

リスク許容度を超えた投資をする

知らないうちにリスク許容度を超えた投資をしてしまうことも考えられる。

例えば同じ投資対象でも「どれだけ買うか」でもリスクは大きく変わってくる。

分散投資先の一つとして資金の10%程度で買うのか、集中投資で投資資金の全てで買うのかでもリスクが違う。

また投資対象のリスクを見極めるのも投資を始めたばかりの人にとっては難しいだろう。

自分のリスク許容度にあった投資ができているかどうかが分からないまま、投資を続けてしまうと、最終的に大きな損を被ってしまうことになりかねない。

リスクを抑えるために分散投資や、投資先の安全性を十分に確認してほしい。

年収ごとの投資の相談は誰にするべき？

これらを満たす投資戦略を考えるのは決して簡単なことではない。

本記事で紹介したインデックスファンドへの投資は人気だが、必ずしもあなたに合った運用戦略とは限らない。

自分で一通り投資について学び試行錯誤をしてみるのも良いが、資産運用に本気で取り組むなら専門家に相談するべきだ。

投資判断や資産管理における専門家の重要性

ネット証券で人気の投資信託を買うだけならば本記事で紹介した方法で買えるだろう。

しかし、自分の年収や貯蓄、家計の状況からリスク許容度と目標リターンを判断し計画的に投資するのは難しいのではないだろうか。

各種メディアに投資情報はあるが、あなたのための個別具体的なアドバイスではなく不特定多数の人に向けた情報にすぎない。

専門家に相談すれば、年収やリスク許容度に応じた本当にあなたが必要とするアドバイスをしてもらえる。

IFAに相談するメリット

投資の相談をするなら、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）をおすすめする。

IFAとは特定の金融機関に属さない中立の立場で、クライアントに最適なアドバイスを提供してくれる専門家のことだ。

証券会社をはじめとした金融機関から独立した人材が多く投資に関する知識も経験も豊富だ。

証券会社や銀行の窓口でも投資の相談はできる。

しかし、証券会社や銀行などに雇われているアドバイザーは、所属する金融機関の利益になる商品を販売しなければいけない等、顧客と利益相反の関係になりやすい。

IFAに相談するメリットは中立な立場の信頼できる専門家から資産状況や目標に合わせたポートフォリオの提案、定期的な面談を通じた伴走サポートなどを受けられることだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法と利用推奨

IFAが身近にいないという方も多いのではないだろうか。

そこで、おすすめしたいのがIFA検索サービス「資産運用ナビ」だ。

相談内容、年齢、金融資産などの情報を入力し検索をすると、あなたにおすすめのIFAのリストを提案する。

そしてIFAの経歴や得意分野などを確認し、気になるIFAに無料で相談できる仕組みだ。

相談は初回ならば何人にも無料でできるため、本当に相性の良いIFAを探せる。

年収に対して投資にどれくらい金額を回すべきかという質問に対しても、一般論ではなく、あなたの家計やリスク許容度に応じた提案をしてもらえるはずだ。

投資金額は年収やリスク許容度から最適解を導こう

年収から投資金額に、どの程度回すべきかについて解説した。

当面の生活費、生活防衛資金、当面使う予定のない資金に資産を分けて、資産運用に回せる余剰資金についてまずは確認しよう。その上で自分のリスク許容度や

期待リターン、同じ程度の年収の世帯が投資に回す運用額を総合的に考えれば、いくら投資額に回すべきかを考えやすくなるだろう。

ネット証券に口座を開けば自分で実際に投資もできるようになるはずだ。

しかし、自分に合った投資戦略を考えて実行するには十分な知識と経験が必要だ。

もし具体的なアドバイスを必要とするなら中立な立場のIFAに相談しよう。

「資産運用ナビ」を使ってIFAを探してみてほしい。

投資、年収に関するQ&A