60代におすすめの資産運用とは？投資するときのコツを徹底解説！

定年後の生活を安心して過ごすために、資産運用を検討する60代が増えている。

しかし、退職金などまとまった資金が手元にある一方で、「失敗したくない」「何から始めればいいかわからない」と感じる方も多いのではないだろうか。

この記事では、60代からの資産運用で押さえておきたい基本と注意点、おすすめの運用方法や相談先についてわかりやすく解説する。

老後のお金の不安を少しでも減らしたい方は、ぜひ参考にしてほしい。

60代に資産運用が必要な理由

資産運用は若い世代のみが行うものではない。60代も資産運用をして、計画的に資産形成をする必要がある。

では、なぜ資産運用は60代にも必要なのだろうか。

まずは、資産運用が60代に必要な理由について解説していく。

寿命は延びているのに、退職金と年金は減っている

老後資金の柱である年金と退職金だが、その水準は年々下がっているのが現実だ。

まず、会社から受け取る退職金は、勤続35年以上の会社員でさえ、以下のように減少している。

【退職金給付額の推移】

	平成30年	令和5年	減少額
大卒・ 大学院卒	2,173万円	2,037万円	▼136万円
高校卒 （現業職）	1,629万円	1.471万円	▼158万円

※ 出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況」

また、年金についても同様だ。

厚生年金の受給額は、平成10年の175,646円をピークに減少し、平成19年には161,059円まで落ち込んでいる。

【厚生年金の受給額】

平成元年調査	平成10年調査	平成19年調査
138,186円	175,646円	161,059円

※ 出典：厚生労働省「厚生年金 受給者の平均年金月額の推移」

医療の発達により平均寿命はのびているが、退職後に頼れるお金はむしろ少なくなっているのだ。

これらの状況を考えると、年金や退職金だけに頼るのは危険である。

制度に頼るだけでなく、自ら資産を育てる視点が不可欠だ。

物価上昇(インフレ)で「貯金」の価値が目減りするから

退職後の生活を考えるうえで、物価の上昇（インフレ）は貯金の価値を減らすリスクだ。

日本銀行は現在、年2％の物価上昇を目指している。このペースが続けば、10年後の物価は約1.2倍、20年後には約1.5倍になる計算だ。つまり、今100万円で買えるものが、20年後には150万円必要になる。

現在の低金利下では、銀行にお金を預けているだけでは、お金の実質的な価値は徐々に減ってしまう。今の収入で余裕がない人ほど、将来生活が苦しくなる可能性は高い。

インフレのリスクに備えるには、ただ貯金するだけでなく、NISAなどを活用し、お金にも働いてもらう「資産運用」が欠かせない。

「取り崩すだけ」では”長生きリスク”に対応できないから

さらに、「長寿化」というリスクにも、備える必要がある。

厚生労働省の「令和5年簡易生命表」によれば、60歳の方の平均余命は男性が約24年、女性が約29年。つまり、退職後の人生は20年〜30年にわたって続くことになる。

そこで重要になるのが「資産寿命」だ。資産寿命とは、貯金を取り崩して生活したとき、資産がゼロになるまでの期間を指す。

実際、総務省統計局の「家計調査年報（2023年）」によると、65歳以上の無職世帯では毎月赤字が出ている。

多くの世帯はこの赤字を貯金の取り崩しで補っているが、それもいつかは底をつく。さらに物価上昇が家計を圧迫し、老後の生活は厳しさを増している。

例えば3,000万円の資産を毎月20万円ずつ取り崩すと、約12〜13年で底をつく。これでは長い老後を安心して過ごせない。

資産寿命を延ばすためには、資産を取り崩すだけでなく、運用で得られる利子や配当金を生活費に充てることが必要だ。仮に3,000万円を年3％で運用すれば、資産寿命を20年以上に延ばすことも可能になる。

運用利回り （年率）	毎年得られる 運用収入	毎月 取り崩す額	資産寿命
0% （運用なし）	0円	20万円	約12〜13年 （75歳前後）
年率3%	約90万円	約12.5万円	約20年前後 （82歳前後）

資産運用を活用し、「長生きリスク」に備えることが求められている。

60代で資産運用をしている人はどのくらいいる？

では、実際に60代で資産運用を実践している人はどの程度いるのだろうか。

以下は、60代のうち、投資経験がある人の割合である。

一般社団法人 投資信託協会が行った調査によると、60代のアンケート回答者のうち約6割以上の人が「投資経験がある」と答えている。

では、実際どのようなものに投資をしているのだろうか。

以下は、60代全体のうち、株式や債券、投資信託などを保有している人の割合をまとめたものである。

※ 参考：金融広報中央委員会
※1 MRF、MMF、REITなどを含む

このデータから、60代の約3人に1人が株式や投資信託といった値動きのある金融商品を保有していることがわかる。

以上より、60代で資産運用に取り組んでいる人は少なくないのだ。

老後の生活費やインフレへの備えとして、「貯金だけでは不安」「少しでもお金を増やしたい」と考える方が増えている今、60代から資産運用を始めるのは、ごく自然な流れとも言えるだろう。

また、60代は退職金などまとまった資金が手元に入るタイミングでもある。資産の一部を「守りながら育てる」形で活用すれば、将来への安心感にもつながる。

すでに多くの同世代が運用を始めている今こそ、自分に合った方法で一歩を踏み出すチャンスにしてほしい。

60代におすすめの5つの金融商品

具体的にはどのような金融商品があるのだろうか。

ここでは、60代におすすめの金融商品を5つ紹介する。

投資信託

投資信託とは、多数の投資家から集めたお金を、ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロが管理・運用する金融商品である。

自分で銘柄を選ぶ必要がないため、投資経験が少ない人や、運用に自信がない人にも適している。

投資先は商品（ファンド）によって異なり、国内外の株式や債券、不動産など幅広く分散されている。そのため、1つの商品だけでリスクを抑えた資産運用が可能だ。

また、投資信託は少額から投資できるため、積立投資にも向いている。特に「新NISA」などの税制優遇制度を使えば、運用益が非課税となり、効率よく資産形成できる。

メリット	デメリット
プロが運用するため手間がかからない 幅広い資産への分散でリスクを抑えられる 少額から気軽に始められる NISAなど税制優遇を利用できる	運用成績次第では元本割れの可能性がある 商品数が多く初心者には選択が難しい場合もある

個人向け国債

個人向け国債とは、国が個人投資家向けに発行する債券のことである。投資家は国にお金を貸し、定期的に利息を受け取り、満期が来ると元本が戻ってくる仕組みだ。

最大の特徴は、その安全性の高さである。国が利払いと償還に責任を持っているため、他の金融商品と比較して極めてリスクが低い。

預貯金と同じ感覚で運用したい60代に適している。

ただし、絶対的な元本保証があるわけではなく、市場金利の変動や途中売却のタイミングによっては、元本割れのリスクが生じる可能性もあるので注意が必要だ。

また個人向け国債は、銀行や証券会社を通じて1万円単位から気軽に購入できる。金利は決して高くないが、安定した定期収入が得られるというメリットがある。

ただし、株式や投資信託のように高いリターンは見込めないため、資産を大きく増やしたい人には不向きである。

他の金融商品と組み合わせるなど、資産全体でバランスをとった運用を心がけるとよい。

メリット	デメリット
国が責任をもつため安全性が非常に高い 1万円単位の少額から気軽に購入できる 元本割れのリスクがない	金利が低いため大きなリターンは期待できない 購入から一定期間は換金できない インフレに弱く、実質的価値が目減りする可能性がある

外貨建て債券

外貨建て債券とは、米ドルや豪ドルなど、日本円以外の外国通貨で発行された債券のことである。外貨建て債券に投資すると、定期的な利息と、満期時の元本が外貨で支払われる仕組みだ。

主なメリットとして、日本の債券より高い利回りを期待できることが挙げられる。先進国や新興国の債券は日本の国債より金利が高いことが多く、資産運用での収益力向上が狙える。

また、円資産に偏りがちな日本人にとっては、外貨を持つことで資産を分散できるという効果もある。

ただし、為替レートの変動により、受け取る利息や元本の日本円換算額が変動することには注意が必要だ。

為替レートによっては、元本割れを起こすリスクもあるため、慎重な運用が求められる。

資産の一部に外貨を組み入れたい60代にとって、有効な選択肢のひとつである。

メリット	デメリット
日本の債券よりも高い利回りを狙える 外貨を保有することで資産の分散効果を得られる 定期的に利息収入を得られる	為替レートの変動で元本割れのリスクがある 為替動向の知識や理解がある程度必要 国や企業の信用リスクにも注意が必要

退職金定期預金

退職金定期預金とは、銀行が退職金を受け取った人向けに用意している特別な定期預金である。

一般の定期預金より高い金利が設定されており、退職金を安全かつ確実に運用したい人に適した金融商品だ。

最大の特徴は、預け入れた元本が保証されている点である。そのため、「元本割れだけは避けたい」「リスクを取るのが苦手」という60代でも、安心して資産を預けられる。

ただし、退職金定期預金の多くは特別金利が適用される期間が数ヶ月〜数年と短い。そのため満期後の資金の預け先や運用先を事前に考えておく必要がある。

また、自動継続型で契約すると、特別金利の適用期間終了後は通常の低い金利が適用されるため注意したい。

安全重視で資産を守りたい60代にとって、退職金定期預金は有効な選択肢の一つである。

メリット	デメリット
元本保証があるので元本割れリスクがない 通常の定期預金より金利が高い 手間をかけず簡単に運用できる	特別金利の適用期間が短い（数ヶ月〜数年） 特別金利の適用後は通常金利に戻る 大きなリターンは見込めない

株式

「せっかく資産運用をするなら老後資金を大きく増やしたい」と考える60代も少なくない。その場合、おすすめなのが株式投資だ。

株式投資とは、企業が発行する株式に投資し、値上がり益（キャピタルゲイン）や配当金（インカムゲイン）を狙う投資方法である。

株式の保有中には配当金を受け取れるほか、企業によっては株主優待を実施している場合もある。

株主優待では、特定サービスの割引券や商品、自社製品などが株主に提供される。

ただし、株式投資には価格変動リスクがあることに注意が必要だ。

株価は常に変動し、短期間で大きなリターンを得られる可能性がある一方で、購入直後に株価が急落することも珍しくない。

リスク管理を徹底し、株価の変動には十分注意しながら投資判断をすることが重要だ。

メリット	デメリット
大きなリターンを狙える 配当金による定期収入がある 株主優待を受けられる企業も多い	株価が大きく変動し、損失リスクが高め 市場状況によっては元本割れの可能性もある 銘柄選びや市場分析に手間や知識が必要

60代におすすめの投資ポートフォリオと作り方

60代におすすめの資産運用商品についてここまで紹介してきたが、具体的に「どの商品に、どのくらい投資すればよいのか」と悩む人も多いだろう。

ここからは、60代におすすめの投資ポートフォリオとその作り方について詳しく解説していく。

STEP3：「一括投資」と「積立投資」を使い分ける

ポートフォリオの資産配分を決定したら、次に「どのようにお金を投じるか」という投資手法を考える必要がある。

これには主に「一括投資」と「積立投資」の2つの方法があり、それぞれの特徴を活かして戦略的に使い分けることが重要である。

例えば、退職金の一部を「一括投資」で債券に回して安定した収益基盤を築き、同時に、毎月の余剰資金では「積立投資」で資産全体の成長を目指す。

このような戦略の組み合わせが、60代の資産形成において非常に有効である。

60代におすすめのポートフォリオ例

これまでに解説した「自分自身の状況」「守りと攻めのバランス」「投資手法」を踏まえ、具体的なポートフォリオのモデル例を一つ紹介する。

先ほどお伝えした通り、60代の資産運用では、大きなリスクを取るよりも資産を守りながら着実に育てていくことが重要だ。そこで、「守りの資産」を7割、「攻めの資産」を3割とする資産配分をおすすめする。

このような資産配分であれば、リスクを抑えつつ、インフレにも負けない適度なリターンを目指すことが可能だ。

もちろん、これはあくまで一例であるため、ご自身のリスク許容度や家族構成、退職金の額などに応じて、専門家とも相談しながら最適な割合を調整することが大切だ。

60代の資産運用を成功させるなら「資産運用ナビ」で専門家に相談しよう

ここまで、60代におすすめの資産運用を紹介した。

しかし、自分に合った資産運用がどれか悩む人も多くいるだろう。

資産運用を成功させたい60代は、専門家に相談しながら運用することをおすすめする。

ここからは、資産運用の専門家に相談すべき理由やおすすめのサービスについて解説していく。

60代が資産運用でやってしまいがちな失敗例

60代が資産運用でやってしまいがちな失敗例を3つ紹介していく。ここで解説する失敗例を確認して、同じ轍を踏まないようにしてもらいたい。

すべての退職金を投資に回してしまう

「この退職金を投資に回したら、さらに多くのお金が手元に入る」と考えてしまい、すべての退職金を投資に回してしまうパターンだ。

勤めていた会社から退職金を受け取ると、臨時ボーナスをもらった気になってしまうかもしれない。しかし、退職後は定期的な収入源がなくなってしまう。

もし退職金を使った資産運用に失敗すると、老後生活に悪影響を及ぼす可能性が高まり、ゆったりとした余生を過ごすことができなくなるかもしれない。

事前に前退職金の使い道を決めておくことが重要だ。

お気に入りの企業の株式を何となく購入してしまう

証券口座を開設すると株式の購入ができるようになる。お気に入りの企業の株式が見つかることもあるだろう。

しかし「この企業の商品やサービスが好きだから購入したい」という安易な気持ちだけで株式を購入するのはNGだ。

企業の商品やサービスの良さと株価は、必ずしも連動するわけではない。何も調べないまま思いつきで株式を購入してしまうと、思わぬ含み損を抱える恐れもある。

必ず投資戦略やリスク許容度に合う金融商品を選ぶようにしよう。

購入した金融商品を短期間で売却してしまう

安定したリターンを得るためには、長期投資を行う必要がある。株式や投資信託などを購入した後は売却せず、数年～数十年ほど保有しておくのだ。

「売却しなくてもいいだけなら簡単」と思うかもしれない。しかし、実際に投資をしてみると、長期投資の難しさを実感するだろう。

例えば、保有している投資信託が値下がりし続け、5%の含み損を抱えたとする。この時点ではまだ保有できるかもしれない。しかし、10%もの含み損となった時はどうか。

「このまま値下がり続けるかもしれない」「含み損が20%になるかもしれない」と心配になってしまうだろう。

また心配のあまり何度も評価損益を確認してしまうケースも考えられる。結果として、感情に任せてしまい途中で売却してしまうのだ。

60代の資産運用を専門家と進めるべき理由

60代が慣れない資産運用を始めると、先述した失敗をしてしまう可能性がある。60代が資産運用を始めるのであれば、専門家と進めることをおすすめする。

60代の資産運用を専門家と進めるべき理由には、下記の3つがある。

これまで、様々な運用方法について紹介してきた。しかし、自分に合う方法を決める要因はいくつもあるため、万人におすすめできる運用方法はない。

60代から資産運用を始める投資初心者が、自分に合う運用方法を見つけるのは非常に難しい。

また、市場は常に変動しているので、最新情報をチェックしておく必要がある。ただ、最新情報をチェックするのは手間と時間がかかる。

上記の理由から、60代が自分の力だけで成功するのはハードルが高い。しかし、自分に合う運用方法が見つかれば、自信を持って運用を続けられるだろう。

そこで専門家のフォローがあれば、自分に合う運用方法を提案してもらえる。また、適切なアフターフォローを受けることで、成功確率が高まるのだ。

資産運用ナビを利用するメリットと活用法

資産運用の専門家に相談してみたいと考えているものの、探し方が分からない人もいるだろう。資産運用の専門家を探したいのなら「資産運用ナビ」の利用をおすすめする。

「資産運用ナビ」は、投資家と専門家をマッチングさせるサービスだ。相談内容を解決できる専門家が紹介されるので、心強い味方となるだろう。

また、専門家のデータを確認できる点もうれしい。得意分野や経歴などをチェックすれば、自分に合う専門家を見つけやすい。

さらに、専門家は投資する銘柄やポートフォリオに関するアドバイスも可能だ。

専門家に相談しながらポートフォリオを構築すれば、安定したリターンを得られる可能性が高まる。

相談料は無料となっている。まずは相談をしてみて、信頼できる専門家を探してみてはいかがだろうか。

60代は早めに資産運用を始めて老後資金を形成していくことが重要

近年、平均寿命は延びているものの退職金と年金額は減少傾向にある。また、物価高も重なったことで、60代は早い段階から老後資金を貯めておく必要がある。

60代におすすめの運用方法としては、債券投資が挙げられる。債券は価格変動リスクが比較的低いため、資産を大きく減らすことなく安定的な運用が可能である。

このほかにも、株式や投資信託といった選択肢があるが、60代においては安全性の高い投資戦略を立てておくことが重要である。

加えて、老後資金のシミュレーションを行ったり、「長期・積立・分散」といった投資の三原則を実践したりすることも、安定した資産運用を行うための有効な手段である。

「60代から資産運用を始めるのは難しい」と感じている人は多いだろう。もし資産運用に対する心配があれば、専門家に相談してみよう。

専門家に相談しながら資産運用をすれば、より効果的な運用が期待できる。

資産運用の専門家を紹介するサービスが「資産運用ナビ」だ。

「資産運用ナビ」を利用すると、自分に合う専門家を紹介してくれるので、安定したリターンを出せる可能性が高まる。

初回相談は無料となっているので、この機会に相談してみてはいかがだろうか。

60代の資産運用ポートフォリオに関するQ&A