- 60代の約2割が1年以内に投資を始めている
- 60代で積極的にリスクをとる運用は失敗のもと
- 60代の運用ポートフォリオには配当株・投資信託・債券がおすすめ
- 効率的な投資戦略を立てるなら「資産運用ナビ」でアドバイザーに相談がおすすめ
定年を迎え、セカンドライフに入る60代。退職金などまとまった金額が入るタイミングであることから、資産運用を検討している人も多いかもしれない。
本記事では、60代から始める資産運用のポイントやおすすめの運用方法について紹介していく。
だが、資産運用をいつから始めるか、またどのような目的で行うかによって、投資家ごとにおすすめの運用法は異なる。また、若い世代と比較すると運用にあてられる期間も限られることから「失敗したくない」と考える方も多く、「やってはいけない老後の資産運用」が気になるところではないだろうか。
そこでこの記事では、60代から資産運用を始めようと考えている方に向けて、60代が理解しておきたい資産運用の基本と注意点、そしておすすめの運用ポートフォリオについて解説する。
最後には資産運用のおすすめの相談先についても解説するので、あわせてぜひ参考にしてほしい。
60代からでも資産運用を始めるべき？
これまでに運用経験がない場合、「60代から投資を始めてももう遅いのでは？」と不安になる人も多いだろう。
しかし、結論全くそのようなことはない。実際に弊社が60代投資家に実施したアンケートでも、2割強の回答者の運用を始めてから1年未満の初心者であったが、それぞれが効果的に資産形成を進めているようだった。
このように、資産運用は60代から始めても十分効果が得られるのだ。まずは、60代からでも資産運用に取り組むべき理由について詳しく見ていこう。
60代の平均貯蓄は1,862万円
60代に入りセカンドライフを迎えると、「この貯蓄で老後を暮らしていけるのだろうか」と感じることも少なくない。
金融広報中央委員会の調査によると、60代の平均貯蓄は1,862万円となっている。
50代は1,212万円であるため、60代は退職金などまとまった収入によって大きく貯蓄が増える人が多いことが分かる。
人生100年時代といわれる現在、60代から40年近い老後を暮らす可能性もある。
収入が限られる老後で、手元の資産を有効活用するためには、資産運用に取り組むことが欠かせない。
退職金は減少傾向にある
ひと昔前は、退職金があれば老後の生活はそれほど心配する必要がなかった。
しかし、近年ではその退職金が減少傾向にある。
厚生労働省の「就労条件総合調査」では、5年おきに退職金に関する調査を行っている。
下記表は、2003年以降の最終学歴別の退職金の相場をまとめたものだ。
| 大学・大学院卒 （管理・事務・技術職） | 高校卒 （管理・事務・技術職） | 高校卒（現業職） | |
|---|---|---|---|
| 2023年 （令和5年） | 1,896万円 | 1,682万円 | 1,183万円 |
| 2018年 （平成30年） | 1,983万円 | 1,618万円 | 1,159万円 |
| 2013年 （平成25年） | 1,941万円 | 1,673万円 | 1,128万円 |
| 2008年 （平成20年） | 2,280万円 | 1,970万円 | 1,493万円 |
| 2003年 （平成15年） | 2,499万円 | 2,161万円 | 1,347万円 |
2003年には約2,500万円だった大卒の退職金が、2023年には約1,900万円まで減少している。
終身雇用の文化が薄れつつある現在では、「1つの会社で長く働いてまとまった退職金を受け取る」というセオリーも消えつつあるといえる。
これから退職金を受け取る60代は「退職金があれば何とかなるだろう」と楽観視せず、セカンドライフのマネープランをしっかりと立てておくことが重要だ。
老後の生活費は毎月約3万8,000円の赤字
定年退職を迎えたあとのセカンドライフでは収支が大きく変化する。
総務省統計局の調査によると、65歳以上無職夫婦世帯では、毎月の可処分所得が21万3,042円であるのに対して、消費支出は25万959円となっており、月3万7,916円の赤字が出る状況となっている。
赤字分はそれまでに貯めた貯蓄から取り崩すこととなり、仮に65歳から85歳までの20年間取り崩しを行うと900万円の資産が赤字補てんに充てられることとなる。
その他、医療や介護、自宅のリフォームなどにお金がかかることを想定すると、平均額ほどの貯蓄があっても決して安心できないといえるだろう。
60代からの資産運用はお金の寿命を延ばすためにおすすめ
60代から資産運用に取り組むことは、お金の寿命を延長することにつながる。
たとえば、65歳から2,000万円の資産を毎月15万円ずつ取り崩す場合、「運用する場合」と「運用しない場合」とでは、お金が尽きるタイミングが異なる。
65歳から2,000万円を毎月15万円ずつ取り崩す場合
| 運用利回り（年利） | お金が尽きるタイミング（年齢） |
|---|---|
| 0％ | 11年1ヵ月（76歳1ヵ月） |
| 1％ | 11年9ヵ月（76歳9ヵ月） |
| 3％ | 13年5ヵ月（78歳5ヵ月） |
| 5％ | 16年（81歳） |
まったく運用をしない場合（運用利回り0%）には約11年後の76歳1ヵ月で資金が尽きてしまうが、資産運用に取り組む場合は利回りに応じて資産が尽きるタイミングを先延ばしできることが分かる。その差は最大5年ほどだ。
このことからもわかるように、60代からの長生きのリスクに備えるためには、資産運用に取り組みながら手元の資金を有効活用することが重要だ。
60代におすすめの資産運用のポイント
60代から資産運用に取り組む際は、次のようなポイントに気をつけたい。
- 収支の変化を正しく把握する
- 退職金の使い道を考える
- 大きすぎるリスクは禁物
- 医療や介護にかかるお金の目安を知る
それぞれくわしく解説していこう。
収支の変化を正しく把握する
定年退職を迎えてセカンドライフに入る60代では、収支に大きな変化が訪れる。再雇用などで仕事を続ける場合でも、現役時代より収入が減少することが多いだろう。
そのため、60代が資産運用に取り組む際はまず収支バランスを把握することから始める必要がある。
そのうえで、手元の資金を「つかうお金」「ためるお金」「ふやすお金」の3つに色分けしてみよう。
| つかうお金 | 生活費に充てるお金 |
|---|---|
| ためるお金 | 近い将来使う予定があるお金 |
| ふやすお金 | 当面使う予定がないお金 |
資産運用に充てられるのは、「ふやすお金」に該当するお金だ。
「つかうお金」や「ためるお金」を資産運用に回してしまうと、日々の収支バランスを崩すきっかけにもなりかねない。
まずは、セカンドライフにおけるマネープランをしっかりと立てて、運用に回せるお金を正しく把握しよう。
退職金の使い道を考える
60代で退職金を受け取ったら、その使い道についても考えたい。退職金の主な使い道には次のような例が挙げられる。
- 住宅ローンの繰上返済
- 自宅のリフォーム
- 老後の生活資金
- 資産運用
特に多くの人が退職金の使い道として考えるのが住宅ローンの繰上返済だ。
収入が減る老後において、住宅ローンのような大きな負債を抱えたままでいるのは不安も大きいだろう。
しかし、低金利環境が続く現在では、繰上返済に資金をあてて返済負担を軽減するよりも、同じ金額を資産運用に活用したほうが効率的に資産を増やせる可能性がある。
たとえば、住宅ローンの金利が1％の場合、繰上返済するよりも年利2％で資産運用したほうが、資産にとってはメリットがある。
退職金は老後生活の支えにもなる大切な資金源であるため、その使い道については慎重に検討しよう。
大きすぎるリスクは禁物
60代から資産運用に取り組む場合はリスクコントロールを忘れずに行うことを心がけたい。
60代の資産運用では、積極的にリスクを取って資産を増やすのではなく、手元の資産を守りながら増やすことを重視しよう。
ハイリスクの金融商品で運用していると、大きなリターンが得られる可能性がある反面、過大な損失を被え、老後の暮らしぶりにも影響を与えてしまう恐れもある。給与など定期的な収入がない60代にとって、このような事態は絶対に避けなければならない。
つまり、老後の資産運用において大きすぎるリスクをとることはやってはいけないことであり、失敗のもとだといえる。
ゆとりあるセカンドライフを送るためには、物価上昇分の利回りを目指し、資産の寿命を長持ちさせることを主な目的とするとよいだろう。
医療や介護にかかるお金の目安を知る
60代に入ったら、今後発生する医療や介護のリスクについても備えておきたい。
公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる一時費用の平均額は74万円となっている。また、月々の介護費用は8万3,000円・介護の平均期間が61.1ヵ月（5年1ヵ月）となっているため、介護にかかる費用は次のように計算できる。
仮に夫婦2人の介護費用を用意するとなると1,200万円近い資金が必要となる。
介護は誰もが避けて通れない道であるため、しっかりと費用の目安を把握しておくことが大切だ。
60代におすすめの運用方法とは
資産運用にはさまざまな種類があり、運用方法に悩むことも少なくない。
ここからは、60代におすすめの運用方法を3つ、具体的に紹介していこう。
配当銘柄で不労所得を作る
収入源が公的年金に限られるセカンドライフでは、配当金を受け取れる銘柄を中心に投資する方法がある。
仮に1,000万円の投資で配当利回りが3％の場合、年間30万円（税引前）の配当金が受け取れる計算だ。
決算の時期が違う銘柄を上手く組み合わせたら、公的年金と併せて毎月収入が入る仕組みを作ることもできる。
また、上場株式はNISAの成長投資枠の対象となっている。
成長投資枠では最大1,200万円まで投資ができ、配当金も非課税で受け取れるメリットがある。
配当銘柄への投資を検討する際は、ぜひNISA制度の活用も考えてみよう。
投資信託で上手に分散投資
資産運用では、リスクを低減するために複数の銘柄に分散投資する必要がある。
「どのように銘柄を組み合わせたらいいか分からない」という場合は、投資信託を活用すると便利だ。
投資信託は、「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロによって選定された複数の銘柄で運用している。
1つのファンドを通じて複数の銘柄に分散投資できるため、自ら投資先を選定する手間がかからない。
また、中には株式や債券、REITなどさまざまな金融商品を組み合わせた「バランスファンド」もある。
バランスファンドは安定的な利回りを目指す商品が多いため、セカンドライフにおける資産運用ニーズとも相性が良い。
投資信託もNISA制度の対象となっており、非課税で運用できるのも嬉しいポイントだ。
債券で低リスク運用
よりリスクを低減して運用したい場合は債券投資を検討してみよう。
債券はあらかじめ満期と利回りが提示されているため、運用計画を立てやすいメリットがある。
また、運用期間中は定期的に利払いがあり、利息を受け取ることもできる。
利回りはそれほど高くない商品が多いものの、安定的に運用したい人にとっては相性が良い金融商品といえる。
なお、債券の現物についてはNISAの対象外となっているが、債券を組み入れた投資信託であればNISAの対象となる。
ここまで60代におすすめの資産運用について解説してきたが、既婚・未婚、子供の独立など60代のライスタイルは様々であるため、これが一概におすすめとはいえない可能性もある。
以下の記事では60代おひとりさまの資産運用に焦点を当てて、運用の現状やおすすめの戦略・運用法を詳しく解説しているので、ぜひチェックしていただきたい。
60代の資産運用の相談先は「資産運用ナビ」で見つけるのがおすすめ
ここまで60代におすすめの資産運用法を解説してきたが、「自分にこの金融商品があっているのかわからない」「本当にこれで利益が出るの？」などと、なかなか自分で決断できない人もいるだろう。
実際のところ、日本では銀行を中心に証券会社やFPなど、専門家に相談しながら運用を進めている人が多い。
そして結論からいうと、資産運用は自分一人でやるよりも信頼できる相談先を見つけてプロと進めていくことが好ましい。そこでこの記事の最後では、信頼できる相談先を見つける方法を紹介しよう。
60代からの資産運用はプロに相談しよう
ここまで解説してきたように、「おすすめの資産運用」と一口にいってもそれは投資家によってさまざまだ。そして、年代・金額、さらにはライフステージやリスク許容度など、あなたに最適な資産運用法を決める要因はいくつもある。
また、例えば株式や投資信託は初心者にもおすすめできる運用法ではあるものの、常に変動するためマーケット動向や経済・国際情勢の動向について最新の情報をチェックする必要もある。
これらのことを完璧にこなすのは、初心者はもちろん、たとえ経験者であっても決して簡単なことではないはずだ。
ただ、資産運用で継続的に利益を積み上げていくためには、自分にあった運用法で適切なアフターフォローを行っていくことが鍵となる。
だからこそ、資産運用は金融のプロと相談しながら進めていくべきなのだ。
「資産運用ナビ」であなたにあった相談先を見つけよう
資産運用の相談をするなら、その相談先選びにもこだわってほしい。
資産運用の相談先には、銀行・証券会社、FP、IFAなどさまざまな選択肢がある。その中でどこが自分にとって最も適切な相談先なのか、それを客観的に判断するのは難しいだろう。また、銀行や証券会社では会社側から担当者をつけられることがほとんどなので、「投資家が選ぶ」ということ自体がそもそもできない。
そこで活用してほしいのが、無料で資産運用の相談先が探せるプラットフォーム「資産運用ナビ」だ。
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セカンドライフの備えは、60代からの資産運用で成功させる
60代からの資産運用は、お金の寿命を延ばすためには必要不可欠といえる。
ただし、セカンドライフは収支が大きく変化するタイミングでもあるため、きちんとリスク許容度に合った運用方法を選ぶことが大切だ。
そして、より適切な資産運用に取り組むためには専門家へ相談することがおすすめだ。
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