金融資産8,000万円の運用先は？早期リタイアを実現するためのポートフォリオ例も紹介！

金融資産8,000万円を持っている人は、非常に少ない。あとちょっとで「億り人」になれるためもう少し資産を増やそうと考える人も多く、早期リタイアなども視野に入ってくるのではないだろうか？

そこで今回は金融資産8,000万円を持つ人向けにおすすめのポートフォリオと早期リタイヤの実現方法について紹介していく。以下のような方はぜひ最後までご覧いただきたい。

金融資産8,000万円は上位2％

8,000万円以上持つ割合は日本の世帯の中でも上位2％程度しかいない。

総務省統計局が2021年に発表した「2019年全国家計構造調査」によると、1世帯あたりの総資産額は1279.7万円だ。その中で金融資産が7,500万円を超える世帯は2.1%なので、8,000万円を超える世帯は日本の中でも上位2%と推察できる。

さらに2020年の日本の世帯数は5570万5,000世帯、人口は2022年現在で1億2485万人だ。そのため上位2％、111万4,100世帯が8,000万円以上を持ち、その確率はおおよそ100世帯のうち2世帯・100人中1人となる。

• 出典：統計局「2019年全国家計構造調査　所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果　結果の概要」
• 出典：統計局「日本の統計 2022　第2章人口・世帯　家族類型別一般世帯数 」
• 出典：統計局「人口推計」

金融資産8,000万円で早期リタイア可能？

結論から言えば、完全にリタイアする場合はギリギリの生活となるので少々難しい。

現に生命保険文化センター「平成28年度　生活保障に関する調査」によれば、老後生活資金は最低でも平均22万円、ゆとりある生活なら平均36.1万円程度必要となる。

もし65歳で退職し、95歳まで30年間生きる場合は以下の資金が必要だ。

30年間生きるためには

最低限の生活はできるものの、臨時出費には耐えられない水準となる。

完全にリタイアして何も収入がない状態になるのは、少々心もとないのではないだろうか。

そのため、安心して老後を過ごすためにも貯金しておくだけではなく資産運用でコツコツ増やしていく必要が出てくるのだ。

• 出典：生命保険文化センター「平成28年度　生活保障に関する調査」

早期リタイアを実現するためのポートフォリオ

現在の仕事を辞め、自分の時間を満喫したいと考える人は多い。

さらに早期リタイアして、お金のためだけではなく自分の興味のある分野やストレスの少ない職場で楽しみながら働きたいというセミリタイアを希望する人もいるだろう。

そこで会社を退職しても老後の生活に困らない程度の水準を実現するために、リスクを抑えつつリターンを狙えるポートフォリオを組む必要がある。

前述したように老後にゆとりを持って生活するには1億2,960万円の生活費が必要になってくる。そのために今回紹介するようにいくつかの投資先を選んで組み合わせて、ポートフォリオを作っていっていただきたい。

なお今回紹介するのはあくまでも一例だ。個々人で適切な投資先が変わるため参考程度に見ていただきたい。他に生活資金があり、投資しても良い金額が8,000万円あるとして設定した。

25%不動産投資

8,000万円あればかなり選択肢が広がり、まとまった初期費用が必要な不動産投資にも手が出せる。ある程度まとまった資産があるのでローンを組まずとも運用を開始できる。最初は大きく資金が出ていってしまうが、その後の賃貸物件として貸し出し、家賃収入として年5%〜7%を目指し、安定的な収入源の1つとする。

25%の2,000万円を5%で20年間運用した場合、20年目には約5,300万円まで膨れ上がる。

25%米国株式

日本株より配当金が多く、毎年収益を上げ配当金も増やしている増収増配の企業が多い米国株式へ25%投資するポートフォリオだ。

ただ株式自体は激しい値動きによって購入日から資産価値が目張りしてしまって「元本割れ」をするリスクも少なくはない。

そのため一括で購入したり、1銘柄だけに絞ったりするのではなく、業種などを分散してポートフォリオを組むことを心がけてみよう。

もし「どの銘柄を選んでいいかわからない」という場合は、S&P500などアメリカの主要な株式500銘柄から算出された株価指数を中心に投資してみるのも手だ。500銘柄から構成されるので、個別株への投資よりもS&P500への投資の方が資産を実質分散していることになる。

こちらも年利5%程度を想定するして運用すると、20年目には約5,300万円まで資金を増やすことができる。

10%全世界株式

米国株式以外にも、投資信託では「オールカントリー（全世界株式）」といわれる銘柄がある。

日本やアメリカ以外にイギリスや中国など全世界の株式をまんべんなく組み込んだものだ。S&P500などと比べるとパフォーマンスは劣ってしまうが、幅広い国に投資できるので国単位での分散投資を行える。

こちらはリスク分散と先進国以外にも新興国への投資を目的として組み入れた。リターンを年4%で計算すると、10%の800万円を投資して20年間経過した場合は最終的に約1,700万円まで増加する。

10%国債

国が資金調達のために発行する債券のことを国債と呼ぶ。日本の国債以外に、米国債やドイツ、イギリス、フランスなど様々な国債が発行されている。

株価のようなリターンは狙えないというデメリットがある反面、債券購入者への返済義務が発生するので低リスク資産として選ばれる金融商品の1つとなっている。

例えば米10年債利回りは、2022年11月現在3%〜3.5%程度となっている。ちなみに日本国債の10年債の利回りは0.2%だ。銘柄によって大きく利回りが変動する。年利1%の国債を20年間運用した場合、10％の800万円が970万円まで増加する。

15%REIT（不動産投資信託）

不動産へ間接的に投資できる金融商品だ。投資家は資金をプロへ投資し、資金が集まったファンドと呼ばれる投資信託会社が不動産投資を行い、その利益を顧客に還元するというシステムとなっている。

利回りは3%〜5%と高めなものも多いという特徴を持つ。年利3%で15%の1,200万円を20年間運用した場合、20年後には2,100万円と約2倍まで資産が増加する見込みだ。

ただREITは不動産投資同様、投資先の災害リスクなども存在する。投資時には投資資金を調整して、リスクを管理しながら行うようにしよう。

15%ヘッジファンド

お金持ち専用の投資信託といわれるのがヘッジファンドだ。最低購入金額が1,000万円以上や数千万円以上と決められている。購入可能者は限られるが、不況であっても利回りを出せるように運用をしてもらえる投資先だ。

ヘッジファンドの中には利回り10%以上のものも存在しており、リターンを積極的に狙う金融商品が取り揃っている。

自分で調べたり、紹介してもらったりするなどヘッジファンドに投資する手間が必要であるが、資産形成アドバイザーなどであれば投資先の相談にのってもらえるので利用してみてはいかがだろうか。

これも15%程度の12,000,000円の利回り中でも10%以上のものもある。中に7%程度として設定15%の1,200万円を20年間運用した場合、利回り7 %とすれば最終的に4,600万円程度まで増加する見込みだ。

今回紹介してきたポートフォリオで20年間運用した場合を概算をすると、以下のようになる。

5,300万円 + 5,300万円 + 1,700万円 + 970万円 + 2,100万円 + 4,600万円 = 1億9,970万円

これは65歳から年金なしで30年間生きる生活費である1億2,960万円をカバーできているので、ここまで増やせれば早期リタイアも早めに実現できる。

自分に適した資産配分を

今回紹介してきたようにそれぞれの商品の特徴を理解しながら資産配分を行い、コツコツ運用をしていくことで早期リタイアも実現しやすくなる。まずは、資産全体のうち余剰資金を分けて、その金額を元に自分の運用方針を具体的に決めていく。

例えば8,000万円以上資産があって、不動産を中心にして海外に拠点が欲しいケースなら海外不動産を視野に入れた不動産投資も１つの考え方である。

投資に使える資産が3,000万円以下であれば、不動産よりも投資信託など投資額を調整しやすい商品を中心に選びつつ、返済義務のある国債の割合を増やして守りのポートフォリオを作ることも可能だ。

もしポートフォリオ作りに自信がない場合は、プロの資産運用アドバイザーへ相談してみるのも良い。一緒に自分の老後生活費を試算し、そこから自分に適した運用方針や資産配分を決めてみてはいかがだろうか。

また、具体的にどのような資産運用を行ったら良いか悩んでいる人も多いだろう。
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