金融資産とは？リスク管理と注意点をご紹介

「金融資産」とは何を指すかわからないという方もいるだろう。

本記事では、金融資産についての基本的な考え方や、日本人の平均的な金融資産保有額などを説明する。

また、金融資産を運用する際のリスク管理や注意点についても解説していく。

金融資産ってなに？

金融資産について、基本的な考え方について説明していこう。

金融資産とは何か

「金融資産」は、現金、預貯金、株式、投資信託などを指す。美術品、貴金属、不動産などの「実物資産」よりも現金化しやすい。

資産形成をする際は、現金や預貯金だけでなく、投資信託や株式など種類を分けて資産を保有することが重要といえる。

実物資産との違い

「実物資産」も様々な要因で資産価値が変動するが、「金融資産」は少額での取引も可能である反面、社会情勢、経済の動向などが理由で価値が大きく変動しやすいという面で実物資産と違いがある。

金融資産の種類と特徴

金融資産の種類とそれぞれの特徴を説明しよう。なんとなく言葉で理解している内容と違う場合もあるだろう。

また、金融資産の種類と特徴を理解することで、自身が投資しやすい商品が見つかるので参考にしてほしい。

現金や預貯金

現金そのもの、または銀行や信用金庫などに預けているお金のこと。近年はネットバンクで即座に24時間取引可能だ。運用としては金利が低い。

株式

企業に投資した投資家に発行される。投資の中ではリターンが大きいのが特徴。しかし、景気や発行者の動向の影響を受けやすくリスク管理が重要。

債券

国や自治体などがお金を借りるときに発行する借用証書。発行体により信用度は異なるが、比較的安定した運用が可能である。

投資信託

投資のプロが運用してくれるため、投資の初心者でも始めやすい。元本保証ではないため、リスクを考えた運用が必要になる。

生命保険

ライフスタイルに合わせて、万が一のときにそなえられる商品。貯蓄型の商品もあるが、リターンは小さい。

商品券や小切手

商品券は、金券として買い物ができる。小切手は、金額を決めて、支払いを約束する有価証券。指定店や指定された期間で現金化するなど、使用には制限がある。

日本人の金融資産保有額

日本における金融資産保有額について解説する。

１世帯あたりの平均金融資産保有額

１世帯あたりの平均金融資産保有額は、単身世帯871万円、2人以上世帯1,291万円。

金融商品の種類別にみると、単身世帯は「預貯金」が全体の4割以上、次いで「株式」、「投資信託」となっている。

年間収入別の金融資産保有額

年間収入別の金融資産保有額は以下の通りになる。年収が高いほど、金融資産保有額も高くなっていることがわかる。「収入はない」には定年後の高齢者などが入る。

• 参考：家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]（令和３年以降）

地域別の金融資産保有額

地域別の金融資産保有額は、1位は神奈川県で1,607万7,000円、2位は奈良県で1,564万5,000円、3位は愛知県で1,557万3,000円という結果だ。

この結果を見ると、都心部より住居費が抑えられ、食料品などの生活コストも圧倒的に安いなども含め、不動産の価格がこの保有額には関わっていることがわかる。

出費が多いという点から、給与所得が高くても純金融資産額での優位性がないことがわかる。

• 参考：2019年全国家計構造調査

金融資産を運用するにあたっての注意点

では、金融資産を運用するにあたっての注意点はどのようなことだろうか。投資には重要なポイントなので参考にしてほしい。

リスク管理の重要性

リスク管理とは、想定されるリスクを未然に防ぐための策を検討し、実行することだ。金融資産の運用や投資をすることで日常生活がままならない、借金をするという事態になっては本末転倒である。

様々な金融商品があるが、そこには必ずリスクが伴う。これを理解した上でリスク管理を徹底するとともに、自身の年収、資産、年齢、家族構成などによって投資金額を判断することも必要だろう。

様々な金融商品があるが、そこには必ずリスクが伴う。

資産分散とヘッジ戦略

自分がどのような商品を購入し、どのような組み合わせで投資しているか、商品のバランスを考える。その上で、商品や投資先の業界の状況などを見て「分散投資」を行いながら、リスクを分散させることが大事だ。

例えば、一社だけに投資を行い、社会情勢等でマイナスに転じた場合、一度にマイナスに転じるだろう。

他社の株式や、株式以外にも投資信託において長期的な投資、外貨でじっくり貯蓄を行うなど、リスクを分散させるなど、ヘッジ戦略を取ることが大事だ。

情報の収集とマーケットの動向の理解

金融資産の運用をする際に、投資に対して根拠を持つ必要があるだろう。

そこで、金融商品、投資先、債券の発行者の状況、社会情勢の情報収集をすることが重要だ。

また、マーケットの動向を探り、理解することも必要だろう。

IFAとの相談のメリット

これまでの内容を把握した上で、金融資産運用の初心者や、これからさらに運用に力を入れたい場合、金融アドバイザーであるIFAへの相談はメリットがある。どのようなメリットがあるのだろうか。

IFAの役割と専門知識の重要性

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、正式名称では金融商品仲介業者と呼ばれる資産運用のプロのことだ。

日本におけるIFAは、証券会社や銀行と業務提携し、株式や債券、投資信託などの売買を仲介する「金融商品仲介業者所属の登録外務員」で、内閣総理大臣の登録を受けている。

金融のプロとして、債券投資について、投資の目的や資金計画などをもとに、投資のプロとして投資戦略の立案支援をしてくれる。

金融資産の運用は、先述したようにリスク管理や運用の分散、情報の収集とマーケットの動向の理解を深め、その時期に適切な投資を行う。このような動向や時期はマーケットリサーチや専門的な知識が必要になるため、知識豊富なIFAのアドバイスが重要になる。

IFAに相談するメリットと選び方のポイント

IFAに相談するメリットは、投資の基本の指導から、ライフプランの立案、その実現に向けた支援をしてくれることだ。

ほかに投資の見直し、軌道修正など投資に対するプランニング全般をサポートしてくれる。自分では中々収集することができない情報を元にした的確なアドバイスを受けることができる。

IFAの選び方のポイントは、目的に合ったアドバイスをもらえるかが最も重要だろう。自身のプランに合ったアドバイスでなければ、目的を達成することが困難になるだろう。

また、資産運用のみならず、幅広いアドバイスを長期的にサポートしてもらえるかも大きなポイントだ。総じて評価をしたときに、料金について納得がいくか、費用対効果も一つのポイントになるだろう。

そんなアドバイスを受けることができるIFAと出会う機会がない、自分に合ったIFAを見つけることができない方は「わたしのIFA」を利用してみてはどうだろうか。

「わたしのIFA」はIFAとのマッチングサービスであり、資産状況や相談内容などのあなたの条件にフィットしたIFAを選ぶことができる。無料相談も実施しているので、まずは気軽に相談してみてほしい。

IFAとの長期的な関係構築の重要性

金融資産の運用は短期で目標を達成できるものではない。投資を開始した時期や社会情勢などにより運用の状態も方法も、投資する商品も変わっていく。

そこでIFAと長期的な関係を構築し、その時期にフィットしたアドバイスを受けることが有益になる。運用方法の見直しやポートフォリオの変更などをしながら運用利益を出していこう。

まとめ

本記事では、金融資産の基本的な知識と日本人の平均的な金融資産保有額、金融資産のリスク管理と注意点について解説した。

金融資産運用では、リスク管理と注意点（リスク許容度、リスク分散、情報収集など）を把握し、適切な判断を行う必要がある。特に、初心者の方や、これからさらに運用に力を入れたい場合、IFAへの相談は有効な手段である。IFAの専門的な知識はあなたの長期的な資産形成に役立つはずだ。

IFAを活用することで、自身の金融資産を正しく運用し、正しいお金にまつわる知識を得ながら資産を保有することができるだろう。

IFAに相談してみたいと感じた方は、「わたしのIFA」を利用してみてはどうだろうか。プラットフォームを活用して金融資産の運用を管理をしてくれるアドバイザーを効率よく探すことができる。まずは気軽な相談、問い合わせから始めてみよう。