【セミリタイア】金融資産7,000万円でセミリタイアは可能なの？

金融資産7,000万円を持つ人は、日本に5413.4万世帯中325.4万世帯いて、準富裕層と呼ばれている。

全体の約6%程度おり、その上位である1億円以上の富裕層は2.6%、5億円以上の超富裕層は0.17%存在する。

金融資産7,000万円を持つ人は医師や弁護士などの士業、経営者や会社役員、相続で達成するケースが多い。

そこで今回は金融資産7,000万円持つ人の資産運用方法について、わかりやすく紹介していく。

上記のような疑問をお持ちの方や投資初心者の方は、ぜひ最後までご覧いただきたい。

• 出典：株式会社野村総合研究所「NRI富裕層アンケート調査」

金融資産7,000万円でセミリタイアは可能か？

金融資産7,000万円でセミリタイア可能かどうかに関しては、豊かな生活は難しいものの可能ではある。

ただ生活費にもよるが、まだ完全に安心と断言できるレベルではない。

セミリタイアと同じように使われる早期リタイア（アーリーリタイア）などを実現するのは少々まだ難しい水準といえる。

早期リタイアとは定年退職前に早期退職優遇制度などを活用して仕事を辞めることを指している。

労働収入を得ずに貯金を切り崩して暮らしていったり、資産運用による配当収入で暮らしていったりしながら好きなことをして生活をするイメージだ。

セミリタイアは仕事を辞め、パートやアルバイトなどでストレスの少ない仕事や好きな仕事で労働収入を得つつ、趣味などの時間を有意義に過ごすことである。

労働収入をもらいつつ、資産運用で得た利益の2種類で生活を支えていくことも可能だ。

この場合金融資産7,000万円ある人は、労働収入などを得られるセミリタイアは可能であるが、早期リタイアをして全く働かないという生活は少々難しいといえる。

具体的にいくらかかるかに関しては、生活費が月30万円（年間360万円）の支出の場合、金融資産7,000万円を切り崩していくと19.4年暮らしていける。

ただこれには娯楽費や教育費、子供や孫へのプレゼント代、医療費などは含まれていない。

そのため、これらを加味するとなるべく多めに見積もって月40万円（年間480万円〜500万円）の支出に耐えられるような資金を有しておきたいところである。

7,000万円では14年〜14.5年しか持たず、480万円の年間支出を30年間続けた場合は1億4,400万円が必要になる。

55歳から85歳まで暮らすとしても金融資産7,000万円では不十分であることがお分かりいただけるのではないだろうか。

ちなみに生活資金に関しては総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）平成26年（2014年）」を参考にした。

独身の平均が14.3万円、夫婦では24.7万円が月の生活費となっている。独身の場合は月に20万円で切り崩した場合で30年間持つ。

それでも早期リタイアするとなると、20代〜40代では少々厳しくなってくる。

これを多めに出費を見積もり、独身なら7,000万円の1.5倍、夫婦なら約2倍の資金を用意しないとリタイアするのは難しいことがわかる。

ただここに労働収入をプラスするセミリタイアを選択するだけで、必要額を下げられるのだ。

さらに資産運用を行い、運用益も得ておくことで後述するようにかなりセミリタイア実現が近くなる。

• 出典：統計局「家計調査報告」

金融資産7,000万円でセミリタイアしたシミュレーション

前述したように完全なリタイアで労働収入のない状態ではなく、セミリタイアであれば必要資金を下げることが可能だ。

ここではセミリタイアした場合のシミュレーションを行っていく。

豊かに生活するため現在の生活水準から落とさないことを前提とし、90歳まで生きるとする。

つまり60歳から30年間耐えられる資産を用意する場合、夫婦なら月30万円の生活費が必要になるので多めに見積もって1億5,000万円が必要になる。

これらを元に、60歳〜65歳までいくらの仕事をすれば豊かな生活が送れるかについて、資産運用の有無に分けてシミュレーションしていく。なお今回は年金額を加味していない。

60歳〜65歳まで年間240万円の仕事をする（資産運用なし）

60歳から65歳まで夫婦で年間240万円（月20万円）の仕事をした場合は、5年間 × 年間240万円 = 1,200万円の収入が得られる。

生活費の1億5,000万円から1,200万円を引くと、1億3,800万円がセカンドライフのために準備しておく必要がある。

つまり金融資産7,000万円を保有している場合、残りの6,800万円程度が不足してしまう。

60歳〜65歳まで年間200万円の仕事をする（資産運用あり）

60歳から65歳まで夫婦で年間200万円（月16.6万円）の仕事をし、6,000万円を年4%で20年間運用した場合をシミュレーションしていく。

この資産運用のタイミングで、念のため手元に生活防衛費として1,000万円を残した。

この場合、20年で6000万円を1億3,146万円まで伸ばせる。

さらに年間200万円の仕事をするので、5年間で労働収入は合計1,000万円、運用前に生活防衛費として1,000万円を分けて保有しており、1億5,000万円の準備が可能となる。

このようにリタイア後も仕事をする場合、資産運用を行うことで自分自身の稼ぐ比率を下げられるのだ。

上記のように、選択肢が増え、好きなように生活スタイルをカスタマイズできる。

7000万円のおすすめ資産運用・使い道

セミリタイアする場合、資産運用を行うことでハードルを下げやすくなることがわかった。

ここでは金融資産7,000万円のおすすめの運用方法を紹介していく。

ヘッジファンド

資金がある人向けの運用方法の1つとして挙げられるのが「ヘッジファンド」だ。

最低数百万円〜1,000万円程度から購入できる投資信託の一種で、下落相場でも利益を出せるようプロに任せて資産を運用してもらえる。

購入単位がかなり大きくなるので、運用の元手が少ないと集中投資状態になってしまうリスクはある。

しかし金融資産が7,000万円ある場合では、その他の金融商品へ投資してヘッジファンド以外にも分散できるので選択肢に入れやすい運用先となる。

下落相場でも利益を生み出す方針なので、毎年利回り5%程度を目指して運用してもらえたり、中には7%後半の好成績を残し続けているヘッジファンドも存在する。

毎年変化する相場で常に好成績を出し続けられる、というのはプロだからこそ成し得る技といえるだろう。

ヘッジファンドへの投資方法は、専門家や既にヘッジファンドへ投資している人からの紹介など窓口は限られている。

自分で探すこともできるが、メインは紹介となるので投資を検討している方はIFAなどの資産運用の専門家へ一度相談してヘッジファンドを紹介してもらおう。

不動産投資

土地や建物などを購入し、管理と運用を行ってリターンを得る投資方法だ。

初期費用は数千万単位でかかってしまうためローンを組む方も少なくはない。しかし、金融資産7,000万円ほどあれば融資なしで充分購入可能な水準だ。

ローン分のコストを削減できるので、損益分岐点を下げ初期費用分を早く回収しやすいのだ。

年5%〜8%程度の利益が期待でき、中には10%もの利回りがある。

さらに土地開発による地価急騰で保有不動産の価値が上がることも期待できる。

特に資産に余裕があるからこそ、しっかりとメリットを享受できる運用先といえるだろう。

7000万円の資産運用は守りの投資を

7,000万円を資産運用する場合は、資産を減らさないよう「守りの投資」が必要となる。

前述したヘッジファンドや不動産投資は必要資金が多いため、もし運用成績が振るわなければ被る損失も増大してしまう。

そのためリターンを目指すこれらの金融商品だけでなく、資金を守ることに特化した定期預金や保険など低リスクな商品も意識的に組み込んでおくようにしよう。

セミリタイア自体は7,000万円で不可能ではないが、豊かな老後を過ごすためには資産運用が必要となる。

運用益を再投資すれば運用期間が長ければ長いほど得られるリターンも増えていくので、資産運用を検討している方はぜひ早めに準備を進めてみてはいかがだろうか。

しかし、具体的にどのような資産運用を行ったら良いか悩んでいる人も多いだろう。

そのような方は、資産運用アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。

プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

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資産運用に関して、少しでも不安やお悩みがある方は、無料相談を申し込んでみてはいかがだろうか。