5,000万円でセミリタイアは可能！単身・夫婦別のシミュレーションとおすすめ運用方法

昨今、仕事を退職して好きなことや趣味を活かしつつ働いたり、稼ぐことに特化せず収入を下げても良いからストレスフリーな職場へ転職したいと考える人は多い。その中で労働収入と別に、資産運用を行って得た配当収入などで生活するという資産運用による安心感をプラスしたセミリタイアの人気も徐々に出てきている。

セミリタイアとは、最低限の仕事やアルバイトをしている状態で、現在の仕事を早期退職することを指す。これに資産運用を行えば、リタイア後の資金面での不安を払拭することができる。しかし、この資産運用をプラスαしたセミリタイアを行うには、当然ながらまとまった資金が必要だ。

そこで本記事では「5,000万円持っている人がセミリタイアをするのは可能か」について独身のケースと2人家族のケースに分けて解説していく。さらにセミリタイアするポイントやおすすめの資産運用方法なども紹介している。

セミリタイアを希望している方はぜひ最後までご覧いただき、自分自身がセミリタイア可能かどうかを知る判断材料の1つにしていただきたい。

5,000万円あればセミリタイアは可能か？

5,000万円でセミリタイアが可能かどうかは、独身と家族がいるケースで異なる。

結論としては独身では可能、家族の場合は生活費を抑えれば可能といえる。それぞれのケースで具体的にシミュレーションしていこう。

独身のケース

独身などの単身世帯のケースについて考えていく。5,000万円保有している状態であれば充分セミリタイアができる水準となっている。

総務省統計局が発表した2022年（令和4年）の家計調査報告では、単身世帯の1ヶ月あたりの消費支出は直近で平均15万2,856円となっている。これを多く16万円程度と見積もり、年間192万円の支出があると仮定する。臨時出費も加味して年間約200万円の生活費で暮らすとしよう。

• 出典：総務省統計局「家計調査報告」

5,000万円を利回り4%で運用し続ければ、運用益は200万円となる。約20%の税金が運用益にかかってくるので、利回り5%で運用して税引前が250万円、税引後で約200万円の運用益が得られる。

つまり、5,000万円を利回り5%で運用すれば、税金を20%引かれたとしても運用益のみで生活費をカバーできるのだ。セミリタイアでは完全に労働収入をゼロにするわけではないので、働いた労働収入分は全て趣味や貯蓄に回せる。

もし利回りを落として安定志向で運用したい場合、以下のように年3%に抑えても6.6万円の仕事をすれば十分暮らしていけるのだ。

年金の支給も開始されれば、これまで以上に収入も増える。そのため5,000万円あれば、セミリタイアしても単身世帯は貯金しながらゆとりある生活を送れるとわかる。

家族がいるケース

次に家族がいるケースでセミリタイアした場合をシュミレーションしていこう。家族がいる状態でのセミリタイアするのは、リタイア時の消費支出に大きく左右されるので、個人差が出てくる。

総務省統計局が発表した2022年9月分の家計調査報告では、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり29万8,006円であった。月30万円、年間360万円の出費が必要となる。ここで多めに見積もって年間400万円支出が必要と仮定する。

• 出典：総務省統計局「家計調査報告」

その場合、5,000万円を運用して生活費を全て賄う場合は税金を踏まえて9.6%の利回りが必要となる。利回りの水準としては大体3%から5%程度なので、利回り9.6%はかなりハイリスクの運用をしなければならない。現実的ではないだろう。

5%で運用をしたとすると、税金分を引いて約200万円の運用益が得られる。残り200万円分をセミリタイア後の労働収入で得るならば、1ヵ月あたり手取りで16万円必要となる。夫婦2人ならそれぞれ8万円を稼げば達成できる水準だ。

つまり月の支出が30万円の場合は、利回り5%の運用益と夫婦1人当たり8万円以上の労働収入があればセミリタイア可能となる。ただしこのケースでは地域によって、生活費がもっと必要になるケースもあるだろう。

公益財団法人生命保険文化センターが発表したデータによると、ゆとりある老後生活費は平均36.1万円必要なことがわかっている。

そのためこの水準を達成するには2人で20万円、1人当たり10万円稼ぐ必要がある。つまり5,000万円でセミリタイアは可能であるものの、ある程度の労働収入を得なければならず、人によってはリタイア後の負担も少なからずあるだろう。

• 出典：生命保険文化センター「平成28年度　生活保障に関する調査」

セミリタイアを目指すためのポイント3選

セミリタイアを行うポイントは、主に以下の3つが挙げられる。

それぞれ紹介していく。

生活費用を試算する

セミリタイアでは、先ほどシミュレーションしたように生活費によって求められる労働収入の額が異なる。月20万円の人もいれば、都内であれば30万円以上必要な人も出てくるだろう。

さらに持ち家か賃貸かでも、老後の生活費は変わってくる。ローンを早く払い終われば、家賃はなしで固定資産税や管理費を生活費へ加えれば良い。賃貸の場合は現在の家賃と、老後の家賃も視野に入れながら試算しておく必要がある。

生涯支出を確認し、セミリタイアに必要な金額を明確化しておこう。

5,000万円を用意・運用

セミリタイアを早めるためには貯金だけでなく、5,000万円を用意し利回り4%から5%を目指して運用していこう。もし保有していない場合は、早めに貯金や節約などで貯めておく。

5,000万円があれば以下の表を元に、生活費とセミリタイア後の収入から目標利回りを調整していただきたい。

	8万円稼ぐ	10万円稼ぐ	15万円稼ぐ
15万円で生活	2%	1.5%	0%
20万円で生活	3.4%	2.4%	1.4%
30万円で生活	6.3%	5.7%	4.3%

利回りを上げればリスクも高まるので、自分の許容できるリスクの範囲内で運用するようにしよう。

出費は控えめに

セミリタイア後に生活が破綻する原因の1つは、現役時代の生活水準をそのまま続けてしまうことだ。もちろん運用が好調ならそのままの生活水準でも問題ないだろう。しかし成績が悪ければ、当然生活費を下げる必要が出てくる。

さらに予定外の出費がかさむこともあるので、労働収入を減らす分、出費はなるべく抑えておくようにしよう。

セミリタイアにおすすめの運用方法

ではセミリタイアする際にオススメの運用方法を主に3種類に分けて紹介していく。

株式・債券系

日本株や米国株など企業が発行する株式、債券を購入するような運用方法となる。債券の方が返済義務があるため、低リスク商品となっている。

プロへお任せ系

プロへ手数料を払って運用を任せる方法もある。手数料は必要であるが、自分で運用するよりも安定したパフォーマンスを残したい方におすすめだ。

不動産系

不動産へ投資できる。利回りが高めな一方、災害リスクなども考慮しなければならないので資産配分には注意をしておこう。

REITは投資信託の一種なので、プロ任せの分類にも属する。

これまで紹介してきた運用方法はそれぞれ特徴と特徴が存在している。1つだけに偏らず資金を分散して、安定的なパフォーマンスが目指せるようなポートフォリオを組んでいこう。

セミリタイアは事前準備が重要

今回紹介してきたように5,000万円でのセミリタイアは可能だ。しかし、リタイア後に生活費が思った以上にかかって破綻してしまう事態は避けたい。

そのために事前準備として生活費をなるべく試算した上で判断するようにしよう。医療費や介護費、子供が成人していなければ教育費なども加えて算出しておくと、よりクリアな見通しを立てられる。

その後、貯金だけでなくセミリタイアを見据えて運用方針を決め、資産を築いていくことをおすすめする。

上記のように状況と目的に応じて株式系、プロにお任せ系、不動産系に分けて運用商品を決めてみてはいかがだろうか。

しかし、具体的にどのような資産運用を行ったら良いか悩んでいる人も多いだろう。
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