- 郵便局での資産運用できるのかどうか知りたい
- ゆうちょ銀行が提供する金融商品が何か知りたい
- ゆうちょ銀行で投資信託やつみたてNISAを利用するメリット・デメリットを知りたい
郵便局の長い歴史や身近さから、ゆうちょ銀行での資産運用を検討する人もいる。
ゆうちょ銀行の通常貯金口座数は約1.2億口座、貯金残高は約188兆円（いずれも2025年9月末時点）とされている。多くの人にとって馴染み深い存在であるだろう。
この記事では、ゆうちょ銀行での資産運用について紹介する。特に投資信託とNISA（つみたて投資枠）のメリット・デメリットの観点から詳しく解説する。
資産運用におけるゆうちょ銀行と他の金融機関の違いを理解し、自身に合った窓口を選んだ上で投資の相談を始めてほしい。
郵便局とゆうちょ銀行での資産運用について
はじめに、郵便局やゆうちょ銀行での資産運用について特徴を確認しておこう。
郵便局で資産運用はできるのか
郵便局の窓口では、ゆうちょ銀行の貯金商品の預入・払戻しなどの手続きができる。資産運用に関する手続きの可否や取扱商品は、窓口によって異なる。
扱っている金融商品は、投資信託などがある。また、非課税口座のNISAを利用した取引にも対応している。
ただし、店舗によって資産運用相談をしていなかったり、取り扱っている商品が異なったりすることもある。投資を検討している場合は、利用する郵便局の扱い状況を事前に確認した方が良い。
ゆうちょ銀行が提供する金融商品
ゆうちょ銀行が扱っている商品と概要は次の通りだ。
- 投資信託
- 集めた資金を投資の専門家が運用する。ゆうちょ銀行では、複数の資産に分散投資するバランス型などの投資信託を取り扱っている。
- 国債
- 国が発行する債券で、満期まで保有することで償還金が得られる。
- 変額年金保険
- ケガや病気の補償をしながら保険料を運用し、実績によって保険金や解約返戻金が変動する。商品によって、最低保証額などの仕組みが設けられている場合がある。
- ※取扱商品・取引条件は、商品や受付窓口によって異なることがあります。
ゆうちょ銀行とその他の銀行の違い
ゆうちょ銀行は元公営事業であったことから、民間の銀行とは異なる点がある。
まず預け入れ限度額があり、通常貯金は1,300万円、定期性貯金も1,300万円（いずれもお一人様）までと定められている。
次に「定額貯金」という独自の預け入れ方法がある。預入後3年までは6か月ごとの段階利率が適用され、預入日から起算して10年間は半年複利で利子を計算する。
現在は低金利が続き、魅力は小さいが、高金利時代に大きく資産を増やした人もいた。
郵便局での資産運用におすすめ！ゆうちょ銀行の投資信託を紹介
ゆうちょ銀行の投資信託のキーワードは「安定性」「窓口相談」「コスト（手数料等）」だ。それぞれ解説する。
ゆうちょ銀行で取り扱う投資信託の特徴
ゆうちょで扱う投資信託は、安定性の高いものが目立つ。
全商品のうち、複数種類に分散して投資をするバランス型や、債券を中心に運用する投資信託などがある。
バランス型の中でも、インデックスや不動産を取り入れたものなど、商品ごとの運用方針やリスク特性はさまざまだ。商品ラインアップは取扱時点によって変わることがあるため、各商品の内容は事前に確認しておきたい。
NISA（つみたて投資枠）の対象商品もあるため、長期運用を見越した選択肢となる。
ゆうちょ銀行で投資信託を購入するメリット
ゆうちょ銀行は郵便局数を含めた総店舗数が23,494店（2025年3月末時点）とされ、全国各地に窓口があるため相談しやすい。資産運用に関する取扱いは窓口によって異なるため、事前に確認しておきたい。
はじめての投資信託の場合、ネットでの買付けに不安を感じる人もいるだろう。ゆうちょ銀行であれば、対面で都度質問ができ、その場で疑問が解決できる。
また、投資信託の購入時の資金は、取引方法によってはゆうちょ銀行口座から直接引き落とされる。すでにゆうちょ銀行に貯金があれば、投資資金の管理がしやすくなるだろう。
- ※取扱窓口や受付時間は、手続き内容や店舗によって異なることがあります。
ゆうちょ銀行で投資信託を購入するデメリット
投資信託でかかる費用（購入時手数料、信託報酬等）は商品によって異なるため、事前に確認しておきたい。
長期運用では、こうしたコストの差が運用成果に影響することがあるため、コストはできるだけ把握しておきたい。
他にも、取扱銘柄数は金融機関によって異なる。希望する商品がある場合は、事前に取扱いを確認したい。
郵便局の資産運用で新NISAはできるのか
ゆうちょ銀行では、2024年からの制度改正後のNISAの申し込みもできる。果たして、NISAはゆうちょ銀行で始めるべきなのだろうか。
ゆうちょ銀行で取り扱う新NISAの特徴
ゆうちょ銀行では、NISAつみたて投資枠の対象商品を取り扱っている。
安定的なリターンを目指すインデックス型や、平均以上の成果を狙うアクティブ型など趣向の異なるラインナップとしつつも安定性の高い銘柄が厳選されている。
NISAの手続きは窓口でできるが、ゆうちょダイレクトというネット申し込みで始めることも可能だ。ネット手続きの場合、買付け開始まで一定の期間を要することがある。
ゆうちょ銀行でのつみたて投資枠のメリット・デメリット
まずメリットとしては、複雑な手続きを窓口で相談しながら進められる点だ。全国各地に窓口があるため、近くですぐに手続きができ、転勤や引っ越しの際も安心だ。
扱う商品数が限られている場合、迷うことなく初心者でも始めやすいファンドを選ぶことができる。
一方で、銘柄の少なさをデメリットと挙げる人もいる。金融機関によって取扱商品の数や種類は異なるため、投資の幅広さを重視する場合は物足りないと感じることもある。
また、資金の入金・引落方法は商品や申込方法により異なるため、普段利用している決済手段が使えるかは事前に確認しておきたい。
ゆうちょ銀行での投資信託や新NISAが向いている人の特徴
投資信託をゆうちょ銀行で始めるのは、次の人が向いているだろう。
- 投資初心者や窓口で相談しながら商品を選びたい人
- ゆうちょ銀行に多くの資金があり、スムーズに投資を始めたい人
- 少ない商品ラインナップの方が選びやすいと感じる人
- ネットでの取引に不安を感じている人
なお、アドバイスを受けながら投資を検討したいなら、IFAに相談する方法もある。
資産運用におけるIFAの役割と貢献
投資の相談先として、資産運用のプロであるIFAを利用する人もいる。
対応出来る内容やメリットをみていこう。
IFAとは何か
IFA （資産アドバイザー）とは、資産運用の相談に対応するアドバイザーの呼称の一つだ。銀行や証券会社などでの業務経験を持つ人もおり、経験と知識を生かして顧客の運用アドバイスを行う。
相談内容はお金に関する全般で、漠然とした資産運用の仕方やNISAの仕組みなど、投資を始めたい人の些細な疑問にも対応している。
特定の金融機関に属さない形態で活動する場合があり、顧客の意向に沿った提案を行うことを特徴とする。
IFAが提供するサービスとメリット
IFAは投資を始める際のリスク許容度の設定と、資産バランスの分析を得意としている。どちらも一人では客観的に認識するのが難しいため、運用のプロに相談しながら進めると効果的だ。
相談体制は事業者によって異なり、オフィスでの相談に加え、自宅や近隣での相談に対応する場合もある。
長期的に相談できる体制を整えられるのもIFAの強みだ。
取扱商品や案内できる範囲は事業者によって異なるため、希望に合わせた資産方法を検討したい。
IFAの選び方・探し方は？
IFAには、株式・不動産・相続など得意とする金融領域がある。保有資産や求める投資スタイルによって最適な担当者は異なるので、まずはプロフィールなどで経験業務や保有資格、取り扱い資産額などを確認しておくと良い。
相談方法も、対面で相談できることを重視していたり、オンライン相談の気軽さに力を入れていたりとIFAによってさまざまだ。自分の希望するスタイルにあった担当者を選びたい。
ゆうちょ銀行では投資信託を活用した資産運用が可能！
この記事では、ゆうちょ銀行を活用した資産運用について解説した。
ゆうちょ銀行での投資信託とつみたてNISAのメリット・デメリットを理解し、適切な投資方法を検討してほしい。
資産運用を相談しながら進めたい場合、IFAによるサポートもおすすめだ。
IFAは、金融商品選択における専門的なアドバイスを提供し、投資家の資産運用に寄り添う。さらに、金融商品を選ぶだけでなく、運用計画の立案やリスク管理もできる。
投資の相談窓口として長く担当することで、信頼関係を築きながら効果的な資産形成が叶うだろう。
まずは無料相談を申し込んでみてはいかがだろうか。
参考・出典
- 株式会社ゆうちょ銀行『2025年度中間決算 投資家説明会』（公表日/更新日：2025-11-20）
- 株式会社ゆうちょ銀行『ゆうちょ銀行には、いくらまで預けることができますか。』（公表日/更新日：2020-03-04）
- 株式会社ゆうちょ銀行『商品概要説明書 定額貯金』（公表日/更新日：2025-05-19）
- 【例外】金融庁『NISAを利用する皆さまへ』（公表日/更新日：日付不明）
