銀行で勧められた投資信託は買ってよい？購入前に確認したい費用と仕組みについて

銀行で投資信託を勧められたものの、本当に買ってよいのか分からない。そう迷ったことはありませんか？

担当者の説明は丁寧でも、手数料が高いのか、値下がりしたらどれだけ減るのか、提案書を見ただけでは判断がつきません。断ると気まずくなりそうで、その場で返事を求められると余計に焦ってしまいます。

買うかどうかは、商品の説明を聞くだけでは決められません。手数料が毎年いくらかかるのか。数年以内に使うお金まで投資に回していないか。自分の家計に当てはめてみて、はじめて判断できます。

この記事では、交付目論見書で見るところ、家計によって変わる判断の例、担当者に聞いておきたい質問をまとめました。自分で確かめるのが難しいときに頼れる相談先も紹介しています。申し込む前の確認に、ぜひ参考にしてください。

銀行で勧められた投資信託は家計に合っていれば買っていい

勧められた投資信託があなたに合っていれば、銀行で買ってかまいません。けれども、合っているかどうかは、窓口で説明を聞いただけでは分かりません。

合っているかを自分で確かめるには、交付目論見書で費用と値動きを読み取り、数年以内に使うお金と照らし合わせる必要があります。慣れない書類を一人で読み解くのは、手間も時間もかかってしまいます。

自分で確かめるのが難しいときは、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に勧められた商品を見てもらいましょう。IFAは、特定の銀行や証券会社の社員ではなく、独立した立場で資産運用の相談に乗るアドバイザーです。銀行で扱っていない商品とも比べたうえで、あなたの家計に合うかを一緒に確かめてもらえます。

【診断】勧められた投資信託を買っていい？

勧められた投資信託を買っていいかは、お金を使う時期・値下がりしたときに減る金額・費用で判断できます。勧められた金額や費用、手元のお金を入れると、5年間でかかる費用や投資に回せる金額の目安、申し込む前にやることが分かります。分からない項目は「わからない」を選んでください。結果に、IFAに確かめてもらうことも出てきます。

【注意】クーリング・オフは使えない

投資信託は、契約後に一定期間なら無条件で取り消せるクーリング・オフ制度の対象外です。申し込んだ後にやめたくなっても、換金（売却）するしかなくなってしまいます。

さらに、投資信託は預金と違い、元本や利回りの保証がなく、預金保険制度の対象でもありません。だからこそ、確認は申込書に署名する前に済ませておきましょう。提案書を持ち帰り、家族やIFAに相談してから返事をしても問題ありません。

費用と値動きは交付目論見書と重要情報シートで確かめる

手数料は数％と聞くと、たいした金額には思えません。ところが、1,000万円で買うと、3％でも30万円になってしまいます。買う前に、かかる費用と値下がりしたときに減る金額を、円で確かめておきましょう。

投資先といちばん下がった年を見る

交付目論見書は、投資信託を購入する前に必ず渡される説明書です。提案書は販売会社が作る資料なので、商品の基本情報は交付目論見書で確かめましょう。見る場所は次のとおりです。

記載項目	確認すること
ファンドの目的・特色	何に投資するか（国内・海外、株式・債券など）と運用の方針
投資のリスク	価格変動・為替変動・金利変動など、どの要因で値動きするか
運用実績	基準価額・純資産総額・分配金・年間収益率の推移
手続・手数料等	購入時手数料・運用管理費用（信託報酬）・税金

なかでも大事なのが、運用実績の年間収益率のうち、いちばん下がった年です。最も悪い年が−20％なら、1,000万円の投資は1年で約200万円減ってしまった計算になります。この金額を受け止められるかが、後の判断の土台になります。

費用を円に直して比べる

投資信託の費用は、買うとき・持っている間・換金するときにかかります。料率のままでは比べにくいため、買う予定の金額で円に直してみましょう。

費用	支払う時期と方法	1,000万円分を購入した場合の試算
購入時手数料	購入時に販売会社へ直接支払う	3.3％（税込）なら33万円
運用管理費用（信託報酬）	保有中、信託財産から間接的に差し引かれる	年1.65％（税込）なら年16万5,000円、5年で82万5,000円
信託財産留保額	購入時や換金時に差し引かれ、信託財産に残る（ない商品もある）	換金時に0.3％なら、1,000万円の換金で3万円

※ 料率は計算用の仮の数字。運用管理費用は残高が変わらない前提で単純計算。

この仮定では、5年間持って換金するまでに約118万円の費用がかかります。言い換えると、この商品で資産を増やすには、5年間で118万円を上回る成果が必要です。

では、その費用は高いのか。目安になるのが、金融庁の共通KPIの分析です。各金融機関で預り残高が多い上位20銘柄の平均コストは1.4％でした（2025年3月末基準。販売手数料率の5分の1と信託報酬率を足した値）。勧められた商品も同じ式で計算すると、水準をつかめます。仮定の例なら、3.3％÷5＋1.65％で2.31％です。

もう一つ、同じ投資信託でも、購入時手数料は販売会社によって金額が異なる場合があり、手数料がかからない（ノーロード）販売会社もあります。ほかの会社の取扱いまで自分で調べると手間がかかってしまうため、IFAに比べてもらうと早く済みます。

重要情報シートで販売側の報酬を見る

重要情報シートは、金融庁が作成と活用を促している、商品の要点をまとめた資料です。商品ごとのシートには、次の項目が並んでいます。

項目	読むポイント
商品等の内容	投資対象と、どんな人に向けた商品か
リスクと運用実績	損失が出る可能性と過去の値動き
費用	購入時・保有中・換金時の費用
換金・解約の条件	換金できない期間や差し引かれる費用
当社の利益とお客様の利益が反する可能性	販売会社が受け取る手数料などと、その影響への対応
租税の概要	利益や分配金にかかる税金
その他参考情報	目論見書などの入手先

このうち「当社の利益とお客様の利益が反する可能性」は、販売する側の事情を知る手がかりになる項目です。提案書に重要情報シートが付いていなければ、担当者に頼んで受け取ってください。

投資に回していいお金かを確かめる

費用と値動きを確かめて「悪くない商品だ」と思えても、まだ判断は終わりません。数年以内に使う予定のお金が投資額に含まれていると、値下がりした時期に売らざるを得なくなってしまうからです。

投資に回すのは、当面使う予定のないお金だけにしましょう。

使う予定のお金は投資に回さない

投資信託は、値下がりしてから元の水準に戻るまで時間がかかることがあります。そのため、数年以内に使う予定のお金は投資額から外しておきましょう。

生活費の不足分、住宅の修繕費、車の買い替え、子や孫への援助など、時期と金額がおおよそ決まっている支出を先に書き出してみてください。投資に回せる金額が見えてきます。

今の保有資産と重ならないか確かめる

すでに投資信託や株式を持っている場合は、勧められた商品と投資先が重なっていないかを確認しましょう。世界株式の投資信託を持っている人が、別の世界株式の投資信託を買い足すと、商品は2本でも値動きはほぼ同じになってしまいます。

勤務先の株式を多く持っている場合も、同じ業種に偏ってしまいがちです。保有している商品が複数あるなら、60代の投資信託の見直しの手順で資産全体を一覧にしておくと、重なりをひと目で確かめられます。一覧にする時間がなければ、取引残高報告書をIFAに見せるだけでも、投資先が重なっていないかを確かめてもらえます。

値下がりに耐えられる金額を決める

交付目論見書で確かめた「最も下がった年の下落率」を投資予定額にかけると、目減りの大きさが円で分かります。

投資額	−10％の場合	−20％の場合	−30％の場合
300万円	30万円の目減り	60万円の目減り	90万円の目減り
500万円	50万円の目減り	100万円の目減り	150万円の目減り
1,000万円	100万円の目減り	200万円の目減り	300万円の目減り

この金額が一時的に減っても、生活や予定していた支出に響かないか。響くなら、投資額を減らすか、値動きの小さい商品を選びましょう。下がった時期にも慌てずに済みます。

同じ提案でも家計によって判断は変わる

同じ商品を同じ金額で勧められても、家計の条件が違えば、買ってよいかどうかの答えは変わります。ここでは、3人が同じ「世界株式に投資するアクティブ型の投資信託を1,000万円」提案されたと仮定して比べます（人物・金額はいずれも架空の例です）。

Aさん：給与収入があり退職金を受け取った

Aさんは62歳で、再雇用で働いており、生活費は給与でまかなえています。退職金2,000万円を受け取り、ほかに預金が800万円あります。数年以内に大きな支出の予定はありません。

1,000万円は使う予定のないお金の範囲に収まり、値下がりしても生活への影響は小さく済みます。3人の中で最も検討の余地があるのはAさんです。

それでも、確かめることが一つ残ります。費用です。運用管理費用が年1.65％の商品と年0.2％の商品を1,000万円ずつ持つと、1.65％の商品のほうが費用は年14万5,000円、10年で145万円多くかかってしまいます（残高が変わらない前提の単純計算。料率は仮の数字）。アクティブ型を選ぶなら、この費用を上回る成果を目指す運用方針なのかを、担当者に説明してもらいましょう。

Bさん：年金生活で数年内に大きな出費がある

Bさんは66歳で年金生活に入っています。預金は1,200万円で、年金だけでは毎月5万円ほど生活費が足りません。3年後には自宅の修繕に300万円を使う予定です。

今後5年分の生活費の不足（300万円）と修繕費（300万円）を預金に残すと、投資に回せるのは最大600万円です。1,000万円の提案どおりに買うと、使う予定のお金まで400万円分を投資に回すことになってしまいます。

600万円に減らしても、−20％の年には120万円減ってしまいます。その年に修繕費の支払いが重なっても、預金に残した600万円で払えるなら、値下がりした商品を慌てて売らずに済みます。Bさんの場合は、まず提案の金額そのものを見直しましょう。

Cさん：似た投資信託を持ち現金が少ない

Cさんは64歳で、世界株式の投資信託を700万円持っています。預金は300万円です。

勧められた商品は、Cさんがすでに持っている商品と投資先がほぼ重なります。そもそも1,000万円を買う現金がなく、仮に預金の300万円をすべて回しても、世界株式への投資は合計1,000万円になります。−20％の年には200万円減ってしまい、生活費の備えとなる現金も残りません。

Cさんの場合は、新しく買う前に、今持っている投資信託の投資先と費用を見直しましょう。持っている投資信託の費用が高ければ、その見直しのほうが家計への効果が大きいこともあります。

Aさん・Bさん・Cさんの判断を比べる

項目	Aさん	Bさん	Cさん
年齢・収入	62歳・給与あり	66歳・年金のみ	64歳・年金のみ
預金などの現金	2,800万円	1,200万円	300万円
数年以内に使う予定	なし	生活費の不足300万円・修繕費300万円	特になし（現金が少ない）
似た商品の保有	なし	なし	世界株式の投資信託700万円
判断の方向	費用の低い類似商品と比べて検討	投資額を600万円以内に見直す	新規購入より保有商品の見直しを優先

判断を分けたのは、使う時期・手元の現金・すでに持っている商品でした。どれも提案書には書かれておらず、自分の家計を知っている人でなければ判断できない情報です。

自分の家計に当てはめるのが難しければ、提案書と家計の状況をIFAに見せて、無料で確かめてもらいましょう。

＼ 提案書と家計を見てもらえる ／

担当者に確かめてから決める

担当者に家計の事情を伝え、なぜこの商品を勧めるのかを聞いてみましょう。専門用語で説明されると何を聞けばよいか迷ってしまいますが、聞くことを先に決めておけば困りません。答えが具体的かどうかで、その提案があなたの家計を見て考えられたものかが分かります。

聞いておきたい質問と注意したい回答

質問	聞く理由	確認できる回答	注意したい回答
「私の年齢や資産、使う予定から見て、この商品が合うと考えた理由は何ですか？」	提案の根拠を知る	自分の家計の情報に沿った説明	「人気がある」「今が買い時」だけ
「1,000万円買った場合、購入時と毎年の費用はそれぞれいくらですか？」	費用を円で比べる	円での金額を書面で示す	料率だけ、または「運用で取り戻せる」
「同じ地域・資産に投資する、費用の低い商品はありますか？」	類似商品と比べる	他の商品と並べた説明	比べる商品が示されない
「過去に最も下がった年は、何％下がりましたか？」	下落の幅を知る	交付目論見書の年間収益率を示す	「長く持てば大丈夫」だけ
「換金するとき、どんな費用や制限がありますか？」	換金の条件を知る	信託財産留保額や換金できない期間の説明	あいまいなまま
「購入後は、どんなフォローを受けられますか？」	購入後の支援を知る	報告の頻度や面談の内容が具体的	決まっていない
「この商品を販売すると、御行はどんな報酬を受け取りますか？」	利益が反する可能性を知る	重要情報シートを使った説明	答えが返ってこない
「この銀行で投資信託を買ったお客さんのうち、利益が出ている人はどのくらいいますか？」	銀行全体の成績を知る	公表している数字を示す	答えられない

保留の伝え方

その場で断りにくいときは、検討中であることを具体的に伝えましょう。話がこじれにくくなります。

場面	伝え方の例
その場で決めるよう勧められた	「資料を持ち帰って、家族と相談してからお返事します」
期限を理由に急がされた	「期限に間に合わなければ、今回は見送ります」
後日、電話で返事を求められた	「費用の金額を確認中なので、書面でいただけますか」
今回は見送ると決めた	「今回は見送ります。また必要なときにこちらから相談します」

購入するかどうかを決めるのは、お客さま本人です。

判断に迷ったらIFAに見てもらう

担当者に質問しても判断がつかないときや、交付目論見書を読み解く時間がないときは、IFAに勧められた商品を見てもらいましょう。この記事で紹介した確認を、IFAと一緒に進められます。

別の意見を聞いてから決めることは、特別な行動ではありません。福岡銀行のように、同行で投資信託を持つ人に向けて、勧められた商品が適切かを無料で診断する「資産運用のセカンドオピニオン」を用意している銀行もあります。

銀行が比べてくれるのはその銀行の商品だけ

銀行の担当者は、ほかの商品と比べたうえで勧めることになっています。金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」が、金融機関に比べながら提案するよう求めているからです。

具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」原則6（注1）2024年9月26日改訂

ただし、比べる対象は「自らが取り扱う」商品です。つまり、窓口で比べてもらえるのは、その銀行が扱っている商品の中だけになってしまいます。

同じ投資先の投資信託でも、購入時手数料がかからない販売会社や、運用管理費用の低い商品がほかの会社にあることもあります。複数の証券会社と提携しているIFAなら、銀行で扱っていない商品も含めて比べてもらえます。

IFAに確かめてもらえること

IFAには、この記事で紹介した確認をまとめて頼めます。

• 勧められた商品の費用を円に直し、同じ投資先のほかの商品と比べる
• 数年以内に使うお金を残したうえで、投資に回していい金額を出す
• 今持っている投資信託と投資先が重なっていないかを見る
• 担当者の説明で分からなかったところを、あらためて説明する

相談するときは、勧められたときにもらった提案書と、取引残高報告書や通帳を手元に用意しておけば十分です。相談先の種類や選び方は、60代の資産運用の相談先でまとめています。

提案書を手元に、勧められた商品をIFAに無料で見てもらいましょう。

＼ 勧められた商品を無料で確かめる ／

勧められた投資信託のよくある質問

申し込む前に確かめておきたい疑問に答えます。

出典

• 資産運用業協会「投資信託のコスト」
• 資産運用業協会「目論見書」
• 金融庁「重要情報シート」（2021年5月12日公表）
• 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（2024年9月26日改訂）
• 金融庁「顧客本位の業務運営について」
• 金融庁「投資信託の共通KPIに関する分析（2025年3月末基準）」（2026年3月17日公表）
• 福岡銀行「資産運用のセカンドオピニオン」
• 日本証券業協会「『毎月分配型の投資信託』とは？」
• 三井住友信託銀行「投資信託についてのご注意事項」
• 野村證券「販売手数料（投資信託）」
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」
• 金融庁「NISAを知る」