60代の資産運用はどこに相談する？IFAがおすすめな理由と選び方

退職金の運用を考え始めたとき、「誰に相談すればいいのだろう」と迷ったことはありませんか？

いつもの銀行の窓口に行くか、ネットで見かける無料相談を使うか。無料と聞くと、商品を勧められないかも気になります。

結論から言うと、退職金の運用や今持っている商品の見直しを相談するなら、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）がおすすめです。銀行や証券会社の窓口は自社で扱う商品から提案しますが、IFAは提携する証券会社の商品を比べながら提案できるからです。

なお、無料相談を受けても、契約する義務はありません^※1。提案は持ち帰ってよく検討してから決めましょう。相談先を選ぶときは、手数料と扱える商品の範囲を最初に説明してくれるかどうかも確かめてください^※2。

※1 無料相談の多くは、商品が購入されたときの手数料などで運営されています。
※2 2024年11月から、金融サービスを提供する事業者には「顧客の最善の利益」を考えて業務を行う義務があります。

この記事では、IFAがおすすめな理由とIFA以外が向いているケース、無料相談でよくある不安への答え、信頼できるIFAの選び方までを解説します。相談先を決めるときの参考にしてください。

関連記事：60代の資産運用を始める順番

資産運用の相談はIFAがおすすめ

退職金の運用や、今持っている投資信託の見直しを相談するなら、IFAがおすすめです。 IFAは、証券会社などから委託を受けて金融商品の取引を仲介する登録業者です。銀行員や証券会社の社員ではなく、独立した立場で資産運用の相談に乗ります。

主な相談先の違いを、表にまとめました。

相談先	提案できる商品	商品の購入まで相談できるか	向いている相談
IFA	提携する証券会社等の商品。約4割は複数社と提携	できる	退職金の運用、保有商品の見直し
銀行	その銀行が扱う商品	できる	取引のある銀行でまとめて手続きしたい
証券会社	その証券会社が扱う商品	できる	自分で商品を選べる人の口座開設や売買
FP	資格だけでは商品の販売や個別の投資助言はできない	資格だけではできない	家計の整理、老後の資金計画
公的窓口（J-FLEC）	特定の商品に偏らない一般的な助言	できない	お金の基本的な疑問、家計の相談

IFAの提携先の割合は、金融庁の登録一覧（2026年7月31日現在）をもとに編集部で集計しました。

表のとおり、商品の比較から購入まで1か所で相談できるのは、IFA・銀行・証券会社です。そのうち、1つの会社の商品に縛られずに提案を受けられる可能性があるのはIFAだけです。

銀行・証券会社は自社で扱う商品から提案する

銀行や証券会社の窓口で提案されるのは、基本的にその会社が扱う商品です。普段使っている口座で手続きが済む手軽さはありますが、ほかの会社の商品と比べた提案は受けられません。

銀行や大手証券の窓口は、60歳以上の人が多く利用しています。金融庁が公表した2025年度上期のデータでは、資産形成の商品を持つ顧客のうち60歳以上の割合は、主要行等で52.8%、地域銀行で53.2%、大手証券で67.2%でした。

利用者が多い窓口でも、提案の幅はその会社の品ぞろえの中に限られます。退職金のように大きな金額を動かすなら、複数の会社の商品を比べられる相談先も候補に入れておきたいところです。

関連記事：銀行で勧められた投資信託を買う前の確認

IFAは提携先の商品を比べて提案できる

IFAが扱えるのは、提携している証券会社等の商品です。金融商品仲介業者として登録を受けている業者は、2026年7月31日現在で680者（IFA以外の業者も含む）あります。

提携先の数は、IFAによって違います。金融庁の登録一覧をもとに編集部で集計した結果は、次のとおりです。

提携先の数	業者数	割合
1社	413	約61%
2社以上	267	約39%
合計	680	100%

提携先が1社でも、その証券会社の取扱商品が多ければ、十分に比べられる場合があります。IFAに相談するときは、提携先の会社名と、扱える商品の種類を最初に聞いておきましょう。

関連記事：IFAの仕組みとFPとの違い

FPと違い、商品の購入までまとめて相談できる

FPは、家計の収支や老後の資金計画を整理する専門家です。ただ、FPの資格は、それだけで商品の販売や個別の投資助言ができる登録ではありません。日本FP協会の業務基準規程も、法律上資格や認可が必要な業務を、資格や認可なしに行うことを会員に禁じています。

一方、IFAは金融商品仲介業の登録を受けているため、具体的な商品を提案し、提携先の証券会社を通じて購入の手続きまで進められます。家計の話から始めて、実際にどの商品を買うかまで同じ担当者に相談できるのが、IFAの強みです。

関連記事：IFAの相談はどこがおすすめ？相談先・費用・失敗しない選び方

相談するIFAは、資産運用ナビで探せます。住んでいる都道府県からアドバイザーを探して、無料相談を申し込めます。

＼ 住んでいる地域のIFAを探せる ／

IFA以外が向いているケース

相談したい内容によっては、IFA以外の相談先のほうが合う場合もあります。 代表的なのは、次の2つのケースです。

ケース	向いている相談先	理由
運用より先に、家計の整理や取り崩し額の計算をしたい	FP、J-FLECの認定アドバイザー	商品の提案より、家計全体の整理を中心に相談できる
NISAの口座を開いて、自分で商品を選びたい	口座を開く予定の銀行・証券会社	口座開設の手続きと合わせて相談できる

家計の整理や取り崩し額の計算から始めたい場合

年金を受け取りながら資産を取り崩す段階では、「毎月いくら引き出してよいか」が相談の中心になります。この計算には、年金額や生活費、今後の大きな出費の予定が欠かせません。

商品の話より先に家計を整理したい場合は、FPや、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の認定アドバイザーが向いています。認定アドバイザーは、特定の金融機関や金融商品に偏らない立場で助言する人材で、2024年に始まった制度です。プロフィールには、得意分野や相談料の目安が載っています。

取り崩す額が決まり、どの商品を売るかや、残りをどう運用するかを考える段階になったら、IFAへの相談に切り替える方法もあります。

関連記事：定額・定率の取り崩し方

NISAの口座を開くだけの場合

NISAの口座を開いて、自分で商品を選んで積み立てたい場合は、口座を開く予定の銀行や証券会社に相談するのが手早い方法です。三菱UFJ銀行のように、口座を持つ本人なら資産運用のオンライン相談を無料で受けられる銀行もあります。

どの商品を選べばよいか迷う場合や、退職金の一部をNISAで運用したい場合は、IFAに相談すると複数の商品を比べながら決められます。

関連記事：60代からのNISAの始め方

IFAの無料相談でよくある不安

IFAの無料相談は、相談だけなら費用はかからず、契約する義務もありません。 それでも、「なぜ無料なのか」「勧誘されないか」は気になるところです。よくある4つの疑問に答えます。

無料で相談できるのはなぜ？

IFAの主な収入は、相談者が商品を購入したときに提携先を通じて受け取る手数料などです。保有中にかかる信託報酬（運用中にかかる手数料）の一部が収入になる場合もあります。相談の時間そのものには料金がかからず、取引が生じたときに手数料が発生する仕組みです。

銀行や証券会社の窓口での相談が無料なのも、同じ理由です。どの相談先でも、商品を買えば手数料がかかる点は変わりません。大切なのは、その手数料がいくらかを事前に説明してもらうことです。

相談したら契約しないといけない？

無料相談を受けても、商品を購入する義務はありません。提案書を持ち帰り、家族に見せたり、別の相談先と比べたりしてから決められます。

ただし、義務がなくても、その場の流れで契約してしまうことはあります。全国の消費生活センター等には、投資信託の相談が毎年寄せられています（国民生活センター公表、PIO-NET登録分、2026年5月31日現在の集計）。

年度	投資信託の相談件数（PIO-NET登録分）
2023年度	533件
2024年度	370件
2025年度	438件

公表されている事例には、定期預金の金利について説明したいと電話があり、金融機関に出向いたところ投資信託を勧められたケースがあります。金融商品取引法のクーリング・オフ（一定期間内なら契約を解除できる制度）は投資顧問契約が対象で、投資信託の購入は含まれません。その日に決めず、納得してから申し込むのがいちばん確実です。

IFAは本当に中立？

「独立系」と名乗っていても、IFAの収入は取引の手数料です。そのため、名前だけで中立かどうかは判断できません。

判断の手がかりになるのは、手数料の説明です。金融庁が公表した「重要情報シート」には「当社の利益とお客様の利益が反する可能性」という項目があり、顧客が払う費用のうち販売会社に入る手数料の額や割合が示されます。提案された商品のシートを見せてもらい、手数料を具体的に説明してくれるIFAを選びましょう。

関連記事：IFAが怪しいと言われる理由

しつこく勧められたらどう断る？

その場で決めたくないときは、「断る」より「持ち帰って比べる」と伝えるほうが、自分にも相手にも負担が少なく済みます。

場面	伝え方の例
家族と相談したい	「内容はよくわかりました。家族と話してから決めたいので、資料をいただけますか」
ほかの相談先と比べたい	「ほかの金融機関の提案とも比べてから決めます。重要情報シートがあれば一緒にください」
今日は話を聞くだけのつもり	「今日は考え方を聞きに来ました。購入するかどうかは、後日こちらから連絡します」
連絡を控えてほしい	「しばらく自分で検討します。必要になったらこちらから連絡しますので、ご連絡は控えてください」

持ち帰ると伝えても連絡が続くようなら、その相談先は候補から外してかまいません。取引をめぐって困ったときは、FINMAC（証券・金融商品あっせん相談センター）に相談できます。連絡先は0120-64-5005で、受付は平日の9時から17時までです。

信頼できるIFAの選び方

IFAを選ぶときは、登録・提携先・手数料・購入後のサポートの4点を確かめましょう。 どれも、申込時や面談の最初に質問すれば確認できます。

金融庁の一括検索で登録を確かめる

IFAとして商品を仲介するには、金融商品仲介業の登録が必要です。金融庁のサイトにある金融事業者一括検索機能を使えば、業者名から登録の有無を調べられます。この機能は2026年1月に運用が始まりました。

金融商品取引業者だけでも1,951者あり、名前の似た業者もあります。検索結果では、名乗っている業種と登録の区分が一致しているかまで確認しておくと安心です。

提携先の数と扱える商品を聞く

IFAが提案できる商品は、提携先の証券会社等によって決まります。金融商品仲介業者の約6割は提携先が1社なので、どの会社のどんな商品を扱えるかを最初に聞いておきましょう。

手数料を具体的に説明してくれるか確かめる

投資信託の販売手数料率は、相談先によって大きく違います。金融庁が公表した業態ごとの平均値は、次のとおりです。

業態	投資信託の平均販売手数料率（2025年度上期）
主要行等	0.9%
地域銀行	1.5%
大手証券	2.0%
ネット系証券	0.05%

平均販売手数料率は、業態ごとの販売手数料額を販売額で割った値です。1,000万円分を買う場合で計算すると、2.0%なら販売手数料は20万円、0.05%なら5,000円になります。これは業態の平均値を使った単純計算で、実際の手数料は商品ごとに異なります。

これだけ差が出るため、IFAに相談するときも、手数料は必ず具体的な金額で確かめてください。質問の例をまとめました。

聞く質問	確認できること	注意したい答え方
この商品で私が払う費用は、購入時・保有中・売却時でそれぞれいくらですか	総費用	「無料です」とだけ答え、保有中の費用に触れない
そのうち御社が受け取る手数料はいくらですか	利益相反の有無	答えをはぐらかす
提携先はどの証券会社ですか	提案の幅	提携先を明かさない
今日は決めずに持ち帰ってもよいですか	勧誘の姿勢	「今日だけの条件」と急がせる
登録番号を教えてください	登録の有無	番号を示さない

購入後の見直しの頻度と費用を聞く

資産運用は、買ったあとの見直しも大切です。金融庁が2026年7月に公表したモニタリング結果では、販売後のフォローアップが不十分で、顧客の資産状況や意向の変化を把握できていない事例が指摘されました。

特に取り崩しの時期に入ると、資産の状況は変わり続けます。購入後にどのくらいの頻度で見直してもらえるか、その費用はかかるか、担当者が変わった場合はどう引き継がれるかを、契約前に確かめておきましょう。

資産運用ナビに掲載されているのは、金融庁に登録済みのアドバイザーです。気になるアドバイザーが見つかったら、手数料の表で紹介した質問を面談の最初に聞いてみてください。

＼ 金融庁に登録済みのIFAに相談 ／

IFAの無料相談を申し込む流れ

申し込む前に相談内容を絞り、資料をそろえておくと、1回目の面談から自分の数字で話を進められます。

手順①相談したいことを1つに絞る

最初の面談で聞きたいことが多すぎると、どれも浅い話で終わりがちです。いまの状況に合わせて、最初に相談することを1つ選びましょう。

いまの状況	最初に相談したいこと
退職金を受け取った、または受け取る時期が近い	退職金のうち、運用に回す金額と方法
銀行などで勧められた商品を持っている、または検討中	その商品の費用とリスクが自分に合っているか
年金生活に入り、預貯金が減り始めた	毎月いくらまで取り崩してよいか

「退職金のうち、いくらを運用に回してよいか知りたい」のように、1文のメモにして持っていけば、面談の最初に相談したいことを正確に伝えられます。

関連記事：残す現金と運用額の決め方

手順②相談に持参する資料をそろえる

IFAが知りたいのは、年金・保有資産・退職金・支出・今後の予定の5つです。どれも、手元に届く書類や自分で作るメモで用意できます。

資料	どこで手に入るか	相談で使う場面
ねんきん定期便	日本年金機構から加入者（被保険者）に届く。59歳時は全期間の記録を載せた封書	年金の受取見込み額から、毎月の不足額を計算する
取引残高報告書	証券会社などから届く。取引があれば原則3か月に1度、取引がなくても残高があれば年1回以上	保有商品と評価額を確かめる
退職金の支給額がわかる書類	勤務先から受け取る支給額の通知や明細	運用に回せる金額と受け取り時期を決める
毎月の支出メモ	家計簿や通帳、カードの明細から作る	生活費として残す現金の額を決める
今後10年の予定メモ	自分で作る（住まいの修繕、車の買い替え、家族の行事など）	大きな出費の時期に合わせて運用額を調整する

すべてそろわなくても、わかる範囲のメモを持っていけば十分です。

手順③資産運用ナビでIFAを探して申し込む

相談内容を絞り、資料もそろったら、相談するIFAを探しましょう。資産運用ナビでは、いくつかの質問に答えると、相談内容に合うアドバイザーを探せます。住んでいる都道府県から探すこともでき、面談は対面とオンラインから選べます。

相談は無料なので、まずは手順①で絞った相談内容を1つ持って、話を聞いてみましょう。

＼ 相談内容を1つ持って話を聞く ／

手順④無料相談で運用方針を整理する

面談では、絞り込んだ相談内容と、準備した資料を最初に伝えます。そのうえで、次の3つを先に決めておけば、提案された商品が自分の方針に合っているかを確かめられます。

整理すること	決まると何がわかるか
運用に回す金額	生活費として手元に残す現金との線引き
運用の目的と期間	増やすことを重視するか、取り崩しながら使うか
見直しのタイミング	次にいつ相談すればよいか

よくある質問

資産運用の相談先に迷ったらIFAの無料相談へ

退職金の運用や保有商品の見直しを相談するなら、提携先の商品を比べて提案できるIFAがおすすめです。 家計の整理が中心ならFP、NISAの口座を開くだけなら銀行や証券会社と、相談内容に合わせて使い分けましょう。

IFAを選ぶときは、登録、提携先、手数料、購入後のサポートの4点を確かめてください。無料相談を受けても契約の義務はないので、提案は持ち帰り、ほかの相談先と比べてから決めましょう。

相談するIFAは、資産運用ナビで探して無料相談を申し込めます。退職金の運用や保有商品の見直しで迷っているなら、まずは今の状況をそのまま相談してみましょう。

＼ 今の状況をそのまま相談できる ／

アドバイスを受けて自分で運用するか、運用そのものを任せるかで迷う場合は、助言と投資一任の違いも比べてみてください。

関連記事：助言と投資一任の違い

本記事の制度・数値は2026年9月時点の情報です。

出典

• e-Gov法令検索 金融商品取引法
• e-Gov法令検索 金融商品取引法施行令
• e-Gov法令検索 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律
• 金融庁 顧客本位の業務運営について
• 金融庁 重要情報シートを作成・活用する際の手引き（公表日：2021-05-12）
• 金融庁 金融商品仲介業者登録一覧
• 金融庁 金融商品取引業者登録一覧
• 金融庁 金融事業者一括検索機能について（公表日：2026-01-30）
• 金融庁 顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果（2025事務年度）定量データ集（公表日：2026-07-29）
• 金融庁 顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果（2025事務年度）概要版（公表日：2026-07-29）
• 日本FP協会 ファイナンシャル・プランニング業務基準規程
• 金融庁 J-FLEC認定アドバイザーの認定申請受付開始について（公表日：2024-08-27）
• 金融庁 J-FLEC認定アドバイザーのリスト及びプロフィールの公表について（公表日：2024-10-23）
• 金融庁 J-FLECによる電話相談の開始について（公表日：2024-07-31）
• 国民生活センター 投資信託（各種相談の件数や傾向）
• 日本証券業協会 用語集 取引残高報告書
• 日本年金機構 ねんきん定期便に関するよくある質問
• FINMAC 初めてご利用の方へ
• 三菱UFJ銀行 オンライン相談