総量規制対象外のカードローンはある？年収の3分の1を超える金額の借入をする方法を解説

カードローンは、冠婚葬祭・医療費などの急な出費から、買い物・旅行・レジャーに至るまで、多様な用途に対応できる。カードローンは手軽で便利だが、無制限に借入ができるわけではない。

総量規制は貸金業法に基づく制度で、貸金業者が利用者の返済能力を超える貸付を行うことを禁止している。

この規制は利用者保護のために定められているが、総量規制の対象外の借入方法を利用すれば、法律で規制されている貸付額の上限を超えて、借入することができる。

本稿では、総量規制の概要・対象外のカードローンの特徴・総量規制対象外で借入をする方法や注意点について、詳しく解説する。

返済計画を立てるヒントも説明しているので、参考にして上手にカードローンを活用してほしい。

カードローンの総量規制とは？

総量規制は、貸金業者が行う貸付の上限を制限する制度である。貸金業法に基づき、利用者の年収の3分の1を超える借入は返済能力を超えるとみなされ、貸付が禁止されているのだ。

ここでは、総量規制が導入された背景と貸付金額の上限設定について、詳しく解説する。

カードローンの利用者を多重債務から守るための決まり

貸金業法が制定される以前は、返済しきれないほどの負債を抱えて苦しむ多重債務者が増加し、深刻な社会問題となっていた。

そこで、カードローンの利用者を多重債務から守るために規定されたのが総量規制である。

この規制は、貸金業者の過剰な貸付を抑制し、利用者の借りすぎを防ぐ効果もある。

実際、総量規制が規定される以前よりも、規定された後の方が多重債務者は減少傾向にある。

年収の3分の1を超える借入ができない

カードローンの利用者は、年収の3分の1までしか借入ができない。例えば、年収が300万円の人は最大で100万円までしか借入ができず、この金額を超える借入は認められない。

また、総量規制は貸付額の合計に適用される。そのため、複数の貸金業者から借入をしている場合でも、貸付額は年収の3分の1以内に制限される。

例えば、年収300万円の人が既に一つの貸金業者から70万円を借入している場合、他の業者からは残り30万円しか借入できないのだ。

ただし、年収の3分の1以内であっても、必ずしも希望する金額を全額借入できるわけではない。

貸金業者は独自の審査基準を設け、利用者の返済能力を考慮して貸付額を決定する。これにより、貸金業者は返済が滞るリスクを最小限に抑えているのだ。

総量規制対象外のカードローンの種類と特徴

貸金業者からの借入には、通常、貸金業法に基づく総量規制が適用される。この規制により、借入限度額が利用者の年収の3分の1に制限される。

しかし、特定の金融機関からの借入は総量規制の対象外となり、年収の3分の1を超える借入が可能である。

ここからは、総量規制の対象外となるケースと実際に利用できるカードローンについて紹介する。

貸金業法の対象外の金融機関

総量規制は、貸金業者からの借入を対象としている。ここでいう貸金業者とは、消費者金融やクレジットカード会社など、財務局または都道府県に登録している貸付を業務とする事業者のことを指す。

銀行・信用金庫・労働金庫などの金融機関は貸金業者に該当しない。そのため、これらの機関からの借入は、総量規制の対象外となる。

ただ、各種機関では過度な借入による申込者の返済困難を防止するため、独自の基準で審査を行って返済能力を確認している。

そのため、場合によっては希望している金額を借入できない可能性もある。

各カードローンの特徴について改めて解説する。

銀行カードローン

銀行の借入には貸金業法ではなく、銀行法が適用される。そのため、銀行は貸金業者には該当せず、総量規制の対象外となる。

ただし、各銀行では返済困難を防止するために、独自の貸付額規制を設けている。利用者個人の返済能力が認められる場合、希望する金額を借入できる可能性があるが、制限を大きく超えた（年収の1/2以上の額など）借入は厳しいと考えておこう。

信用金庫のカードローン

信用金庫の借入には貸金業法ではなく、信用金庫法が適用される。そのため、信用金庫は貸金業者には該当せず、総量規制の対象外となる。

ただし、信用金庫は地域の発展に寄与する金融機関である。信用金庫の資金はその地域の発展に活用され、地域社会を支える役割を果たしている。そのため、営業地域は一定の地域に限定され、会員制度により利用できる対象者も限られている。あくまでも地域住民の相互扶助が最大の目的であり、誰しもが利用できる商品ではないことに注意が必要だ。

労働金庫のカードローン

労働金庫は労働金庫法の制限を受ける機関であり、総量規制の対象外となる。

労働金庫のカードローンは、会員組合員・生協組合員・一般勤労者のみが利用できる。

また、会員組合員・生協組合員・一般勤労者で条件によって異なるが、限度額に関わらず金利は一律である。しかし、給与振込指定などいくつかの条件を満たすことで、高額の借入に対しても金利を引き下げることができる。

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年収の3分の1を超える借入方法

貸金業者からの借入においても、総量規制の例外や対象外となるケースがある。

これに該当する場合、年収の3分の1以上の金額を借入することが可能だ。例外貸付や除外貸付が行われた場合、その後の借入は貸付を差し引いた額が総量規制の対象となる。

ここでは、例外貸付と除外貸付について詳しく解説する。ただし、審査の結果によっては借入できない場合もあるため、過信は禁物だ。

おまとめローンを含む例外貸付

例外貸付とは、利用者にとって有利な条件での借り換えや、緊急性が高い支出のための貸付など、利用者の負担が増えない状況で提供される貸付のことである。具体的には以下のようなものが該当する。

例外貸付は利用者の支払い能力に問題がなく、緊急性が認められた場合に、年収の3分の1を超えた貸付が可能になる。

住宅ローンを含む除外貸付

除外貸付とは、総量規制に適さない特定の条件下での貸付を指す。以下のような貸付がこれに該当する。

これらの除外貸付は、借入金額が高額であることが多く、年収の3分の1の制限では適切でない場合がある。

特に住宅ローンのような長期にわたる高額返済が求められるものは、多重債務に陥る危険性が少ないとみなされ、総量規制から除外される。

総量規制対象外のおまとめローンを紹介

おまとめローンは複数社からの借入を一本化し、金利を低く抑えて借入残高を段階的に減少させることを目的とした商品だ。

そのため、顧客に一方的に有利となる借換えに該当し、総量規制の対象外となる。

おまとめローンの利用により、毎月の返済額や金利の負担が軽減される。また、返済日が毎月1回となるため、返済の管理がしやすくなる利点もある。

ただし、おまとめローンは返済専用のローンであり、追加の借入が許可されていない。返済専用のカードローンだからこそ、早期完済が可能となる。

ここでは、おまとめローンによって総量規制の対象外となる消費者金融のカードローンについて、それぞれ紹介する。

また、それぞれのローンの基本的な情報を以下の表にまとめたので参考にしてほしい。

会社名 商品名	貸付限度額	貸付利率	Web完結	おまとめ対象のローン
アイフル 「おまとめMAX・かりかえMAX」	800万円	3.0～17.5％	○	消費者金融 銀行ローン クレジットカードのリボ払い
アコム 「借換え専用ローン」	300万円	7.7％～18.0％	○	消費者金融 クレジットカードによる借入
プロミス 「おまとめローン」	300万円	6.3％～17.8％	×	消費者金融 クレジットカードによる借入
レイク 「レイクdeおまとめ」	500万円	6.0％～17.5％ （100万円以上の借入時は6.0％～15.0％）	×	消費者金融 銀行カードローン クレジットカードによる借入
SMBCモビット 「おまとめローン」	800万円	3.0％～18.0％	○	消費者金融 クレジットカードによる借入
SMBCモビット 「SMBCモビットplus」	500万円	4.5％～14.5％	○	消費者金融 クレジットカードによる借入
SMBCモビット 「SMBCモビットpremium」	500万円〜999万円	1.5％～4.5％	○	消費者金融 クレジットカードによる借入

アイフル

アイフルのおまとめローンには、「おまとめMAX」と「かりかえMAX」の2種類である。

「おまとめMAX」は、アイフルを既に利用しているもしくは過去に利用したことがある人向け、「かりかえMAX」は、アイフルを初めて利用する人向けの商品である。

金利は3.0％～17.5％と幅広く、最高で800万円までの借入が可能だ。

申込から契約までの手続きはWeb完結可能で、カードレス・口座振替登録を選択すれば、郵送物なしで契約手続きをすることができる。

また、原則として電話による在籍確認は行っていないため、家族や職場に知られずに手続きすることが可能だ。さらに、担保や連帯保証人は不要である。

申込から契約まで全てをWebで完結することができるのは、アイフルの強みの一つである。

さらに、アイフルは最短即日融資が可能であるため、すぐに利用したい方にはアイフルがおすすめだ。

そして、アイフルの特徴的な点は、消費者金融の借入とクレジットカードによるキャッシングに加えて銀行カードローンやクレジットカードのリボ払いも一本化できることだ。

銀行ローンやクレジットカードのリボ払いも全て一本化したい方には、アイフルがおすすめだ。

ただし、銀行ローンとクレジットカードのリボ払いを一本化する場合は、書類提出が必要になるため注意が必要である。

アコム

アコムのおまとめローンには「借換え専用ローン」という商品がある。金利は7.7％～18.0％であり、最高で300万円までの借入が可能だ。

Webや店頭での申込が可能であり、契約の際に電磁交付やカードレス契約を選択すれば、郵送物なしで契約手続きを進められる。

また、原則として電話による在籍確認は行っていないため、家族や職場に知られずに手続きをすることが可能だ。さらに、担保や連帯保証人は不要である。

ただし、借り換えの対象となる借入は、消費者金融からの借入とクレジットカードでのキャッシングに限定される。銀行カードローンやクレジットカードのリボ払いは対象外となるため、必ずしも借入を一本化できるわけではない。

申込から契約までをWebで完結できるのはアコムの強みでもある。仕事で忙しい方には、Webで完結できるアコムはおすすめだ。

プロミス

プロミスには「おまとめローン」という商品がある。金利は6.3％～17.8％であり、最高で300万円までの借入が可能だ。

プロミスのおまとめローンは、自動契約機または電話で申込ができる。

自動契約機での申込の場合、必要書類がその場で発行されるため、郵送物を無くして契約手続きをすることが可能だ。さらに、担保や保証人は不要である。

借り換えの対象となる借入は、消費者金融からの借入とクレジットカードでのキャッシングに限定される。

銀行カードローンやクレジットカードのリボ払いは対象外となるため、必ずしも借入を一本化できるわけではない。

また、Webでの申込ができないため、契約できる時間帯が制限されるデメリットがあるので注意しよう。

しかし、プロミスのおまとめローンでは、主婦や学生でもパートやアルバイトによる安定した収入がある場合申込可能と明記されている。

主婦や学生の方でおまとめローンの利用を検討している場合はプロミスがおすすめだ。

レイク

レイクのおまとめローンには「レイクdeおまとめ」という商品がある。金利は6.0～17.5％（100万円以上の借入の場合は6.0～15.0％）であり、最高500万円までの借入が可能だ。

電話で申込が可能で、その際は審査後に必要書類を持参して自動契約機で契約する必要がある。

審査の結果については電話で通知があるため、家族や職場に気付かれる可能性があり、注意が必要だ。

借換えの対象となる借入は、消費者金融からの借入とクレジットカードのキャッシングに加えて、銀行カードローンも対象となっている。

クレジットカードのリボ払いは対象外となるので気をつけておこう。

Webでの申込はできず、契約の際は自動契約機のある場所へ行く必要があるため、申込や契約に時間がかかる。

ただ、銀行カードローンの借入も一本化できることは、レイクの強みの一つだ。

SMBCモビット

SMBCモビットのおまとめローンには一般向けの「おまとめローン」と、会員限定の「SMBCモビットplus」と「SMBCモビットpremium」の商品がある。

「おまとめローン」の金利は3.0％～18.0％と幅広く、最高で800万円までの借入が可能である。また、アルバイト・パート・自営業の方も利用できると明記されている。

「SMBCモビットplus」と「SMBCモビットpremium」は、三井住友カード会員限定で利用可能な、低金利・高限度額のおまとめローンである。

「SMBCモビットplus」の金利は4.5％～14.5％で、最高500万円までの借入が可能だ。

一方、「SMBCモビットpremium」の金利は1.5～4.5％で、500～999万円までの借入が可能だ。

SMBCモビットのおまとめローンは、来店せずにWebと電話のみで申込が可能で審査後の契約手続きもWeb完結できる。その際の担保や保証人は不要だ。

契約の際に、オンライン本人確認・口座振替による返済方法・書類の電子交付を選択することで、郵送物なしで契約手続きをすることができる。

また、原則として勤務先への在籍確認の電話は実施しないため、家族や職場に知られずに借入の手続きをすることが可能だ。

借り換えの対象となるのは、消費者金融からの借入とクレジットカードでのキャッシングに限定される。

銀行のカードローンやクレジットカードのリボ払いなどは対象外なので気をつけよう。

SMBCモビットは返済期間が最長13年4カ月（最大160回）で、長期返済プランを立てられるのが特徴である。

配偶者貸付を活用したカードローンの利用方法

収入のない専業主婦でも、配偶者の同意があれば配偶者貸付に対応しているカードローンを利用して借入が可能である。

配偶者貸付とは、配偶者の収入も含めた年収の3分の1以下の借入ができる方法である。

生計を共にしている夫の収入があればその能力に基づいて返済能力があると判断され、総量規制の例外貸付として取り扱われる。

例えば、夫の年収が300万円であれば、収入のない専業主婦でも最大100万円まで借入が可能となる。

ただし、この場合、夫は妻が借入を返済するまで貸金業者から借入をすることができなくなる。

この制度の問題点は、対応しているカードローンの数が少ないことである。大手の銀行や消費者金融のほとんどが、配偶者貸付に対応していない状況だ。

ただ、一部対応しているところもあるので諦めてはいけない。

配偶者貸付に対応している金融機関にはイオン銀行のようなネット銀行や地方銀行、消費者金融のベルーナノーティスなどがある。

配偶者貸付を利用する場合、源泉徴収など配偶者の年収を証明する書類・借入に対する配偶者の同意書・住民票など配偶者との婚姻関係を示す書類の提出が求められる。

利用する前に準備しておけばスムーズに手続きが進められるはずだ。

ビジネスローンは総量規制の対象になる？

ビジネスローンは、銀行や消費者金融などが取り扱う事業資金調達を目的とした専用のローン商品である。

個人事業主や法人経営者が利用することが可能で、事業を営んでいない個人は対象外だ。

ビジネスローンの主なメリットとして、総量規制の対象にならないことが挙げられる。

事業資金の融資は高額になることが多く、総量規制が適用されると十分な資金を調達できない可能性がある。

しかし、ビジネスローンでは事業計画・収支報告・資金計画を提出して返済能力があると認められた場合、年収の3分の1を超えた借入が可能だ。これは、総量規制の例外貸付に該当するためである。

例えば、GMOあおぞらネット銀行の「あんしんワイド」はこのようなビジネスローンの一種だ。

このローンの特徴は、公式サイトで紹介されている通り「創業期や赤字でも借りられる」という点だ。

賃貸物件のクリーニング代や予期せぬ事態への備えとして資金が借りられて安心した、という各企業の代表インタビューが掲載されている。

資金に不安があれば、利用を検討してみる価値があるだろう。

ただし、貸金業者によっては追加資料の提出が求められることもある。

また、最終的に貸付が行われるかの判断は貸金業者の裁量に委ねられることを理解しておく必要がある。

カードローンの審査に落ちる原因とは？

カードローンの審査に落ちると、借入は不可能となる。カードローンの審査基準は公開されておらず、審査落ちの理由を問い合わせても教えてはくれない。

ただ、審査で落ちた場合には必ず何かしらの理由が存在する。カードローンの審査に落ちてしまう人には、以下のような特徴が多い。

これらは返済能力を示す重要な要素であり、問題があると判断された場合審査落ちの可能性が高まる。

したがって、これらの要因を改善することが、審査通過の確率を上げるために重要となる。借入を検討している方は、事前に対策しておこう。

総量規制対象外の借入をする場合の注意点は？

通常、貸金業者からの借入には、金額制限が設けられており、これにより借りすぎや多重債務になるリスクが軽減される。

しかし、総量規制の対象外や例外の方法で借入する場合、次のことに注意が必要である。

違法業者から借りてしまわないように注意する

貸金業を営む場合、財務局または都道府県に登録する義務がある。

しかし、中には登録をしていない違法業者も存在する。また、銀行や信託会社でないにもかかわらず、商号の中に「バンク」や「信託」などの用語を使用している業者もいる。これらの業者はいわゆる「闇金」にあたる。

このような業者から借入をすると、違法な高金利で資金を貸し付けられ、過剰な取り立てが行われる。

出資法で規定されている金利の上限は年20％であるため、この基準を超える金利での契約はしてはならない。

貸金業者が登録業者であるかどうかを確認するためには、金融庁のWebサイトにある「登録貸金業者情報検索サービス」を利用するか、財務局または都道府県に直接問い合わせることで確認できる。

また、無登録でありながら登録番号を偽っている貸金業者のリストは、金融庁のWebサイトに公表されている。

借入をする際には貸金業者の登録状況を確認し、もし登録が確認できない場合は、その業者からの借入は避けるべきである。

また、過剰広告がなされていないか確認することも重要だ。

「多重債務者でも借りられます」「無職大歓迎」など通常のカードローンでは避けられやすい人を対象にした広告を行っている業者は闇金の可能性が高い。

計画的に利用する

総量規制は、カードローンの利用者を多重債務から守るために設けられた制度である。

総量規制対象外の制度で借入をする場合も、無理のない返済計画を立てることが重要になる。安易に借入を行いすぎると多重債務になり、返済に苦しむことになる。

カードローンを利用する際には、自分の収入を踏まえて無理なく返済できるようにしておこう。

収入証明書を用意しておく

通常、個人の借入では収入証明書の提出は不要だが、以下のような状況では収入証明書を用意する必要がある。

このような時には、源泉徴収票・給与明細・確定申告書などの各種書類を準備しておこう。

申込時に虚偽の申告をしない

どうしても資金が必要だからといって、申込時に虚偽の申告をすると、借入ができなくなる可能性がある。

利用規約によっては、強制解約や一括請求などの法的措置が取られる可能性もある。

年収や他社からの借入状況について虚偽の申告をしても、指定信用情報機関の信用情報の照会によって、虚偽はすぐに判明する。

虚偽の申告は、借入の申込において非常にリスクの高い行為であり、正しい情報を申告することが重要だ。

総量規制を気にせずにカードローンを利用したいなら

本記事では、総量規制対象外のカードローンに注目して解説を行ってきた。

カードローンは手軽に資金を調達できる手段の一つであり、多くの人の生活を豊かにする可能性を秘めている。

ただ、貸金業者からの借入には総量規制が適用され、年収の3分の1を超える借入は原則として認められていない。

ただし、総量規制の対象外である金融機関からの借入や除外貸付、例外貸付に該当する場合は、年収の3分の1を超える借入が可能である。銀行や信用金庫、労働金庫などが対象外の金融機関に該当する。

しかし、総量規制は利用者を多重債務から守るために制定されたものである。

そのため、総量規制以上に借入をする場合は、計画的に返済できるよう注意が必要である。

利用する前に返済計画を立て、無理のない範囲で計画的に借入をするのが重要である。

総量規制外のカードローンに関するQ&A