MENU

カードローンの総量規制とは?仕組み・対象外の借入・年収の3分の1以上借入をする方法を解説

当ページのリンクには広告が含まれています。

借入を行う時、個人に対しての借入金額を制限する総量規制制度がある。

冠婚葬祭や医療費など突発的な資金調達に非常に役立つカードローンである。

しかし、契約時に個人に対して、年収などの情報から借入の限度額が決められている。

限度額は年収等から返済可能な範囲で貸す側によって決定され、その範囲内でのみ借入を行うことができる。

返済不能になる状況を避けるためにも、貸す側・借りる側が適切に貸付けを行う必要がある。

今回は、総量規制はどのような目的で存在しているのか・総量規制対象外の借入方法について解説する。

目次

カードローンの総量規制とは?

カードローンの総量規制とは? カードローンナビ

借入可能な金額は、個人の年収・資産・配偶者の有無などにより異なる。

借入可能な限度額は、総量規制により決められており、対象となる借入とそうでないものがある。

カードローンを利用する際に、総量規制が適用されるのか・適用外なのかを解説する。

年収の3分の1を超える借入ができない

カードローンの総量規制は、借りる側である利用者の借りすぎ・貸す側である貸金業者の貸しすぎを防ぐことを目的とした規制だ。

借りすぎによって消費者の返済能力を超えると、返済が難しくなる。

その返済能力を判断する基準として、年収の3分の1の範囲内でのみ貸付を行えると定められている。

そのため、利用者は自身の年収の3分の1を超える金額を、貸金業者から借りることはできない。

利用者を多重債務から守る目的がある

返済能力を超える借入れは、消費者の返済が不可能になり、債務整理につながる可能性が高くなる。

総量規制の目的は、貸金業者による利用者への貸付を適切に行い、利用者を借りすぎから守ることだ。

複数の貸金業者から借入れする場合、それぞれの借入金額が年収の3分の1以下ではなく、合計した借入金額が年収の3分の1以下にならなければならない。

総量規制は、利用者の借りすぎを予防するため・貸金業者に対し適切な貸付範囲を守るように規制し、多重債務から守っている。

日本貸金業協会に登録している貸金業者が対象

貸金業者からの貸付金額は、総量規制の対象だ。

貸金業者とは、お金を貸付する業務を行っており、財務局または都道府県に登録をしている業者のことをいう(日本貸金業協会より)

協会に登録している貸金業者は、クレジットカード会社消費者金融などがある。

そのためクレジットカードでお金を借りることができるキャッシングは、総量規制の対象である。

住宅・車・事業資金といった貸付を行う銀行・信用金庫などの金融機関は貸金業者には該当しないため、総量規制の対象外だ。

カードローンの危険性についての詳しい解説はこちら。

総量規制の仕組み

総量規制の仕組み カードローンナビ

利用者がお金を借りる際には、貸金業者は指定信用情報機関にある利用者の借入状況・残高などの確認を行う。

その情報をもとに総量規制の範囲内であるのか、範囲内である場合でも貸したお金が返済される可能性があるのかなどを判断するためだ。

そして、貸付の有無・上限金額を決定する。

貸付が行われた場合は、貸付金額や借入残高などの情報が指定信用情報機関に登録され、利用者の年収を確認するため、借入の申込時に年収を証明する書類を提出することで確認が行われる。

総量規制の対象外の借入は?

総量規制の対象外の借入は? カードローンナビ

借入には、総量規制の対象となる借入れと対象外の借入がある。

対象外の借入にはどんなものがあるのか解説する。

銀行カードローン

銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関は貸金業者に該当しない

そのため、貸金業者ではない銀行や信用金庫などの金融機関からの借入金額は、総量規制の対象外となる。

これは住宅・車・事業資金等の借入れだけではなく、カードローンによる借入も同様だ。

銀行や信用金庫などの金融機関からのカードローンの借入れ金額は、総量規制の対象外となる。

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカード会社はカードを発行する際、利用者の指定信用情報を確認する。

指定信用情報とは各金融機関から送られた、利用者の借入金額・借入残高・返済状況などを登録している機関だ。

指定信用情報機関に登録されている情報をもとにクレジットカードの利用限度額を決定している。

また、クレジットカードの利用限度額は2種類ある。物の購入・サービスの利用をした代金の支払いで利用するショッピング枠・現金を借りるために利用するキャッシング枠だ。

どちらも限度額の範囲で利用できる。キャッシング枠は現金の借入ができるため総量規制の対象となる。

しかし、ショッピング枠は総量規制の対象外になる。

住宅ローン

総量規制の対象外となる、除外貸付制度がある。住宅購入費は高額であり年収の3分の1を超えることがほとんどだ。

しかし、住宅ローンは除外貸付にあたるため、総量規制の対象外となる。

そもそも住宅ローンは多くの場合、銀行・信用金庫などの金融機関が貸付を行っているため、貸金業法の適用はされない。

したがって、住宅ローンを組んだ場合であっても、借入金額は総量規制から除外され、貸金業者からの借入は可能になる。

マイカーローン

マイカーローンは貸金業法の適用対象外の銀行・信用金庫などの金融機関が貸付を行っている。

この場合、貸金業法の適用対象外のため、総量規制の対象外になる。

マイカーローンには金融機関以外にも消費者金融が貸付を行うこともある。

あるメーカーの車を購入するために、そのメーカーと関係する会社が貸付を行う場合だ。

例えば、トヨタ自動車で車を購入する際に、トヨタファイナンスが貸付を行うといったケースだ。

トヨタファイナンスは貸金業者として登録されているため、総量規制の対象となるかと考えるが、貸金業法ではマイカーローンも除外貸付にあたるため総量規制の対象外となる。

奨学金

高校や大学など教育費が高いため、奨学金を検討する方も多いのではないだろうか。

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、給付型と貸与型の2種類があり、貸与型の場合は返済が必要だ。

奨学金は、学生本人が借主となり在学中に給付を受け、卒業後に返済していく。

学生の間は安定した収入が見込めない。しかし、等しく教育を受けるために貸付が行われている。

保護者の収入や生活環境に関わらず、進学資金が足りない学生や、優秀な成績を納めた学生に対し、給付や貸与を行うのが奨学金だ。

そのため、奨学金は総量規制の対象外の除外貸付だ。

高額医療費

病気は突然発症する。特にがん・心筋梗塞・脳血管疾患などは、入院・手術が必要になることが多く治療期間も長くなり、医療費は高額だ。

高額になった医療費の支援制度として、高額療養費制度がある。

1か月間に支払われた医療費が、収入に応じた上限額を超えた場合に、その超えた分の費用が支給される制度だ。

高額療養費制度を利用する場合でも、医療機関への支払いを行う必要がある。

高額な医療費を支払うための資金が足りない場合、カードローンを利用し医療費の支払いをできる。

高額療養費制度により、支払った医療費の一部は支給されるため、総量規制である3分の1を超えたとしても返済が可能だ。

そのため、高額な医療費を捻出するためにカードローンを利用する場合、総量規制の対象外となる。

ビジネスローン

事業資金が足りない際の資金調達の方法にビジネスローンがある。

法人に対しての貸付は総量規制の対象外となる。しかし、個人事業主に対しての貸付は総量規制の対象となる。

しかし事業計画・規模・実績に応じて返済能力があると判断され、返済が見込まれる場合は、例外的に総量規制の対象外とし年収の3分の1以上の金額であっても借入を行える。

そのためビジネスローンでは総量規制の対象外となることが多く、個人事業主の場合であっても年収の3分の1以上の借入を行える。

年収の3分の1以上借入をする方法は?

年収の3分の1以上借入をする方法は? カードローンナビ

総量規制により、貸付は年収の3分の1以内の範囲に限定されている。

しかし、年収の3分の1以上の借入ができる、例外の借入方法がある。

おまとめローン

おまとめローンは、複数の貸金業者から借入を利用している方が、現在の借入を1本化する方法だ。

1本化によって返済総額・毎月の返済額が減ることが見込まれる場合、利用者に対して有利となる借り換えになる。

総量規制を超える場合であっても、利用者の利益が見込まれるケースでは、総量規制の対象外として例外貸付に該当する。

現在、複数の貸金業者から借入をしている方は、年収の3分の1を借り超えた場合であってもローンを1本化できるので、これからご紹介するおまとめローンの利用を検討してみてほしい。

配偶者貸付

配偶者貸付は、配偶者の同意を得た上収入を合算し、その3分の1の金額まで借入が可能な制度だ。

配偶者貸付を利用することで、利用者本人の年収の3分の1を超える場合であっても例外的に貸付が可能となる。

配偶者貸付を利用するためには、配偶者の同意はもちろん、夫婦関係を証明する書類・配偶者の収入証明等の書類を提出する必要性がある。

配偶者貸付は、専業主婦・パートアルバイトの方が利用しやすく、他の貸付に比べ多い方法が配偶者貸付だ。

おすすめのおまとめローンは?

おすすめのおまとめローンは? カードローンナビ

現在、複数社から借入がある場合、借入総額・返済日の管理が複雑になる。

そういった場合、おまとめローンを利用することにより、複数ある借入を1本化することがおすすめだ。

複数の借入を1本化したい方におすすめのおまとめローンをご紹介する。

アイフルのおまとめMAX

アイフルおまとめMaxのおすすめポイント

  • 最高800万円までの借入が可能
  • ウェブから24時間365日申込が可能
  • カードなし・郵送物なし
  • 銀行ローン・クレジットカードのリボも対象

アイフルは、Web申込で簡単に審査を受けることができ、金利も3.0%~17.5%と幅広く低金利で借りることができる可能性がある。

また、Web申込のメリットとして、郵送物や電話確認がないため、誰にも知られずに申し込むことができる。

多くの貸金業者は、おまとめローンであっても銀行のカードローン・クレジットカードのリボ払いの借り換えは対象外だ。

しかし、アイフルのおまとめMAXは、書類を提出する必要がある。

しかし、銀行のカードローン・クレジットカードのリボ払いもまとめて借り換えができる。

銀行のカードローン・クレジットカードのリボ払いの利用がある方は、まずアイフルで審査の申込をすることがおすすめだ。

金利
(実質年率)
年3.0%~年17.5%
審査時間
融資速度
無利息期間
借入限度額1万~800万円
収入証明書必要
WEB完結可能
申込条件満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で当社基準を満たす方
担保・保証人不要

プロミスのおまとめローン

プロミスおまとめローンのおすすめポイント

  • 返済日が自身の都合に合わせて選べる
  • 担保・保証人が不要
  • Webから24時間365日申し込みが可能

プロミスのおまとめローンは、総量規制を超えた金額であってもおまとめローンを利用できる。

現在借入れしている金利よりも、プロミスのおまとめローンを利用することで金利を下げることができるため、返済の負担が軽減される。

Web申込も可能なため、申込から審査までを素早く行えることもおすすめする理由の1つだ。

アイフル同様、Webからの申込により、誰にも知られずに申込を行える。

返済日も複数日から選択することができ、ご自身にあった返済サイクルで返済が可能だ。

借入可能な上限金額は300万円と、他社に比べ低くなっている。

金利
(実質年率)
年6.3%~年17.8%
審査時間
融資速度
無利息期間
借入限度額300万円
収入証明書必要
WEB完結不可
申込条件年齢20歳以上、65歳以下のご本人に安定した収入のある方
※主婦、学生の方でも、パート、アルバイトによる安定した収入がある場合お申込いただけます。
担保・保証人不要

SMBCモビットのおまとめローン

SMBCモビットおまとめローンのおすすめポイント

  • Webから来店せずに契約可能
  • 最高800万円までの借入可能
  • 返済日が都合に合わせて選べる
  • 最長160回の返済回数

SMBCモビットのおまとめローンは、他社に比べ、返済期間が長いことが特徴だ。

返済回数も多い。しかし、その代わりに1回あたりの返済金額を少なくできる。

毎月の返済の負担が軽減するため、ゆとりを持った返済が可能になる。

借入上限金額も800万円と高額なため、多重債務の方にとっても利用しやすい。

金利
(実質年率)
年3.0%~年18.0%
審査時間
融資速度
無利息期間
借入限度額800万円
収入証明書必要
WEB完結可能
申込条件満年齢20才~65才の安定した収入のある方(当社基準を満たす方)
アルバイト、パート、自営業の方も利用可能
担保・保証人不要

ご紹介した三社の特徴をまとめましたので是非参考にしてみてほしい。

アイフルおまとめMAXプロミスおまとめローンMBCモビットおまとめローン
貸付限度額800万円300万円800万円
貸付利率3.0%~17.5%6.3%~17.8%3.0%~18.0%
返済回数最長120回最長120回最長160回
対象者年齢満20歳以上20歳以上65歳以下満20歳~65歳
担保・保証人不要不要不要
おまとめ対象のローン消費者金融・銀行ローン・クレジットカードのリボ消費者金融・クレジットカードによる借入れ(無担保ローン)※消費者金融・クレジットカードによる借入れ(無担保ローン)※
※銀行ローン・クレジットカードのショッピング利用分は対象外

配偶者貸付が可能なカードローンは?

配偶者貸付が可能なカードローンは? カードローンナビ

配偶者貸付けを行っている貸金業者は多くない。提出書類が多いこと・配偶者の同意を得る必要があること・配偶者の収入証明が必要なことから、利用者の負担も多い。

しかし、どうしても資金が必要な場合に利用可能なカードローンはある。

収入の安定しない専業主婦の方が利用できるカードローンは、銀行のカードローンだ。

銀行のカードローンは、安定した収入のない専業主婦の方でも配偶者に安定した収入がある場合申し込みが可能だ。

消費者金融では、ベルーナノーティスが配偶者貸付を行っている。

銀行のカードローンは総量規制の対象外だ。しかし、ベルーナノーティスは貸金業者のため総量規制の適用を受ける。

その場合は利用者本人と配偶者の合算した年収の3分の1までの借入が可能だ。

総量規制対象外を謳う違法業者に注意

総量規制対象外を謳う違法業者に注意 カードローンナビ

消費者金融で借入をする際、年収の3分の1を超える金額を借入することができない総量規制がある。

銀行・信用金庫などの金融機関以外の貸付け可能な業者は、貸金業者として登録をする必要があり、専用サイトで登録事業者の検索が可能だ。

総量規制は利用者側に罰則はないが、貸付する業者には罰則が存在する。

そのため、総量規制を守らない、対象外を謳う業者は違法行為を行っていることになる。

このような業者から、借入を利用することは大変危険なので注意が必要だ。

総量規制対象外のカードローンを利用する場合の注意点

総量規制対象外のカードローンを利用する場合の注意点 カードローンナビ

総量規制が対象の貸金業者で借入れを利用する場合は、年収の3分の1までしか借入ができない。

そのため、借りすぎを未然に防ぎ、返済不能になるリスクは少なくなる。

しかし、総量規制の対象外の借入を行う場合、次のことに注意が必要だ。

借りすぎに注意する

総量規制が貸金業法により規制されている理由は、利用者の借入総額を制限し、多重債務を防止するためだ。

しかし、銀行・信用金庫などの金融機関のカードローンは総量規制の対象外となるため、年収の3分の1以上の借入を行ってしまう可能性が高くなる。

金融機関からの借入の場合であっても、自身の年収の3分の1の金額までにとどめるようにすることが借りすぎを防ぐことにつながる。

毎月の収入と自身の返済可能な金額を把握することが大切だ。

審査に通らない可能性もあるため注意

銀行・信用金庫などの金融機関からの借入があっても、総量規制の対象外のため貸金業者からの借入れは可能だ。

しかし、貸金業者は指定信用情報機関にある利用者の情報を調べ、返済能力が乏しいと判断した場合は借入れの審査で貸付不可とする場合もある。

個人の利用者情報は、すべて信用情報機関に登録がされている。

総量規制の対象外の借入が多い場合も注意が必要だ。

カードローンの総量規制について知りたいなら

カードローンの総量規制について知りたいなら カードローンナビ

ここまで、貸金業者の貸付に適用される総量規制とその仕組み・対象外の借入について解説してきた。

銀行・信用金庫などの金融機関のカードローン・住宅ローン・自動車ローンなど総量規制の対象外となる除外貸付例外貸付もある。

自身の年収の3分の1の借入にとどめ、適切な利用をすることが大切だ。

ご自身の借入れ状況から、カードローンは利用可能なのか・おまとめローンは利用可能かなど不安がある場合であっても、まず気軽に審査の申し込みをすることをおすすめする。

目次