複数のカードローンを、おまとめローンでまとめることはできるのか？総量規制は聞いたことがあるが、詳しくは知らないという人は多いだろう。
おまとめローンは、複数のカードローンを1社にまとめて返済する方法である。銀行や消費者金融などで審査に通ると、総借入額に相当する金額を借入できるのだ。
総量規制とは貸金業者に対しての規制で、個人に新たな貸付をするときは年収の3分の1を超えてはならないとした金融庁の定める「貸金業法」なのだ。
貸金業者は、消費者金融・事業者金融・クレジット会社が対象になっている。銀行や信用金庫などは貸金業者に当たらない。
そのため、総量規制はないのだが同等の規定を設けている金融業者がほとんどだ。以下ではおまとめローンの審査や審査に通る条件を解説する。
おまとめローンは総量規制の対象外？
総量規制は、個人を多重債務から守ることが目的なので例外がある。おまとめローンは総量規制の「例外貸付」に当たるため総量規制の対象外になるのである。
おまとめローンは、複数のカードローンを1社にまとめることで毎月の返済を一定にできる。そのため、計画的な返済が可能になるのだ。
おまとめローンは例外貸付項目の「顧客に有利な借換」に相当するので、年収の3分の1を超える借入が可能になる。
また、総量規制の対象は消費者金融・クレジットカード会社などで、銀行系の金融機関は総量規制の対象には当てはまらない。
総量規制対象外で借りられるローンの種類
総量規制の対象外になるのは銀行系やクレジット会社などである。消費者金融でもおまとめローンなど例外が認められる場合もある。
ここでは、総量規制の対象外になるカードローンを紹介しよう。
銀行のカードローン
銀行系は、総量規制の対象になっていないため最高限度額の規定はない。とはいえ、返済能力を超える貸付は厳しく審査される。
また銀行系カードローンの特徴は最高限度額の高さである。
三大メガバンクと称される「三菱UFJファイナンシャルグループ」「みずほファイナンシャルグループ」「三井住友ファイナンシャルグループ」を比較してみよう。
自行ATMを利用すると利用手数料0円と手数料がお得になる。
| カード ローン | 三菱UFJ銀行 カードローン | みずほ銀行 カードローン | 三井住友 カードローン |
|---|---|---|---|
| 金利 （実質年率） | 1.8～14.6％ | 2.0～14.0％ | 1.5～14.5％ |
| 利用限度額 | 10万～500万円 | 10万～800万円 | 10万～800万円 |
メガバンクとされる大手の銀行は、最高限度額が高いので高額を希望する方には銀行カードローンはおすすめだ。
ネット銀行のカードローン
ネット銀行は、店舗を持たずインターネットで口座を開設して取引を開始する。お金の振込や住所の登録などもWeb上で行われるのだ。
Webだと24時間好きな時間に取引ができるのでとても便利である。
| カード ローン | 楽天銀行 カードローン | イオン銀行 カードローン | 住信SBIネット銀行 カードローン |
|---|---|---|---|
| 金利 （実質年率） | 1.9～14.5％ | 3.8～13.8％ | 2.49～14.79％ |
| 利用限度額 | 800万円 | 10万～800万円 | 10万～1,000万円 |
口座開設後は、自宅にカードが送られてくるのでコンビニATMでも現金の出し入れが可能になる。また残高確認や家計簿ソフトと連携して資金管理をすることもできるのだ。
消費者金融のおまとめローン
消費者金融のカードローンに関しては、総量規制の対象になるので年収の3分の1を超えての新たな借入はできない。ただしが、消費者金融でもおまとめローンに関しては「例外貸付」に当たるので、ローンを組むことができるのである。
| カード ローン | アイフルおまとめMAX | レイクdeおまとめ | SMBCモビットおまとめローン |
|---|---|---|---|
| 金利 （実質年率） | 3.0～17.5％ | 6.0～17.5％ | 3.0～18.0％ |
| 利用限度額 | 1万～800万円 | 10万～500万円 | 800万円 |
おまとめローンを取り扱う消費者金融によっては、銀行以外のカードローンのみ貸付するという規定があるので注意が必要である。
信用金庫のカードローン
信用金庫は「信用金庫法」に基づいて営業しているので、総量規制の対象外になっている。
またすべての信用金庫は、しんきん保証基金に加盟している。貸付を行う際に、しんきん保証基金が個人の保証人になる。
そのため、個人がカードローンを申請する際は「しんきん保証基金」の審査を受けることになる。
審査が通らないと、信用金庫でカードローンを組めないのである。また、契約条件は次のように統一されている。
- 契約年齢は満20～65歳未満で安定した収入があること
- 自行の営業区域に居住または勤務していること
- しんきん保証基金の保証を受けられること（保証基金は3年毎の更新）
- 口座を開設すること
- 更新時には再度審査がある
しんきん保証基金が保証人になるため、担保や保証人は必要ない。
通常カードローンであれば300万円までは保証期間3年、年率5.0％で保証してもらえる。
ビジネスローン
ビジネスローンは事業者専用ローンに分類される。そのため個人の借入を規制する総量規制の対象外となるのだ。
事業者専用のため、個人では借りることができないカードローンだが、事業主には即金が必要な場合には便利である。
ビジネスローンの借入条件は次のようなものがある。
- 事業を行うために必要な資金の借入であること（開業資金はこれに当たらない）
- 新規の事業を立ち上げるために必要な資金であること
- 運転資金や設備資金に当てること
- 従業員の給料に使用すること
- 取引先への支払いに使用すること
ビジネスローンを事業目的で借入したのち、少額でも個人で流用すると規制違反になるので気を付けよう。
配偶者貸付を利用するローン
夫婦の年収を合算して、年収の3分の1以下であれば借入を申請することができる。
これを総量規制の例外貸付にあたる「配偶者貸付」という。借入申請の際には、必ず配偶者の同意を得て申請する必要がある。
配偶者貸付の申請時には金融業者に提出する書類があるので次に記載する。
- 配偶者の同意書
- 夫婦間の関係を証明する公的書類（住民票・戸籍抄本など）
- 配偶者の収入の証明書
- 指定信用情報機関への信用情報を提供するための配偶者の同意書
指定信用情報機関とは、貸金業者が借入者の借入残高を把握することができる機関である。
年収の3分の1を超える金額を借りる方法とは？
総量規制の「除外貸付」および「例外貸付」の要件に該当すれば3分の1を超えた借入が可能になる。
以下で簡単に除外貸付と例外貸付の説明をする。
- 住宅ローン・自動車ローン
- 高額療養費のための貸付
- 有価証券を担保にした貸付
- 不動産を担保とする貸付（ただし個人顧客および担保提供者の居宅は除外）
- 売却予定の不動産の売却代金から返済される貸付
- おまとめローン
- 緊急時の医療費
- 社会通念上の緊急時の支払いの資金（10万円以上で3ヵ月以内返済分）
- 配偶者貸付
- 個人事業者貸付（事業計画・収支計画・資金計画提出で返済能力を認められた場合）
- 借入残高を減少させるための借換
- 個人事業者が新たに事業を営むための貸付
- 「つなぎ資金」預金取扱金融機関から確実に貸付を受けることが確認された場合で、1ヵ月以内に返済可能であること
銀行ローンや信用金庫ローンなども、総量規制は適用されないため年収の3分の1を超える額を借入できる可能性はある。
なお、低金利のおまとめローンのおすすめを以下で紹介しているので参考にして欲しい。
おまとめローンのおすすめについての詳しい解説はこちら。
貸金業法施行規則の改正によって規制が緩和
令和2年3月16日から貸金業法規則の改正が施行された。規制された項目のみ記載する。
まずは、総量規制の例外とされている「社会通念上緊急に必要と認められる費用の借入手続の弾力化」を行うというものだ。
これは被災者に係る特例として、改正された。内容としては2点ある。
当面の生活費等に充てることに配慮し、貸金業者に対する領収書等の提出を不要とし、置かれた状況に配慮し、返済期間を「三月を超えないこと」から「六月を超えないこと」に変更するというものだ。
次に、総量規制の例外とされている個人事業主の借入手続の弾力化である。
これまでは100万円を超える貸付では事業計画書・収支計画書・資金計画書に照らして顧客の返済能力を判断しなければならなかった。
しかし、被災者の状況に配慮し、より簡素な情報（現状等）で判断できることに変更した。
極度額方式による借入については、源泉徴収票の提出が二月以内に提出から六月以内に変更となり、配偶者貸付についても住民票または戸籍抄本の提出が六月以内の提出で足りるように変更されたのである。
上記のいずれも、新型コロナウイルスおよび新型インフルエンザ等対策特別処置法による改定である。
総量規制オーバーでも借りられた実例について
総量規制では、貸金業者から年収の3分の1以下の借入しか受けることはできない。そこで総量規制の例外貸付を利用した実例を紹介する。
年収300万円の夫は、複数の貸金業者からすでに100万円を借りている。急な出費であと50万円が必要になった。
だが、総量規制の枠を超えるということで新たな貸付を断られてしまう。
そこで妻のパート収入が年収150万円だったので、妻の同意を得て配偶者貸付を申請し無事50万円の借入ができた。
夫の年収300万円＋妻の年収150万円＝450万円。450万円の3分の1で150万円の借入が可能となった。
総量規制対象外のおまとめローン申込の流れとは？
おまとめローンを申請するにはいくつかの手順がある。カードローンの申請時より審査は厳しくなるが、事前にシミュレーションで、借入可能か自身で査定できる。
借入先への申込
おまとめローンの新規申込先を選ぶ。おまとめローンを取り扱う金融業者は銀行系・信販・クレジット会社系・消費者金融系のどれかになる。
金融系は銀行・信用金庫・ネット銀行などがこれに当たる。消費者系のおまとめローンも総量規制の例外に当たるため、年収の3分の1を超える借入になるとしても借入可能である。
借入先を選ぶ際は、利用限度額・金利・返済期間を基準に選ぶと良いだろう。
- 銀行系のメリット
- 金利が低い・利用限度額は高めの傾向
- 銀行系のデメリット
- 返済期間が短い・対象年齢幅が狭い・審査が厳しい
- 消費者金融系のメリット
- 返済期間が長め・対象年齢幅が広い・手続が簡単
- 消費者金融系のデメリット
- 金利が高い・利用限度額が低い・銀行の借入は対応不可の場合がある
申込にはWeb・窓口・電話などがあるので借入先のホームページなどで確認することができる。
必要書類の提出
おまとめローンを申請する際の提出書類は、審査前に提出する場合や審査が通ってから提出する場合もある。
金融機関毎に提出時期に違いがあるが、必要になるので事前に用意しておくと慌てないで済む。
また金融機関によって提出書類の内容が少し違うので記載する。
- 顔写真付き本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 収入が確認できる書類（源泉徴収票・確定申告書等）
- 既存の借入残高が確認できる資料（返済予定明細表・残高証明書等）
- 通帳・届出印
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・住民票の写し・各種健康保険証等）
- 収入証明書類（源泉徴収票・給与明細書・納税通知書・確定申告書等）
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード・特別永住者証明書・在留カード等）
- 収入証明書（源泉徴収票・給与明細書・確定申告書・住民税決定通知書・所得証明書・年金通知書等）
金融機関による審査
おまとめローンの金融機関による審査は、カードローンの申込より厳しくなる。また、銀行系は2次審査を行う場合もある。
銀行系の審査が厳しいといわれるのは、審査の基準によるところが大きいのである。
一方消費者金融系やクレジット会社は、審査が緩いといわれているが審査のポイントに大差ない。
おまとめローンの審査のポイントは以下の通りである。
- 基本情報の確認
- 氏名・年齢・住所・電話番号
- 生活情報の確認
- 既婚未婚・持ち家有無・子どもの有無
- 返済能力
- 勤務先・勤続年数・雇用形態・年収など
- 信用情報
- 借入件数・借入総額・金融事故（債務整理など）・滞納の有無など
これらは、警察庁のデータベースと照合されており、2018年よりすべての銀行に義務化されている。
信用情報は、信用情報機関が個人情報やカードローン・クレジットカードの利用状況などの情報を収集し、金融機関の求めに応じて提供できるようになっている。
信用情報の記載内容が消えるのは5年後になる。また、3ヵ月間入金がない場合は長期延滞となり、借入金の一括返済を求められる場合があるので注意が必要である。
審査の結果通知
審査の結果通知は、申込時に記載された連絡先にメールおよび電話で通知が来る。
会社などを連絡先に指定している場合は、会社宛てに電話があるが周囲に配慮して個人名で電話をするので周囲に借入を気づかれることはほとんどない。
カードローンの借入を周囲に知られたくない場合は、担当者にそのことを伝えておくようにしよう。
消費者金融系は、早いところでは翌日審査結果が出る場合があるが、銀行系は1～2週間ほど審査にかかる場合がある。
急いでいる場合は、消費者金融系に申込してみることも選考基準にするのがおすすめである。
契約
おまとめローンの審査通過後は、口座開設の契約手続を行う。口座開設方法は契約した金融機関のホームページを確認するか電話で問い合わせるとわかる。
口座開設が完了すると、既存のカードローン会社にこれまでの借入金の返済をすることになる。
返済方法は、金融機関から直接各借入先に振り込まれる場合と、一旦契約者の口座に振り込まれてから、自身でカードローン会社に一括返済する方法がある。
金融機関によって対応が違うので、契約手続の際に返済方法など詳細確認するようにすると良いだろう。
返済開始
各カードローン会社の借入金がすべて返済完了した後は、おまとめローンを組んだ借入先1社に毎月返済していくことになる。
そこで注意していただきたいのは、長期延滞（3ヵ月間返済がないこと）をしないことだ。
延滞してもすぐに取引停止になることはないが、督促を無視して長期延滞してしまうと一括返済を要求される。
信用情報にも傷がつき、今後他でローンを申請することも難しくなる。万が一返済が遅れそうなときは、事前に担当者に相談しよう。
なお、おまとめローンの詳しい解説は以下を参照して欲しい。
おまとめローンのデメリットについての詳しい解説はこちら。
総量規制対象外のおまとめローン審査に通過するためには？
総量規制の対象は、消費者金融・事業者金融・クレジットカード会社（キャッシングのみ）である。
クレジットカードでのショッピングは総量規制の対象外になる。総量規制の対象外になるのは「除外貸付」「例外貸付」がある。
銀行・信用金庫・労働金庫は総量規制の対象にならないと覚えておこう。次のような方はカードローン審査を通過しやすい人といえる。
- 勤続年数が長い方は安定した収入があると判断される
- 収入の目安として年収200万円以上ある
- 過去に滞納や債務整理をしていない
- 返済能力があり計画性がある
上記のような条件の方は審査に通る可能性が高い。金利や返済条件などを考慮して自身にあった借入先を見つけよう。
おまとめローンの審査に通らないケースとは？
複数のカードローンが負担になり、おまとめローンを組もうとしても査定の壁で借入が出来ないケースも多い。
次のような方は審査以前に改善点を見つけることから始めよう。
返済比率が高い
返済比率とは、年収に対してローンの返済額がどれくらいの割合になるかということである。
審査に通る可能性のある比率は、一般的には0〜35％であれば審査に通りやすくなるといわれている。
この比率を超えると、生活費を圧迫し将来的に延滞する可能性がでてくるので「滞りなく返済ができる」とは判断されず、審査が通りにくくなるのである。
返済比率が高い方は、今あるカードローンの返済額を少しでも減らしてから再申請することをおすすめする。
ただし、ローンの申請状況も信用情報に記録されるので、短期間に複数の金融業者に申込んで審査落ちすると、この借入者は問題ありとみなされてしまう。
カードローンの借入申請は1社にしぼって申請することをおすすめする。
借入時の年齢が高い
おまとめローンの審査基準に属性がある。金融業者毎に契約年齢の違いは多少あるが、年齢が高いと「安定した収入があり返済能力がある」と判断されにくい。
審査では、一番重要とされているところが返済能力である。
借入時の年齢が高いと規定基準外になるので審査落ちになるだろう。
以前はこのような方のために「年金担保貸付制度」があったが、令和4年3月末で受付を終了している。
現在年金を担保にする貸付はない。もしもこのような貸付を行う金融業者がいれば、それは違法である。
救済相談窓口として平成27年4月から自立相談支援機関が全国に設置されている。
生活全般のお困りごとに対応しているので、居住地の相談窓口か都道府県および市町村へ問い合わせると相談にのってくれる。
健康状態に問題がある
健康状態に問題があると「安定的な収入がなく返済能力がない」と判断されて審査落ちする。
まず健康の回復を一番に考えておまとめローンの申請は社会復帰してから考えよう。
なお、病気の治療費が必要でカードローンの追加借入を希望しているのであれば、総量規制の「除外貸付」や「例外貸付」が適用される。
除外貸付は、高額療養費の貸付が可能である。例外貸付は、顧客やその親族の緊急に必要と認められる医療費の、支払いのための貸付が認められている。
これを利用してカードローンの追加借入の申請を検討するのも良いだろう。
金融事故の履歴がある
過去に金融事故があったカードローンやクレジットカードの情報は、信用情報機関に登録されている。
金融機関は、借入の審査を行う際に信用情報の提供を求めることができるのである。
また貸金業法では、貸金業者が融資する場合に申請者の収入・資力・信用・他社からの借入状況・返済計画などを調査しなければならないと決められている。
過去に金融事故の履歴がある場合は、「返済能力に問題あり」とみなされ審査落ちになる。
借入申請をする前に自身でも、信用情報の開示を求めて履歴を把握しておくようにしよう。
5年以上前の金融事故なら履歴が消えている可能性もあるからだ。
申込が転職後すぐである
審査のポイントに勤続年数がある。勤続年数が長いと、離職率が低いと判断され「将来にわたり計画的に返済ができる」借入者と判断される。
そのため同じ職場に長く勤めている方は、審査に通りやすく転職後すぐだと、審査落ちの可能性が高いのだ。
年収や会社の規模も審査の基準にはなるが、パートや非正規社員であっても安定的な収入があれば、審査に通らないというわけではない。
審査に通るために、転職を隠したり勤続年数などを偽って申告すると虚偽の申告になり、他の査定で審査に通っていても、信用がなくなってしまうので正直に申告しよう。
おまとめローンの総量規制に関するQ&A
