カードローンが返済できないと何が起こる？滞納のリスクと対処法を解説

急な出費が続いてカードローンの返済が難しくなり、不安になっている方もいるのではないだろうか。当初の返済計画が狂ってしまう事態は、誰にでも起こり得る。

返済が覚束なくなると、「このまま返済できなければどうなるのか」「信用情報にどのような影響があるのか」と悩むのは致し方ないだろう。

実際に、返済を滞納すると遅延損害金の支払義務が発生したり、信用情報への悪影響が起きたり、悪い事態が次々と起こる。

しかし、適切に対処すれば状況を改善することは可能だ。自分を守るためにも、返済が難しくなったときの対処法を知っておくとよいだろう。

本記事では、滞納による具体的なリスクと早めに取るべき対策、困ったときの相談先を紹介する。

この記事を読めば、自分や家族の生活を守るために必要な行動がはっきりとわかるだろう。

カードローンの返済方法について詳しく知りたい方はこちらをチェック

カードローンを返済しないとどうなる？

カードローンが返済できない状況になると、利用者にさまざまなリスクが生じる。返済の遅延や滞納は、信用情報だけでなく将来の生活にも悪い影響を及ぼす可能性が高い。

以下で、具体的なリスクやデメリットについて詳しく見ていこう。

追加の借入はできない

カードローンの返済が遅れると、追加の借入ができなくなる。カードローンを取り扱う銀行や消費者金融は、利用者の返済状況や信用情報を常に監視している。

返済遅延が発生した場合には、損害の拡大を防ぐために新規借入を停止するのが一般的だ。

滞納が長期化した場合、限度額の減額やサービス自体の利用停止措置が取られる。

この時点で利用者に対する信用は著しく低下しており、利用者との取引リスクを回避するための対応といえる。

遅延損害金が発生する

カードローンの返済が遅れると、遅延損害金が発生する。

遅延損害金は、返済期日を過ぎた部分のお金に対して追加で発生する利息であり、以下のように法律で上限が定められている。

法律	上限利率（年率）
消費者契約法	年14.6％
利息制限法	年20.0％

契約内容や状況によって適用される利率が異なるが、利息制限法の上限である年20％程度で設定されるケースが一般的だ。

なお、遅延損害金は以下の計算式で求められる。

遅延損害金 = 延滞元金 × 遅延損害金利率 ÷ 365日 × 延滞日数

例えば、延滞状況が延滞元金50万円、延滞日数30日であれば、以下のように計算される。

項目	計算内容	計算結果
延滞元金	ー	500,000円
遅延損害金利率	ー	20％
延滞日数	ー	30日
遅延損害金	500,000×0.2÷365×30	8,219円
1日あたりの遅延損害金	8,219÷30	274円

遅延損害金は8,219円、1日あたり約274円の負担が発生する。延滞が長引くと遅延損害金も膨らみ、元金返済がより困難になるだろう。

遅延損害金は本来であれば払わずに済むコストである以上、回避するように意識すべきだ。

さらに、信用情報や法的措置にも影響が及びかねない。最終的に債務整理を余儀なくされ、信用力を大きく毀損してしまう事態につながるだろう。

返済期日を守ることが最善策であるが、返済が難しい場合は早急に利用している会社へ相談し、適切な対応を取るべきである。悪い連絡ほど、早い段階でするべきだ。

延滞の履歴が信用情報に登録される

カードローンの返済が一定期間（通常は61日以上、または3ヶ月以上）遅れると、その延滞履歴が信用情報機関に登録される。

信用情報は信用力を客観的に評価する情報で、金融機関やクレジットカード会社が審査を行う際の重要な判断材料といえる。

信用情報に延滞が記録されると、新規のクレジットカード発行や住宅ローン、自動車ローンの審査が通らなくなる可能性が高まる。

借りたいときにお金を借りられないため、不都合が起こり得るだろう。

信用情報機関（CIC）の公式情報によれば、延滞情報が登録されると、返済完了後も最大5年間記録が残る。

その間は新規クレジットカード発行や新たなローンの審査に大きな支障をきたす可能性があるため、注意が必要だ。

信用情報への影響を避けるためにも、できるだけ早い段階でカードローン会社へ相談しよう。場合によってはボーナス払いに変更できたり、柔軟に対応してくれる可能性がある。

• 出典：株式会社シー・アイ・シー：CICが保有する信用情報

延滞を解消しなければ一括返済を求められる

長期延滞になると、カードローン会社から「一括返済」を求められる場合がある。契約違反と判断されると、借入金全額を期限までに返済する義務が生じるものだ。

現状の分割返済ができない状況で一括返済するのは大きな経済的負担であり、現実的に難しいだろう。

支払い困難になる前に、速やかにカードローン会社に相談し、返済計画の見直しや返済条件の変更を行う必要がある。

強制解約される

延滞が続くと、カードローン会社から一方的に契約を解除される。契約どおりに返済義務を果たせなかった以上、強制解約されても致し方ない。

強制解約されると、その旨が信用情報として登録され、今後カードローンの利用ができなくなる恐れがある。

また、カードローン会社が法的措置に移行し、差し押さえや強制執行に至る可能性がある。

強制解約に至ると、事態を解決するのはほとんど債務整理に限られるだろう。自己破産を余儀なくされ、資産を失ってしまうリスクがある。

法的トラブルを避け、家族の生活を守るためにも、延滞が深刻化する前に適切な対応を取ることが重要だ。

また、自己破産すると官報にその旨が公示され、公にさらされてしまう点にも注意しよう。

カードローンの返済が難しくてもやってはいけないこと

カードローンの返済が難しいと感じたときでも、問題を解消しようとして以下の行動を取るべきではない。

闇金は財務局や都道府県で登録を受けていない業者であり、違法に営業している。法定金利以上の高金利が設定され、短期間の借入でも返済残高が膨れ上がってしまう。

また、取り立てが過激で精神的ストレスが増し、経済的にも精神的にも疲弊してしまう可能性があるだろう。

闇金でなくとも、他の消費者金融から新たに借入して、当初の借金を返済することも避けるべきだ。

別の借入により一時的に返済を凌ぐことは、一見すると問題を解決したように思えるが、実際には返済総額が増加する結果を招く。

返済能力がないまま新たな借入を繰り返す行為は、借金を雪だるま式に膨れ上がらせる要因となる。

最悪のケースは自己破産といった債務整理を余儀なくされる可能性が高く、安易に借り入れるべきではない。

昨今は経済的に困窮している人をターゲットに、犯罪行為を行わせる闇バイトが問題となっている。

闇バイトは、犯罪に関与する違法なアルバイトで、高報酬を謳う甘い言葉でSNSやインターネット掲示板で募集されている。

お金に困っている状況だと、判断力が鈍っている影響もあり、魅力的に映るかもしれない。

しかし、応募者は詐欺や強盗などの犯罪行為に巻き込まれ、逮捕されるリスクがある。また、一度関与すると個人情報を悪用されて脅迫を受ける可能性があり、絶対に利用すべきではない。

問題の先送りは状況をさらに悪化させるため、返済が難しい場合は以下のような手段を取ろう。

適切な行動を早めに取ることで、問題を根本的に解決し、将来的なリスクを回避できる。

カードローンの返済ができない時の相談先

カードローンの返済が困難になった際、早い段階での相談が問題を解決できる可能性を高める。

具体的には、カードローン会社に相談したり、おまとめローンなどで借入を一つにまとめるとよい。

具体的な内容を、以下で解説する。

カードローン会社に相談する

カードローンの返済が難しいと感じた場合、最初に取るべき行動は借入先であるカードローン会社に相談することだ。

カードローン会社は利用者の返済能力に応じて柔軟な対応を取ることがあり、具体的には以下のような解決策を提案してくれる。

カードローン会社としても、損失を最小限にするために、返済計画を見直してくれる可能性がある。

柔軟に対応してくれる可能性を高めるためにも、相談する際には、返済する意思があることを明確に示そう。

相談を通じて状況を改善することで、延滞による信用情報への悪影響や遅延損害金の発生を防ぐことが可能だ。

「返済できないかもしれない」と感じたら、早い段階でカードローン会社に連絡し、具体的な解決策を相談しよう。

おまとめローンなどで借入を一つにまとめる

複数の借入を抱えている場合、カードローン会社が提供している「おまとめローン」を利用することで返済負担を軽減できる可能性がある。

おまとめローンとは、複数の借入を一つにまとめ、利息を低く抑えられるサービスだ。

また、借入先を一つにまとめることで、返済に関する管理を簡素化できる。返済日や返済額などを借入先ごとに整理する必要がなくなるため、便利だ。

おまとめローンを利用して有利な条件に借り換えできれば、利息負担の軽減と毎月の返済額を減少させるメリットがある。

ただし、おまとめローンの利用には審査が必要で、申込時の収入状況や信用情報に問題がある場合は審査に通過できない可能性がある点に注意しよう。

利用を検討する際には、事前にカードローン会社に詳細を確認し、自分に合ったサービスかどうかをしっかりと見極めることが大切だ。

おまとめ前後の条件を確認したうえで、利用するメリットがあるかシミュレーションしよう。

公的機関に相談する

公的機関では中立的な立場でアドバイスを提供しており、借金問題を解決するための支援を受けられる。主な相談先とその特徴をまとめると、以下のとおりだ。

相談先	特徴
国民生活センター	借金問題全般の相談に対応し、適切なアドバイスを提供している
法テラス	無料または低額で法律相談を受けられる 弁護士の紹介や債務整理に関するサポートを受けられる
自治体の相談窓口	設置生活再建に向けた具体的なアドバイスを受けられる

問題を抱え込まずに適切な解決策を見つけるために、公的機関への相談は有用だ。

早めの相談を通じて延滞や債務の深刻化を防ぎ、生活再建に向けた具体的な解決策を見つけられるだろう。

公的機関は、客観的に最適なアドバイスを提供してくれる点が特徴だ。法律的な解決が必要な場合や、返済計画の見直しが必要な場合には、積極的に利用を検討しよう。

どうしても返済が難しければ債務整理

カードローンの返済が難しい場合、法的手段として「債務整理」を検討する必要がある。

債務整理には主に任意整理・個人再生・自己破産の3つがあり、それぞれ特徴やメリット、デメリットが異なる。

種類	申出先	特徴	メリット	デメリット
任意整理	弁護士または司法書士	債権者と直接交渉	手続きが簡単 家族に知られにくい 利息を削減できる	信用情報機関へ事故情報が登録される 借金の免除はない（利息の免除にとどまる）
個人再生	裁判所	裁判所の認可が必要	借金が大幅に減額される可能性がある 資産の維持が可能	費用がかかる 手続きが複雑
自己破産	裁判所	裁判所の認可が必要	借金が全額免除される	返済充当のため資産売却がある 社会的信用が著しく低下する

債務整理を進める際の手続きは、以下のような流れとなっている。

債務整理は、信用情報機関への登録や資産処分といったデメリットを伴う。

しかし、返済の見込みのないまま借金問題を放置するよりも、専門家に相談したほうが有効な解決策を得られるだろう。

そもそも、債務整理は国が認めている借金問題を解決する方法だ。安心して利用できるため、返済で困っている場合は活用を検討するとよい。

もし借金の返済ができない状況に陥り、債務整理を検討している場合は、弁護士や司法書士に相談しよう。

債務整理を専門に行っている司法書士や弁護士の中には、費用の支払いを柔軟に対応してくれることもある。

カードローンの返済を遅らせないための対処法

カードローンの返済トラブルを防ぐためには、日頃から資金管理と返済計画を見直すことが大切である。

自分の返済能力を正しく把握したり、返済の管理を丁寧に行うことで、返済トラブルを未然に防ぐことができる。

それぞれの対処法を具体的に見ていこう。

自分の返済能力を正しく把握する

借入を行う前に、自分の返済能力を正確に把握することが重要である。返済能力を超えた借入を行うと、返済できない状況に陥るリスクが高まる。

以下の方法で、自分の返済可能額を算出することが有効だ。

返済金額が、算出した金額以上にならないように管理することがポイントである。もし返済金額が返済能力を超えていると、いずれ返済が立ち行かなるだろう。

事前にシミュレーションを行い、無理のない借入をすれば、将来的な返済トラブルを回避できる。正確な情報の把握と冷静な判断は、安定した返済を続けるために欠かせない。

返済額・返済日を忘れずに管理する

返済日を忘れてしまうと延滞が発生し、遅延損害金が発生するリスクがある。返済額と返済日を確実に管理するために、以下の方法が効果的である。

特に、複数の会社から借り入れている場合は返済スケジュールや口座の管理が煩雑になり、うっかり返済を忘れてしまう事態になりかねない。

返済日を守ることで、遅延損害金の発生や延滞リスクを防げる。自分の信用力を守るためにも、返済額・返済日を忘れずに管理したうえで、着実に返済することが大切だ。

返済計画を事前に立てる

返済を滞らせないためには、借り入れする段階で返済計画を明確にしておくことが重要である。返済総額や返済期間を事前に確認し、無理のない返済スケジュールを作成しよう。

収入が減少する可能性や緊急の出費を考慮し、余裕を持った計画を立てるとよい。返済計画では、収入と支出のバランスを考慮し、過剰な負担がかからないようにする必要がある。

また、実際にお金を借りる前には、借入の必要性を慎重に検討しよう。

安易にお金を借りると借入に頼った家計運営になってしまい、慢性的に借金を抱えている状態になってしまう。「お金を借りるのは必要な分だけ」という心構えを持とう。

なお、返済計画は定期的に見直し、生活状況の変化に応じて調整を行うことが重要だ。

例えば、収入や支出の変動に応じて返済額を調整することで、無理のない返済が可能となる。

カードローン返済で困ったときは適切に対処しよう

カードローンの返済が難しくなった場合、状況を把握し、適切な行動を取ることが重要である。

返済が厳しいと感じた場合は、カードローン会社や公的機関に相談して効果的な対策を考えてもらうとよい。

専門家に相談することで、返済計画の見直しや返済条件の緩和、債務整理など現状にあった負担軽減の方法を見つけられる。

返済できない旨の相談はしづらいが、放置すると状況がさらに悪化してしまう。

事態が悪化すると、一括返済を求められたり強制解約となったり、信用情報に大きな傷がつく。

また、自己破産を余儀なくされると、自分だけでなく家族にも迷惑をかけてしまうだろう。

日頃の資金管理と返済計画の見直しを意識すれば、返済トラブルを未然に防止できる。

また、カードローン返済で困ったときは一人で抱え込まず、早めに適切な相談先を頼ることが大切だ。