新規入会キャンペーンを開催している法人カードは？法人カードの特徴や個人カードとの違いも解説

企業が法人カードを導入することで、さまざまなメリットを享受できる。

ただ、「新規入会にあたってのキャンペーンを開催している法人カードはある？」「法人カードを導入することによる具体的なメリットは？」と疑問を持っている事業主の方も多いのではないだろうか。

そこで本記事では、新規入会キャンペーンを開催中の法人カードの紹介から法人カードのメリット・デメリット、そして個人カードとの違いについて解説していく。

最後まで読めば、法人カードに対する知識が深まり、導入に向けた一歩を踏み出せるはずだ。

新規入会キャンペーンを開催中の法人カード

現在、新規入会にあたってキャンペーンを行っている法人カードは数種類ある。

その中でも、ここでは以下の3つの法人カードで行われているキャンペーンについて紹介していきたい。

それぞれ内容を見ていこう。

アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・ゴールド・カードでは、新規入会後に条件を達成することで、最大190,000ポイントが受け取れるキャンペーンを実施中だ。

キャンペーンの内容は以下のとおりである。なお、キャンペーン期間については明記されていない。

条件	公式ページから当カードを新規発行
特典内容	①入会から4ヶ月以内に合計100万円以上のカード利用‥‥20,000ポイント ②入会から6ヶ月以内に対象加盟店で合計400万円以上のカード利用‥‥100,000ポイント ③合計400万円以上のカード利用‥‥40,000ポイント※ ④入会から1年以内に合計200万円以上のカード利用‥‥30,000ポイント

カード利用金額については、基本カードのみならず、追加カードの利用分も対象となる。

ただ、アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・ゴールド・カードの年会費は36,300円（税込）、追加カードは1枚につき年会費13,200円（税込）がかかる点は覚えておこう。

また、上記の表に記載している特典②の「対象加盟店」とは、以下のものを指す。

以下の店舗以外での利用は特典②の対象とはならないため注意してほしい。

加えて、このキャンペーンはあくまでも新規入会のみを対象としている。

そのため、例えばアメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・グリーン・カードといった他のグレードのカードをすでに所持していたり、過去に解約して再入会したりした場合などについては対象外だ。

他の法人カードのキャンペーンと比較しても、条件を達成することで最大190,000ポイント受け取れるものはほとんどない。

法人カードの多くは「一括払い」のみとなっているものが多い中、アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・ゴールド・カードは、「分割払い」や「リボ払い」にも対応可能だ。

柔軟に支払い方法を変更できるのは、このカードを発行する大きなメリットといえるだろう。

法人カードのメリットおよびデメリットについて詳しくは後述する。

JCB CARD Biz プラチナ

JCB CARD Biz プラチナでは、オンラインからの新規入会者限定で、最大50,000円分のAmazonギフトカードが受け取れるキャンペーンを実施している。

具体的な内容は以下のとおりだ。

キャンペーン 開催期間	2023年10月1日〜2024年3月31日
条件	・キャンペーンページからの新規申し込み ・2024年4月30日までにカード発行
特典内容	①入会から2ヶ月後の月末までに10万円（税込）以上のカード利用‥‥20,000円分 ②入会から12ヶ月後の月末までに300万円（税込）以上のカード利用‥‥30,000円分
特典の送付時期	①入会から5ヶ月後の月末まで ②入会から14ヶ月後の月末まで

AmazonギフトカードはEメールタイプで送付される。

登録のメールアドレスが間違っていると受け取れないため、注意しよう。

加えて、法人会員限定で以下のキャンペーンも開催中だ。

キャンペーン 開催期間	2023年4月1日〜2024年3月31日
特典内容	①「弥生会計オンライン」のセルフプランもしくはベーシックプランの利用料が2年間無料 ②「やよいの青色申告オンライン」のセルフプラン、ベーシックプランまたはトータルプランの利用料が1年間無料 ※①②のいずれかを選択
特典の受取方法	・カード会員専用サイトである「MyJCB」にて当キャンペーンのページにアクセスし、記載されているクーポンコードを確認する ・同ページよりクーポンコードを入力してキャンペーンに申し込む

法人カードにおける利用履歴の管理にあたっては、会計ソフトを利用することで経費精算などの業務の効率化が図れる。

JCB CARD Biz プラチナでは、弥生やfreee、ソリマチといった会計ソフトと接続することが可能だ。

ただ、それらの会計ソフトを利用するには、年会費が必要となるケースが多い。

しかし、2024年2月現在、JCBと弥生が共同開催している上記キャンペーンでは、対象の会計ソフトの利用料が2年間もしくは1年間無料となるのだ。

例えば、弥生会計オンラインの場合、セルフプランであれば30,580円（税込）、ベーシックプランであれば41,360円（税込）が毎年必要となるが、2年間利用料が無料となることで、およそ6万円〜8万円のコストカットが可能となる。

ただ、個人事業主の方は対象ではない点には気をつけなければならない。

三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード

三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カードでは、条件を達成することで最大33,000円相当のポイントが受け取れるキャンペーンが開催中だ。

キャンペーンの内容は以下のとおりである。

なお、キャンペーン開催期間は定められていない。

条件	キャンペーンページからの新規申し込み
特典内容	①新規入会‥‥5,000円相当 ②入会の翌月末までに50,000円（税込）以上のカード利用‥‥25,000円相当 ③引落口座を三菱UFJ銀行の口座に設定‥‥3,000円相当
特典の受取時期	入会から4ヶ月後

当キャンペーンで受け取れるのは、三菱UFJカードのポイントプログラムである「グローバルポイント」だ。グローバルポイントは、1ポイントにつき最大5円相当の価値がある。

ただ、交換する商品によっては、1ポイント＝5円未満となることもあるため、33,000円相当とならない可能性もある点には注意してほしい。

法人カードの基本情報

ここでは、法人カードの基本情報として、以下3点について解説していく。

それぞれ見ていこう。

法人カードとは

法人カードとは、法人の代表者や個人事業主が発行できるクレジットカードで、カード名義は個人名義となる。

カード名義人以外は利用できないため、使い回しはもちろん厳禁だ。

法人カードは、従業員用に追加カードを発行することも可能である。

そのため、カード名義人以外にも法人カードで決済する可能性が高いのであれば、追加カードを発行しよう。

法人カードのメリット

法人カードのメリットとしては、主に以下の3つが挙げられる。

多くの法人カードは外部の会計ソフトとの連携が可能だ。

連携することにより、利用明細が会計ソフトに自動的に反映される仕組みとなる。

会計ソフトを利用してカードの利用履歴を管理することで、経費精算の業務効率化につながる点は大きなメリットといえる。

また、定期的に発生する事務用品などの購入において、現金で支払いを行うと振り込み手数料などのコストが発生してしまう。

しかし、法人カードで支払いを行えば、決まった期日に一括で引き落とされるため、振り込み手数料などのコストの削減が可能だ。

加えて、法人カードで支払いを行った場合は、引き落としまでに一定期間の猶予がある。

そのため、キャッシュフローに余裕が生まれ、手元にお金を残しておけるのはメリットの一つだ。

このように、法人カードを利用することで、日々の精算業務が効率化できるだけでなく、コスト削減やキャッシュフローに余裕を持たせられるといったメリットがある。

法人カードのデメリット

法人カードを利用するにあたっては、もちろんデメリットも存在する。

主なデメリットは以下の2つだ。

まず、年会費がかかってしまうのはデメリットといえるだろう。

従業員が利用する分として追加カードを発行すると、そのカードに対しても年会費の支払いが発生してしまう。

ただ、法人カードによっては年会費が一切かからないものや、追加カードに関しても枚数に制限なく発行できるものもある。

従業員数が多い企業で法人カードを導入する際には、このような法人カードを選択することがおすすめだ。

また、支払い方法を「一回払い」しか選択できない法人カードも少なくない。

そのため、高額な仕入れなどが発生した場合でも、法人カードで決済した場合は「分割払い」や「リボ払い」といった支払い方法に変更できないケースがある点には注意しよう。

法人カードを導入する際には、メリットだけでなく上記のようなデメリットも踏まえた上で、自身の企業においてどのような法人カードを導入するべきか検討してほしい。

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードの違いとしては、申し込み対象者が法人の代表者もしくは個人事業主であるのか個人であるのかといった違いに加えて、以下3点の違いがある。

それぞれ解説していく。

利用可能枠

法人カードと個人カードでは、利用可能枠の差が大きい。

例えば、法人カードである「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と個人カードである「三井住友カード（NL）」の利用可能枠は以下のとおりだ。

	三井住友カード ビジネスオーナーズ	三井住友カード（NL）
デザイン
利用可能枠	〜500万円	〜100万円

法人カードでは、設備への投資や税金の支払いなどで高額なカード決済を行うケースも多い。

そのため、個人カードよりも利用可能枠が高めに設定されているのだ。

中には、最高10億円までの利用可能枠が設けられている法人カードもある。

従業員数が多かったり、高額なカード利用の予定がある法人については、利用可能枠が大きい法人カードを選択することをおすすめする。

付帯サービス

個人カードには、旅行傷害保険やショッピングガード保険、空港ラウンジサービスなど、カード利用者個人に向けたサービスが付帯されている。

一方、法人カードには、上記のようなサービスに加えて、サイバーリスクに対する保険や会計ソフトとの連携サービス、請求書支払いの代行サービスなども付帯されている。

個人カードと比較して、より事業に役立つサービスが付帯されていることがわかるだろう。

カード利用金額の引落口座

個人カードの場合、カード利用金額の引落口座は個人口座に設定する。

しかし、法人カードにおいては、原則法人口座からの引き落としとなる。

個人口座と法人口座の違いは、主に以下の2つだ。

個人口座は個人名義となるが、法人口座は法人名義（個人事業主は屋号＋個人名）となる。

また、個人口座は必要事項の入力と本人確認書類等のアップロードを行うことで、オンライン開設の場合は最短即日での口座開設が可能だ。

しかし、法人口座の場合、口座開設の手続き者の本人確認書類のみならず、履歴事項全部証明書や印鑑証明書の提出が必須となる。

加えて、事業内容の説明や有価証券報告書などの提出が求められるケースもあるのだ。

個人口座の開設と比較して、口座開設にあたっての審査も厳格なものとなるため、時間がかかる点は覚えておこう。

新規入会キャンペーンを開催中の法人カードを作成しよう！

本記事では、新規入会キャンペーンを開催中の法人カードの紹介から法人カードのメリット・デメリット、そして個人カードとの違いについて解説した。

法人カードの多くは、新規入会キャンペーンを開催している。時期によって受け取れるポイントが増えたり、追加でキャンペーンが開催されることもあるため、キャンペーン情報については常にチェックしておこう。

また、法人カードを導入するメリットとしては、経費精算などの効率化やコストの削減、キャッシュフローへの余裕といったものが挙げられる。

一方で、発行には年会費の支払いが必要であったり、支払い方法は「一回払い」に限定されている法人カードが多かったりと、デメリットも存在する。

法人カードの導入にあたっては申し込み条件なども異なるため、メリットとデメリットを踏まえた上で検討してほしい。

本記事を読んで、法人カードを導入したいと感じた法人の代表者や個人事業主の方は、お得なキャンペーンが開催されているこの機会に申し込むことをおすすめする。